流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスがコンビニなどを手がけるカナダの企業から受けた買収提案の行方は？日本企業と私たち消費者への影響について解説します。
エピソード - 時論公論
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスがコンビニなどを手がけるカナダの企業から受けた買収提案の行方は？日本企業と私たち消費者への影響について解説します。
日銀の独立性に疑義/大門氏 黒田総裁候補ただす
参院議院運営委員会は６日、国会同意人事案件で政府が再任案を示している黒田東彦日銀総裁候補（現総裁）の所信を聴取し、各党が質疑を行いました。 黒田氏は「物価上昇率２％の目標は実現できておらず、かなり距離がある」とし、「金融緩和を中止、弱めることは考えられない。目標実現まで金融緩和を続けていく」と表明しました。 日本共産党の大門実紀史議員は、日銀の政治からの独立性について質問。人事案で提案された今回の総裁、副総裁候補が、安倍政権が引き続き進めようとする金融緩和政策を積極的に進める人物になっていることについて「いくら日銀法に独立性が書かれていても、人事によって政権の思うように金融政策も左右されかねない」と指摘しました。 黒田氏は「金融政策の独立性は維持されている」としつつ、「総裁、副総裁の任命は政府が行っている」と答えました。 大門氏は「２％の物価上昇目標に根拠はない。そもそもデフレ(持続的な物
社説：２期目に入った黒田日銀 独立性の信念が試される | 毎日新聞
戦時立法として制定された旧日銀法が、近代国家にふさわしい今の日銀法に変わり、２０年がたった。 「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し」業務を行う－－。旧法にある日銀の目的は、国家統制色の濃いものだった。 一方、新日銀法は「自主性の尊重」という表現で、金融政策の政府からの独立を盛り込んだ。国内外からの政治圧力により利上げが遅れ、バブルを招いたことへの反省がある。 その新日銀法２０年の節目に、黒田東彦総裁が２期目に入った。改めて、法改正の精神はどこへ行ったかと問わずにはいられない。 黒田日銀の異次元緩和は、アベノミクス「三本の矢」の１本目として、国家の政策の中枢に組み込まれた。「２％」の物価上昇を目指し、大量の国債ばかりか株式や不動産まで買う、なりふり構わぬものだった。 黒田総裁２期目の辞令交付にあたり、安倍晋三首相は、三本の矢を「さらに強化していく必要がある」と述べている。来
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