デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

2週間前、Appleの「iPhone」と「iPad」に奇妙なバグがあるという報告が出始めた。OSを「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」にアップデートした後、数年前に削除した写真が再び表示されるようになったという。 先週、Appleはパッチを公開し、「このアップデートには重要なバグ修正が含まれ、データベース破損により削除した写真が写真ライブラリに再表示されることがまれにある問題に対応」していると述べた。このバグは、Appleによると少数のユーザーと少数の写真にしか影響しなかったが、それらのユーザーにとってはかなり不安を覚えるものだった。 Appleは当初、この問題の原因を「データベース破損」としていたが、その後より正確な説明を提供した。 同社は9to5Macの取材に対し、問題は「iCloud写真」ではなく、デバイス自体のデータベースにあったと説明した。つまり、復元された写真はクラ

楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E

「Google One」でVPN機能を利用している加入者は、インターネット接続を保護する別の方法を探さなければならなくなる。Android Authorityが報じたように、Googleは先週、一部のGoogle One加入者に電子メールを送り、VPN機能を2024年末までに廃止すると伝えた。 このメールによると、「Pixel 7」以降のPixelスマートフォンでは今後もVPN機能を利用できるという。 米ZDNETがGoogleの広報担当者に廃止の理由を尋ねたところ、以下の回答があった。 「Google Oneでは、より需要の高い機能をサポートすることに注力している。サブスクリプションサービスを新鮮に保つため、VPN機能を廃止することにした。人々がこれを使っていないことが分かったためだ」 Google Oneは、クラウドストレージとさまざまな機能を組み合わせたサブスクリプションサービス。2

日本郵便は3月24日、国産ドローンメーカーACSLと、東京都の奥多摩町の協力を得て、日本初となるドローンの「レベル4」飛行を成功させた。 レベル4とは、第三者上空（有人地帯）を含む飛行経路で補助者なしの目視外飛行で、2022年12月5日の改正航空法施行で解禁されたばかり。日本では、政府が「2022年度内のレベル4実現」という目標を掲げ、官民一体となって進めてきたなか、初のレベル4が待望されていた。 使用機体は、3月13日に日本で初めて第一種型式認証を、3月15日に第一種機体認証を国土交通省より交付されたACSL製「PF2-CAT3」。最大約1kgの荷物を運ぶことができる。

「Bing」の人工知能（AI）で強化された検索結果をよく見ると、このウェブサイトが、使用している「ChatGPT」の技術基盤と、競合するGoogleの「Bard」で明らかになっているものと同じ種類の間違いを起こす場合があることが分かる。 限定プレビュー公開されているBingの新しいバージョンには、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）技術が採用されている。OpenAIは、Microsoftが出資する研究組織で、AIチャットボットChatGPTで一躍IT業界でのスポットライトを浴びた。インターネット上の非常に広範なデータでトレーニングされたChatGPTとその関連技術は、目を見張る結果を生成できるが、実際に事実を知っているわけではなく、間違いを起こす場合がある。 Bingは、Microsoftの検索技術によって結果の「裏付け」を行い、元の文書の正確性と信頼性を評価し、出典元へのリンクを提供

マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 新しいBingはチャット形式の検索サービスだ。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という

SFの世界が現実になったような研究成果が、またしても発表された。柔らかい触手で物をつかめる新しいロボットで、タコに似たその触手は、意識を持つスパゲティ、あるいは映画「マトリックス」に出てくる空飛ぶ触手ロボットにも見える。しかし、巻き毛に着想を得たというこのロボットは、（その奇妙な見た目に反して）壊れやすいものを驚くほど優しくつかみ取ることができる。

「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsで人工知能（AI）担当のチーフサイエンティストを務めるYann LeCun氏は、この分野に携わる多くの人を困惑させることになりそうだ。 LeCun氏は6月、「Open Review」に投稿した論文で、機械に人間レベルの知能を持たせることが期待できると考えるアプローチについて概観を示した。 この論文で暗に主張しているのは、現在のAIに関する大規模なプロジェクトのほとんどは人間レベルという目標に決して到達できないという点だ。 LeCun氏は、9月に入って米ZDNetが実施した「Zoom」でのインタビューの際、現時点で最も成功しているディープラーニング（DL）の研究手法の多くを非常に懐疑的に見ていることを明らかにした。 コンピューター科学分野のノーベル賞に相当する「ACM A. M. チューリング

