「ふるさと納税」という言葉が5月の連休中、菅義偉総務大臣の口から唐突に出てきた。 自分が納めている住民税の10%を自分の出身地などに納めようという物。 「地域格差」に頭を痛めていた安倍晋三総理が「これはいい。ドンドン進めてくれ」と飛びついた。中川秀直幹事長も「参議院選挙の公約にしよう」と悪乗り。 「ふるさと納税」なる構想は昨年の総裁選で谷垣禎一前税務大臣が言い出したようだ。 飯島勲秘書官に言わせれば, 「あれは私と丹波秘書官(財務省から出向)とで考えた物だ」そうだ。 佐藤ゆかり説もあるようだが、1年生の言うことでは誰も相手にしない。 地方税収は都道府県4.9兆円。市町村7.4兆円。合計12.3兆円である。 この10%だとすれば約1.2兆円がふるさと納税に振り分けられるという物だ。 ところが、ふるさとへ納税するというがその事務処理はかなり煩雑。全国的な納税システムを構築すると 数千億円くらい