改めて「ジャーナリスト活動無期限休止」を宣言――記者クラブは日本という国家を滅ぼす
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
asahi.com（朝日新聞社）：クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念 米外交公電 - 政治
深刻な不発弾被害が問題になるクラスター爆弾の禁止条約作りに加わった日本に対し、規制に反対する米国が、在日米軍再編への悪影響などを理由に懸念を表明していた。朝日新聞が内部告発サイト「ウィキリークス」から提供を受けた複数の米外交公電に、その過程が記されていた。 クラスター爆弾禁止条約は２００７年２月、ノルウェー・オスロでの会議で交渉が開始。日本も批准して１０年に発効した。米国はクラスター弾は作戦上有用として条約に反対、署名していない。米国は条約上義務は負わないが、同盟国日本の加盟で、クラスター弾を使った在日米軍の活動が制約されると強く懸念していた。 公電によると、オスロ会議の約２カ月後、日米当局者がクラスター爆弾問題を協議。ルジェロ国務次官補代理が「クラスター爆弾の使用が規制されれば、米国の友邦防衛に影響を与える」と述べ、日本を防衛する在日米軍の能力が損なわれると主張した。
asahi.com（朝日新聞社）：個人情報保護法の改正主張 - 社会
個人情報保護法が２００５年に全面施行された後の状況を検証している消費者委員会の個人情報保護専門調査会（座長・長谷部恭男東大大学院教授）が１５日、日本新聞協会などからヒアリングした。 同協会は「情報の自由な流通は健全な社会に不可欠だが、個人情報保護を理由にした匿名化があらゆる分野で進んだ。０８年に政府は個人情報保護法の広報・啓発と適切な運用を求めたものの、過剰反応は改善されていない」「報道機関への情報提供が規制の対象外であることがよりはっきりとわかる法改正が必要だ」と主張した。 福島瑞穂・消費者担当相（当時）が０９年、個人情報保護法改正も視野に入れた見直し作業を指示。昨年８月から審議を始め、省庁や消費者団体、弁護士団体など約２０機関からヒアリングを重ねてきた個人情報保護専門調査会は、個人情報保護法の運用の問題点などをまとめ、８月までに消費者委員会に報告する予定だ。
【インタビュー】NTTドコモが語る、スマートフォン時代の差別化要素 | RBB TODAY
2011年度のスマートフォン販売台数600万台を目標に掲げるNTTドコモ。Androidスマートフォン及びタブレットについて、他キャリアとの差別化をどう進めていくのか。NTTドコモ オープンサービス企画室長 伊倉雅治氏に話を聞いた。 ――スマートフォンやタブレットの普及が進んでいますが、ハードウェア面や機能、通信料金など各キャリアごとの差が小さくなっているように見受けられます。NTTドコモでは、他キャリアとの端末・サービスの差別化についてどのように考えていらっしゃいますか？ 伊倉氏：Android端末の差別化については、各社悩まれていると思います。iモード時代には、端末の形状も色もメーカーも異なっていました。スマートフォンでもある程度の差別化はできますが、フィーチャーフォンほどの差別化は難しくなります。キャリアとしては、「端末」「サービス」「料金」の3つの要素で差別化をはかることが重要だと
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