この記事には欠けているところがあるようだけど。 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定 大阪市は２９日、市内在住の日本人女性２人（７８歳と７６歳）の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。 市によると、日本人女性２人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。 中国人４８人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも２人の介護を目的として入国した。４８人は５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正などの５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用で
低額宿泊所：「市が運営に便宜」…弁護士ら申し入れ 愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛知県岡崎市の無料低額宿泊所を巡り、運営業者に対する市の対応が不適切だとして、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（尾藤広喜代表幹事）は８日、生活保護法に基づく特別監査を厚生労働省に申し入れた。同宿泊所からの転居を希望する入所者に、市の担当者が「敷金は出せない」として事実上転居を認めなかったなどとしている。 会見した弁護士らによると、この宿泊所は０９年３月ごろ、地元の人材派遣会社が無届けで始めた。転居を認めなかったケース以外にも岡崎市は、男性２人が生活保護申請に訪れた際、同社従業員の同席を許し、申請後に宿泊所への入居契約が結ばれるなど入居をあっせんしたと疑われるような対応をしたという。 同宿泊所を巡っては元入所者３人が今年２月、生活保護費から高額な利用料を徴収されたとして名古屋地裁岡崎支部に損害賠償請求訴訟を起こした。一方、岡崎市は昨年１２月、入所者３人の個人情報を含む文書を無断で
社会リポート/貧困ビジネス/無料低額宿泊所/食事は１日２回・相部屋… - しんぶん赤旗
新たに生活保護を受けた元路上生活者がアパートに入れず、「無料低額宿泊所」に送り込まれています。一部には「貧困ビジネス」とよばれることもあるこの施設は、いったいどんなところでしょうか。東京都内の事例をみました。（今田真人) 東京都の担当者によると、「無料低額宿泊所」は、都内に１７５カ所（定員数５４３８人、昨年１０月１日現在）あります。 元路上生活者の男性（５３）は昨年、約４カ月間、大田区内の「無料低額宿泊所」の一つ、「Ｌ．Ｃ大森中（定員８人）」に入りました。しかし、住環境の悪さに嫌気がさして逃げ出し、生活保護を打ち切られました。この男性は当時の状況を振り返ります。 「私は３人の相部屋に入れられた。食事は１日２回。１週間交代で、３人ずつ当番でつくる。調理人がいないので、まずい食事を出すヤツもいる。食事の内容でよくケンカになりましたよ」 区役所が紹介 都内には「Ｌ．Ｃ」と名前がつく「無料低額宿泊
asahi.com（朝日新聞社）：消費者金融、大幅減収 武富士「資金調達極めて厳しい」 - ビジネス・経済
消費者金融大手４社の２００９年４〜１２月期連結決算は大幅減収だった。９月中間決算で巨額赤字に陥ったアイフルを除く３社は純利益を確保したが、今年６月までの改正貸金業法の完全施行を控え、不透明感が強まっている。 完全施行されると、総借入残高が年収の３分の１を超える個人向け貸し付けを原則禁じる「総量規制」や上限金利引き下げが始まる。これを控え、売上高に当たる営業収益や営業貸付金残高の減少が続いており、武富士の営業収益は前年同期より３５．２％、アイフルも２８．７％減った。過払い利息の返還も終息せず、「（収益を）全く読めない時期に突入している」（プロミスの久保健社長）という。 独立系のアイフルは資金繰りに窮し、９月に債務の返済猶予を求めて私的整理に入ったが、１０〜１２月期に目立ったのは同じ独立系の武富士の変調。今回の決算では「新たな資金調達が極めて厳しい」として、監査基準に基づき「継続企業の前提
100119 貧困ビジネスと社会保障の貧困 - 片田舎から考える、貧困・労働・憲法
ZAKZAK：恐るべき“貧困ビジネス”の世界 生活保護者はカネになる ZAKZAKの記事です。ZAKZAKは，おねーちゃんの裸を記事にするだけではないです。 生活保護受給者向けの「無料低額宿泊所」を運営する団体が、総額約５億円もの所得隠しをしていたことが先週発覚した。しかし、これは氷山の一角。福祉を隠れ蓑に暴利をむさぼる業者はウジャウジャいる。なかには、「暴力団の資金源になっている例もある」という。“貧困ビジネス”の悪辣な実態とは−。無料低額宿泊所とは，社会福祉法第２条第３項第８号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」であり，第二種社会福祉事業を言います。名古屋国税局は、任意団体「ＦＩＳ」の藤野富美男経営者（４５）＝東京都文京区＝と幹部２人を所得税法違反容疑で、名古屋地検に告発した。 藤野経営者らは、入所者に毎月支給さ
無料低額宿泊所：厚労省、運営費助成へ 優良施設を選別 - 遥香の日記
