ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場、日経平均株価は２万円を大きく下回り、一時、700円以上の大幅な値下がりになりました。 アメリカのＩＴ大手、アップルによる業績予想の下方修正をきっかけに３日のニューヨーク市場で株安が進んだことが背景です。
日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落 | NHKニュース
ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場、日経平均株価は２万円を大きく下回り、一時、700円以上の大幅な値下がりになりました。 アメリカのＩＴ大手、アップルによる業績予想の下方修正をきっかけに３日のニューヨーク市場で株安が進んだことが背景です。
中国：スマホ密輸８４億円 ドローンでワイヤ張り巻き取り | 毎日新聞
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
あなたが着なくなった服は異国でこうなる
ベトナムでときどき、日本語がプリントされた服を見かける。キャンペーンのノベルティや、学校のジャージまで。以前からベトナムでの供給元が気になっていたので調べてみた。 もしかしたら見てはいけないものを見てしまったのかもしれないが…正直に、ありのまま書こうと思う。
TPP「米抜き発効」浮上 新興国、中ロ追加案も - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定（TPP）早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強
サウジアラビア・リアルにみる固定相場制の弱みー国際金融のトリレンマ - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
サウジアラビア・リアルについて サウジアラビア・リアルは管理された通貨です。その管理とはドルに連動させるドルペッグという制度を取っていることです。 このドルペッグは、発展途上国が自国通貨を安定的に保つために特に好まれている制度ですが、同時に多くの問題を引き起こしています。 今回はサウジアラビア・リアルから管理通貨の問題点を見てみたいと思います。なお、こうした問題は人民元などにもいえることで、幅広い通貨に応用可能な見方になります。 管理通貨の限界、国際政治のトリレンマ 国際金融のトリレンマという概念があります。これは、ノーベル賞学者のロバート･マンデルによって提唱されました。 ①固定的な為替相場 ②自由な金融政策 ③自由な国際資本移動 これら3つは一国（特に発展途上国）の通貨当局としてはすべて魅力的です。 しかし、国際政治のトリレンマは、これらが同時には成立しないという理論になります。 反対
パナマ文書、なにが問題なの？脱法ならいいんじゃない？と思ってる人へ。
かまやん @kama_yam 「パナマ文書、なにが問題なの？」という質問をいただいたので、僕の考えを書きます。結論から言うと、脱法行為なんです。堀江と同じなんですよ。（もちろん、国家に捕捉されないという意味で違法な資金もありますが、それは一部です。） 2016-04-07 01:39:20 かまやん @kama_yam 「脱法ならいいじゃないか。違法ではない」という声があるかもしれません。違います。カネを100億持っている奴は税逃れの方法を発見することができます。500万しか資産のない庶民はキッチリ取られるでしょう。こういうのを独占といいます。能力は同じなのにカネがあるだけで特権を獲得している。 2016-04-07 01:42:07 かまやん @kama_yam 「ただカネがあるというだけで特別な立場を確保できる」。これは公正にもとります。非対称な権力関係があるわけです。これを独占という
「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は
By thetaxhaven タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。 Panama Papers Q&A: What is the scandal about? - BBC News http://www.bbc.com/news/world-35954224 ◆「パナマ文書」とは？ 世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossa
首相と経済学者などとの会合 今月中旬開催で調整 NHKニュース
石原経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、安倍総理大臣が世界経済の安定に向けて世界的に著名な経済学者などと意見を交わす会合について、今月中旬に１回目の会合を開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。 これについて石原経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「国際金融、石油を中心としたエネルギーの問題に関して、幅広く意見を有識者からうかがって率直な意見交換を行うことがこの会合の目的だ。３月中旬には１回目の会合を開きたいと考えている」と述べました。 また石原大臣は、記者団が消費税率の１０％への引き上げを延期するための布石ではないかという見方もあるがと質問したのに対し、「この会合は安倍総理大臣が議長を務める伊勢志摩サミットに向けて、世界的な有識者と意見交換をする場であり、今、質問があったようなことは考えていない」と述べました。
【編集日誌】追い込まれたシャープ 無策の代償
シャープ再建の枠組みがほぼ固まりました。本日の紙面で報じた通り、当初予想されていた産業革新機構から一転、台湾の鴻海精密工業からの再建案を軸に交渉を進めることになり、今後は外資主導で生き残りを目指す公算が大きくなりました。 複合的な要因が絡み、経営不振に陥ったシャープですが、ここまで追い込まれたのは経営者の無策も大きいといえます。無策が言い過ぎならば、有事には不適格な経営者が再建を担っていたでもいいでしょう。 経営危機が表面化以来、経営陣の対応は人員削減と銀行への支援要請に終始し、抜本改革を先送りしてきたようにみえます。逆風下でも前に進む努力をしなければ、経営とはいえません。外資でも革新機構でもない「第３の道」、つまり民事再生法か、会社更生法を選び、苦難の中でもゼロから再出発したほうが良かったように思えてなりません。（編集長 島田耕）
タイ高速鉄道建設を中国に取られメンツ丸つぶれの日本 舐められるならバラまきやめろ（1/4ページ） - 産経ニュース
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
ギリシャ議会解散/反緊縮の「対案」に期待/急進左派連合への政権交代有力
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会は１２月３１日、大統領選出の否決（２９日）を受けて解散しました。総選挙の投票日は１月２５日。緊縮策の失敗も明らかになる中、反緊縮を掲げる最大野党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の「対案」に期待が高まっています。 欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）は２０１０年、欧州債務危機の発端となったギリシャの「救済プラン」を作成し、同国への融資を開始。融資条件として、財政赤字の削減に向けた大幅な増税や歳出削減など、極度の緊縮策を求めました。 国民の不満増大 一連の緊縮策により同国は深刻な不況に陥り、失業率は０９年の９％から２５％に上昇。２５歳以下では５０％に達しています。医療予算の削減は大量の無保険者を生み、貧困を背景とした自殺者も急増しています。 加えて、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は０９年比で約２５％減少。同期間の財政赤字
「イスラム国」通貨発行へ オスマン帝国を模倣し正統性：朝日新聞デジタル
イラクとシリアを拠点とする過激派組織「イスラム国」は１３日、独自の金貨と銀貨、銅貨を発行すると発表した。独自の通貨を流通させることで経済統制を強め、６月に樹立を宣言した「イスラム国家」の正統性を高める狙いとみられる。 「イスラム国」名で発表された声明文は、「イスラム教徒は専制国の通貨システム（の利用）を強制されてきた」と指摘。支配地域内で流通しているとみられる米ドルやイラクディナールに代わる通貨として、住民に利用を促している。 金、銀、銅貨それぞれに複数のデザインを掲載。「イスラム国」の文字や、エルサレムのアルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が入っている。金貨の単位はオスマン帝国が発行した金貨と同じ「ディナール」。オスマン帝国を模倣することで「イスラム国家」の正統性を印象づける狙いとみられる。 「イスラム国」は６月にイラク第２の都市モスルを制圧して以降、豊富な資金力を背景に金や
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑
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