クローズアップ２００９：無料低額宿泊所の規制 貧困ビジネス、見極め困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 不明朗な経理や金銭管理トラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」を巡り、厚生労働省が規制強化へ動き出した。入所者の生活保護費をピンハネする「貧困ビジネス」との指摘を受け、悪質業者を排除する考えで、今年度内に結論を出す方針だ。だが、悪質業者の見極めは困難なうえ、不況で増大する失業者の受け皿を確保するためには優良事業者の育成も欠かせない。議論の背景や課題を探った。【無料低額宿泊所取材班】 ◇厚労省「悪質」排除に壁 入所者が受給する月額約１２万円の生活保護費から家賃や食費名目で９万円前後を集め、残った約３万円だけを本人に渡す。これが多くの宿泊所の「ビジネスモデル」だ。施設の家賃はアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額（５万円前後）に設定されることが多い。 徴収額と施設所有者への賃貸料との「差額」が事業者の運営費となる。ある元宿泊所職員は

[buhikun]

登場するＳＳＳは老舗中の老舗で、ビジネスの先駆け。白々しいにもほどがある。