入所者の金銭管理や処遇などでトラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」の問題で厚生労働省は、入所者に自立・就労支援をするなどの優良な施設に対し、１０年度から運営費の助成に乗り出す。入所者支援を重視する優良施設と、支援をせずに生活保護費をピンハネするような「貧困ビジネス」型施設を選別していく。 運営費の助成は１施設当たり、入所者の自立支援をする職員２人程度の人件費などで、１０年度は１００カ所程度を対象とする考え。予算額は５億〜１０億円程度になるとみられる。 厚労省によると、０９年６月末時点で都道府県などが把握している無料低額宿泊所は４３９施設。同省は自立支援を担う職員の配置を補助の最低要件と考えているが、９割を超す４０７施設で既に配置されており、優良施設の絞り込みが課題となりそうだ。 有識者の一人は「何をもって優良なのかにもよるが、厳しく見ると（優良施設は）１０〜２０程度ではないか」と話してい
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護費１２万円から１０万円徴収 貧困ビジネス調査 - 社会
生活保護の受給者から、保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市は１６日、受給者への立ち入り調査結果を発表した。生野区内の同じ不動産管理業者と契約している３２９人に実施したところ、平均して月額１２万円の保護費のうち家賃や食費などで１０万円を差し引かれていた。市はこうした業者を契約時にチェックできるよう、国に制度改正を求める。 市は、同様の業者やＮＰＯ法人が市内に複数あり、アパート８８カ所で約１２５０人が同じような生活状況にあるとみて調査中だ。 市によると、生野区の業者は市内３１カ所のアパートで部屋を借り上げ、４畳半〜６畳の一間に受給者を住まわせている。家賃は、生活保護法が定める住宅扶助の上限額（大阪市の単身世帯の場合）で、一律月額４万２千円だった。同じアパート内でも、この業者と契約せずに家賃２万２千円という受給者もおり、最大約２倍の開きがあった。 業者は、弁当代月３万円も請求
クローズアップ２００９：無料低額宿泊所の規制 貧困ビジネス、見極め困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 不明朗な経理や金銭管理トラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」を巡り、厚生労働省が規制強化へ動き出した。入所者の生活保護費をピンハネする「貧困ビジネス」との指摘を受け、悪質業者を排除する考えで、今年度内に結論を出す方針だ。だが、悪質業者の見極めは困難なうえ、不況で増大する失業者の受け皿を確保するためには優良事業者の育成も欠かせない。議論の背景や課題を探った。【無料低額宿泊所取材班】 ◇厚労省「悪質」排除に壁 入所者が受給する月額約１２万円の生活保護費から家賃や食費名目で９万円前後を集め、残った約３万円だけを本人に渡す。これが多くの宿泊所の「ビジネスモデル」だ。施設の家賃はアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額（５万円前後）に設定されることが多い。 徴収額と施設所有者への賃貸料との「差額」が事業者の運営費となる。ある元宿泊所職員は
asahi.com（朝日新聞社）：宿泊所ビジネスの告発者、岡崎市が業者に漏らす - 社会
愛知県岡崎市内の「無料低額宿泊所」で暮らす入所者から相談を受けた弁護士が処遇上の問題点などを文書で同市に指摘し対応を求めたのに対し、同市が入所者の実名が含まれる文書を宿泊所側に渡していたことがわかった。事業者を指導・監督する立場の行政が、告発者を告発された業者側に漏らした形で、弁護士は「守秘義務、個人情報保護の点でもあまりに配慮のない対応だ」と批判している。 「無料低額宿泊所」は社会福祉法に定められた福祉施設で、入所者の生活保護費から利用料を集めて運営されることが多く、実際には無料でも低額でもなく「家賃や食費が高額すぎる」などと、「貧困を食い物にしたビジネス」として全国で批判の声が上がっている。 弁護士によると、告発した入所者は不況で仕事を失うなどした男性らで、今春、同市に生活保護を申請。市が宿泊所（届け出は今年８月）をあっせんした。 宿泊所の実態について相談を受けた弁護士は８月、「
「無料低額」宿泊所告訴へ/元入居者「生活保護費横領解明を」
生活保護受給者を対象にした無届け・無料低額宿泊所が社会問題となるなかで２１日、宿泊所の元入居者２人が宿泊所を運営する団体の代表を相手取り、業務上横領や私文書偽造などが行われていたとして、今月２８日までに刑事告訴すると発表しました。告訴されれば全国で初めてのケースとなります。 告訴するのは水谷正勝さん（６１）と田川渥さん（６４）。水谷さんは千葉市内で宿泊所を運営する「稲毛厚銀舎」、田川さんは千葉市内に本拠をおく任意団体「市民活動団体シナジーライフ」をそれぞれ告発します。 水谷さんは２００６年１１月ころ、東京都内で「稲毛厚銀舎」関係者に声をかけられ同行。翌日、水谷さんら約１０人を千葉市稲毛区役所に連れて行き、本人の同意を得ないまま生活保護を申請したといいます。水谷さんに知らせないまま銀行口座を開設して、通帳・キャッシュカードを管理。入金される生活保護費約１２万円のうち、水谷さんには３万円を手渡
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低額宿泊所：悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)