馬淵国土交通相は6日、八ツ場ダム建設中止の方針を事実上棚上げし、今後は 「ハッテン場ダム」 としての事業を検討することを明らかにした。民主党政権誕生以来の難題が、ようやく解決に向かいはじめた。 八ツ場ダムについては、民主党が前回衆院選時のマニフェストにも「事業中止」を掲げていたが、地元の反発やすでに施工された関連施設をどうするかといった問題から調整が頓挫していた。 馬淵国交相が明らかにしたところによると、今後は 「事業は進めるが、できあがったダムは八ツ場ではなくハッテン場として運用する」 とのこと。これにより事業中止による損失を防げるほか、ハッテン場に訪れる観光客の増加で地元産業の振興も期待できるという。 記者会見の席上では、記者から「こんな計画で大丈夫か」との厳しい質問も飛んだが、大臣は 「男は度胸。なんでも試してみるのさ」 と不敵な笑みを浮かべるばかりだった。
明日、発売の『週刊朝日』(首都圏では18日発売)でこの1カ月、年末年始を返上で総力取材した「八ッ場ダム最大のタブー 国交省はヒ素汚染調査を隠蔽していた」というレポートが掲載されている。たくさんの関係者、協力者の力を得てこの記事が出来上がった。そして、読んでもらえば従来の「八ッ場ダム」の論議を根底からやり直すことになるだろう。「政治とカネ」で五里霧中の国会だが、しっかりと取り組んでほしいテーマだし、前原大臣はじめ国交省も早急な対策を打ってほしい。 八ッ場ダムの上流に品木ダムがある。このブログでも、たびたび取り上げてきた。この品木ダムに、大量のヒ素が流れこんでいることは従前から指摘されていた。ダムサイト直下から、何カ所かの計測ポイントで「環境基準値」(0・01㎎/㎏)を上回る数値がたびたび計測されていることは、昨年11月にも朝日新聞に報道された。 今回のスクープは、品木ダムに堆積している土砂と
あれほど話題になった「八ッ場ダム」の話題がサーッと消えていった。昨日も夕食をとった食堂で、「あれ、八ッ場ダムって読むんだよね。知らなかったなあ。今、どうなっているんだっけ」と男性ふたりが話していた。どうなっているもいないも、「政権交代で前原大臣が事業中止と決めたんだよ」と思っている人は、存外多いのではないか。『どこどこ日記』読者の皆さんなら、事態はそう単純じゃないことをご承知だろうが、結論から言うと工事は進んでいる。止まっているのは、本体工事(ダムの堰堤)だけなのだ。 もはや八ッ場ダム観光のシンボルとなった「湖面2号橋」は、難工事で、つい先日は、不幸にも死亡事故が起きている。それ以後、工事は止まっているが、他の橋や道路の工事は厳寒の中も続いている。しかし、なぜあの見上げるほどの高い橋が必要なのか。それは、ダムが出来るからだった。しかし、ダム本体工事は止まっている。周辺工事が完成しても、ダム
八ツ場ダムに関する識者やブロガーの言説を見ると、左派とネオリベの多くが八ツ場ダム建設中止を支持しているように散見される。 日本の左派は環境保護や、公共事業を止めてその予算を社会保障に回して欲しいという願いから、伝統的に公共事業に批判的だ(国際基準では左派は雇用創出を可能にする公共事業を支持するのが普通なのだが、日本は特殊である。)。またケインズ主義の乗数理論に懐疑的なネオリベラリストは公共事業に懐疑的である。 高校生の頃、左翼社会科教師の影響を受けてバリバリの左翼だった私は、自民党の土建政治を憎んでいた。ちょうどその頃、自民党の改革派議員や保守派の論客の中で公共事業を批判する言説が散見されるようになり、私はそのような言説に親しみを覚えるとともに、左派のワンパターンな反公共事業理論にない鋭い切り口に新鮮さを覚えたものだ。 昨今の言説を見ていると、この頃の政治風景と今は余り変わっていないような
八ツ場ダムの町、一晩にメール4千通 批判・中傷8割(朝日新聞) 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で4千件のメールが殺到していたことが25日わかった。建設推進を求める地元に対し、8割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを25日朝、停止した。 地元の住民代表らが23日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「(民主党が総選挙に勝ったという)民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした23日は200件を超すメールが届いた。担当者が25日午前8時すぎに確認すると、前夜からの間に4
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 すなふきんさんにTBいただきました。 トータルな財政予算のうち「ムダ遣い」と認定されるものがどのぐらいで、「本当に必要な公共サービス」の部分はどのぐらいで、ということが「客観的に」認識できればいいが、そもそも大きく異なる個々人の価値観が絡むのでこのような「客観的水準」などは存在しないと思う。 「■[政治]あきらめの悪い人たち(2009-09-22)」(すなふきんの雑感日記) はてブにも同じようなコメントがありましたが、結局は「自分以外への資源配分はムダ」と考える住民同士の利害調整をどうするかに行き着くわけで、アメリカのようにロビイ活動がおおっぴらに行われたり、ヨーロッパ諸国のように労使団体が政策決定に関与する仕組みのない日本では、役所がその任を一手に引き受けざるを得ない
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