ある情景を英語の文章で表現すると、それに沿った画像を出力するAIサービス「Midjourney」が話題になっている。現在はベータ版だが、完成度の高い絵を次々生成する機能は驚くほどだ。使い方を説明しつつ、試した結果を見ていこう。 Midjourneyは、コミュニケーションサービス「Discord」内で提供されている機能。利用するには、まずDiscordのアカウントを作る必要がある。 Midjourneyのサイトにアクセスして「Join the beta」、続いて「招待を受ける」をクリックすると、Midjourneyのコーナーに入れる。ここで、画面左側のルーム一覧から「newbies-60」や「newbies-90」など、newbiesと名付けられたいずれかのルームを選んで次のステップへ進む。

Teslaが保有していたビットコインの過半数を売却したことが、同社が米国時間7月20日に公開した2022年度第2四半期の決算報告書で明らかになった。「当社は購入済みビットコインのおよそ75％を不換通貨に転換した。第2四半期に行った転換により、9億3600万ドル（約1295億円）の現金が当社のバランスシートに加わった」と、Teslaは述べている。 Teslaは2021年2月、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、15億ドル（現在のレートで約2080億円、以下同じ）相当のビットコインを購入したことを明らかにした。これが仮想通貨に対する市場の熱狂の一因となり、ビットコインの価格は2020年12月のおよそ2万ドル（約280万円）から、2021年3月には6万ドル（約830万円）にまで跳ね上がった。一時は、Teslaが保有するビットコインの価値が20億ドル（約2770億円）に達していたほどだ。同

Atlas VPNは、サイバー攻撃の被害に遭った企業の多くが再び同じ攻撃者から攻撃される、という内容の調査レポートを発表した。調査対象とした北米、中南米、英国、欧州では、サイバー攻撃を受けた企業の50％が同じ攻撃者からの攻撃を再度受けていた。さらに、攻撃を繰り返し受けた企業の61％は、悪用されたぜい弱性などを放置したままで、適切な対処をしていなかったという。 地域別の再攻撃率は、英国の55％がもっとも高いものの、北米が50％、欧州が49％、中南米が48％と大差ない。実行された攻撃や悪用されたぜい弱性のうち多かったものは、「クラウドのぜい弱性」の65％、「サービス拒否（DoS）攻撃」の60％、「フィッシングおよびソーシャルエンジニアリング攻撃」の52％、「悪意のある内部関係者」の45％、「DNSを使った攻撃」の44％。

楽天グループは8月19日、スーパーマーケット事業者向けのネットスーパー運営プラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供すると発表した。これに先立ち、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」（138店舗）を展開するベイシアと、同プラットフォームへの出店について合意する契約を締結しているという。 楽天は、同プラットフォームを通じて、西友と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、全国のスーパーマーケット事業者を対象に、受注管理やオンライン上の決済などネットスーパーを運営するためのシステムを提供する。初期費用は無料で、売り上げに応じたシステム利用料とマーケティング費用が発生する。 また、集客や販促活動の支援、配送にともなうオペレーション立ち上げのコンサルティングなどを一気通貫で提供。これにより、事業者は初期費用を抑えながら、早期にネットスーパーを

GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や

YouTubeの動画レコメンデーションシステムは、ユーザーをさらなる偽情報や過激思想に導くとして繰り返し批判されている。ウェブブラウザー「Firefox」を開発する非営利組織MozillaがYouTubeのアルゴリズムの仕組みを調査するために、ユーザーの協力を仰いでいる。 Mozillaは米国時間9月17日にプロジェクトを発表し、YouTubeのおすすめ動画に関する情報をMozillaの研究者らに提供するツールをダウンロードするよう、ユーザーに呼び掛けた。 YouTubeのアルゴリズムはおすすめ動画を選定し、画面右側の「次の動画」、コンテンツが終了した後の動画プレーヤーの中、同サイトのホームページに表示する。おすすめ動画は各ユーザーに合わせて、視聴履歴や登録チャンネル、現在地などを考慮して選定される。視聴しているバンドの別のライブパフォーマンスなど、適切なおすすめ動画が表示される場合もある

