議会を開かず、職員や議員のボーナスカットなど専決処分を繰り返す鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、15日発行の「広報あくね」7月号に「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せた。「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかない」「地方自治法は、議会に最大の権力を与えているおかしな法律」などと市議会や現行の法制度を批判し、自らの専決処分を正当化している。 1ページを使った1400字ほどのコラム。自分の選挙公約は人件費の削減、市役所改革などだったとし、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とし、「(議会を)招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。 さらに「(前市政まで)市長、議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので談合仲間であるマスコミからも問題にされず、
地上波テレビ放送が完全デジタル化する来年7月24日まであと1年余り。テレビコマーシャルなどは盛んに「2011年7月完全移行」をPRしているが、実はアナログによる通常の放送は、総務省の計画では6月末に終わることになっている。7月24日までの約3週間は「移行期間」とされるが、民放トップが異論をはさむなど、迷走ぎみだ。周知不足も重なり、視聴者が大混乱する恐れもある。 話がややこしくなっている背景には、アナログ放送の通常番組を来年6月30日に打ち切ったあとも、しばらくはアナログ電波は流し、7月24日正午をもって電波を止めるという「二段構え」になっていることがある。 総務省は「7月24日に突然アナログ放送を終了すると視聴者が混乱する」と説明。約3週間の移行期間を設け、軟着陸を図ろうというわけだ。 この方針は昨年4月、放送局も入った総務省の協議会で決めた。では、この約3週間に何を流すのか。協議会
従来の使い勝手のよさに加え、高解像度ディスプレーにハイビジョン動画撮影など、豊富な機能を取り揃えたことで、予約が殺到するなど高い人気を誇るアップルの「iPhone 4」。だが“スマートフォン”に分類される端末で、通常の携帯電話とは異なる部分も多いことから、購入に躊躇している人も少なくないのではないだろうか。 そこで「iPhone 4は欲しいけど、携帯電話は手放せない」という人のため、多くの人が所有しているNTTドコモの携帯電話とiPhone 4の2台持ちを前提に、どのような使い方・料金で利用するのがベストかを考えてみよう。 まずはiPhone 4にできないことを見極めよう まずはiPhone 4を利用する上で、ネックとなる要素を確認しておこう。代表的な要素としては、ワンセグやおさいふケータイなどが(単体では)利用できないということが挙げられるが、他にも見落としがちな要素がいくつかある。 例
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