通信と放送 両用免許も 融合促進の法整備案固まる - ITmedia プロフェッショナル モバイル通信と放送の融合を目的に総務省が検討している「情報通信法（仮称）」の枠組みが明らかになった。通信と放送の両方に利用できる無線局の免許交付を可能にするほか、既存の免許の目的拡大も認める方針。 通信と放送の融合を目的に総務省が検討を進めている新たな「情報通信法（仮称）」の枠組みが15日、明らかになった。通信や放送の無線局を規制する電波法は、新法に含まず単独で改正し、新法との二本立てとする。新法については、現行の放送法を中核に放送関連の4つの法律を統合するとともに、電気通信事業法と有線放送電話法の2つも統合した上で、放送と通信に関する法律を一本化する。いずれも来年の通常国会に提出する。 当初は新法に電波法も含める方向で検討したが、無線局の設備免許は独立した制度として運用する必要があると判断した。 新法は、通信事業者と放送事業者の相互参入を促進するのが狙い。現行の電波法では、通信業務用の無線局を放