SpaceXとTeslaの最高経営責任者（CEO）を務め、世界第4位の富豪とも報じられているElon Musk氏は2月、Neuralinkの新たな進捗を発表すると予告していた。Neuralinkは、同氏が創設した、脳とコンピューターを結ぶインターフェースの開発を目指す新興企業だ。同氏はこの発表を米国太平洋時間8月28日午後3時からライブでウェブ配信すると、25日にツイートした。実際に動作するデバイスを披露するという。発表の日付だけは7月に明らかにしていた。 Musk氏は2月にこれを予告した際、Neuralinkの次のバージョンは、2019年7月に初めて示したものよりも「素晴らしい」ものになるとしていた。 同氏は、患者の皮膚の下に電極を配置して耳の後ろのデバイスと接続するNeuralinkの装置は、画期的なものになる可能性があると、常日頃から公言している。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Mozillaが250人の人員を削減する。最高経営責任者（CEO）のMitchell Baker氏が米国時間8月11日に明らかにした。従業員の25％に相当するこの人員削減により、Mozillaはウェブ機能の拡大や開発者向けツールの改良といった分野の経費を圧縮することになる。 「新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢は、われわれの業績に深刻な影響を与えている。その結果、感染拡大前に立てたわれわれの計画はもはや実行可能ではなくなった」と、Baker氏は声明の中で述べている。「より良いインターネットの構築における長期的な成功に向けてMozillaの体制を整えるための他の手段があればよいのにという、悲痛な思いだ」（Baker氏） Baker氏はまた、Mozillaはその他の面でも変化を取り入れていく考えであり、より実験的な姿勢で、新しい技術アイデアを試すた

Googleは米国時間1月14日、ウェブブラウザ―「Chrome」でユーザーエージェント（UA）文字列の利用を段階的に縮小していく計画を明らかにした。 UA文字列は、ブラウザーが接続を開始する時にウェブサイトに送信するテキストだ。UA文字列には、ブラウザーの種類、レンダリングエンジン、オペレーティングシステム（OS）などに関する詳細が含まれる。たとえば、「Windows 10」における「Firefox」のUA文字列は次のようになっている。 Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; Win64; x64; rv:71.0) Gecko/20100101 Firefox/72.0 UA文字列は1990年代から長く利用されてきたが、かつて有益だったこの仕組みが、さまざまな面で絶えず問題を引き起こす要因になったとGoogleは述べている。 まず、UA文字列はオンライン広告主がウェ

Facebookの傘下のOculusは今週、仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Quest」にハンドトラッキング機能を追加する。コントローラーを持っていなくても、本体に搭載されたカメラを使って指や手の動きを追跡するというもの。 この機能は9月に発表され、2020年初めにリリース予定とされていた。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、Oculus Questなど既存のVRハードウェアで拡張現実（AR）を実現する可能性を検討する計画を明らかにしており、ハンドトラッキング機能はその一環だ。予想よりはるかに早いタイミングでの提供となるが、これはまだ実験的な機能であり、設定で有効にする必要がある。 ハンドトラッキング機能はメインのインターフェースで利用でき、「Oculus Browser」や「Oculus TV」などの主要アプリが対応する。手をリモコン

グーグルは10月15日、米ニューヨークで開催した自社イベント「Made by Google '19」にて、完全ワイヤレスイヤホン「Google Pixel Buds」を発表した。価格は179ドルで2020年春に発売予定だ。なお、同イベントでは新型スマートフォン「Pixel 4/4 XL」やChrome OSノートブック「Pixelbook Go」もあわせて発表された。 もともと、Pixel Budsは有線タイプのイヤホンとして存在していたが、新モデルでは完全ワイヤレスイヤホンとして登場。イヤホン単体でのバッテリー持ちは約5時間、ケース内蔵のバッテリーを使えば最大24時間まで持続させることができる。スマートフォンとの通信距離も飛躍的に伸びており、屋内では3部屋離れても通信でき、スマートフォンを置いたまま家の中を移動しても途切れにくくなっているという。 筐体は数千の耳をスキャンし、誰でもフィッ