「ロボットアドバイザー」の人工知能は炊飯器レベル
「AI詐欺」が横行する日本のIT業界。AIブームのウソとホントに斬り込む連載の第9回では、証券会社などが相次いでサービスを開始した「ロボットアドバイザー」の“知能レベル”について言及する。実は、ロボアドは喧伝されているような高度な機能を提供するサービスではない。にもかかわらず、「AI」が強調される背景には、証券会社のビジネス上の思惑がある。 昨今「FinTech（フィンテック）」というバズワードの下、日本でも新たな金融系のITサービスが増えている。ブロックチェーンという新たな技術を用いて多くの耳目を集めた仮想通貨、そしてクラウド家計簿やクラウド会計といったアカウントアグリゲーション、モバイル決済などがFinTechの主要サービスとしてもてはやされている。そんなFinTechの中でも人工知能（AI）を活用したと喧伝される「ロボアドバイザー」は、証券会社など多くの事業者によってサービス提供が始
「コンバージョン率＝1％」が常識でよいのか 石川敬三氏
インターネットは今や生活のインフラとなっている。直接的であれ間接的であれ、日本に暮らしていてインターネットに全く無縁の人はほとんどいないだろう。黎明期から数えると数十年経つインターネットだが、いまだに奇異な事実が存在し続けている。 インターネットの広告やEC（電子商取引）の分野では、ページビューやユニークユーザー数などの指標に対して成約した割合のことを「コンバージョン率」と呼ぶ。例えば、あるECサイトに訪れた人が100人いて20人が購入した場合、コンバージョン率は20％になる。 だが、インターネットの世界で「Webサイトのコンバージョン率＝１％」が常識とされていることをご存知だろうか。世界中のWebサイト数が18億を突破したとも報じられる中、一口に「Webサイト」の常識を語るのは少々乱暴ではあるが、資料請求数や販売数といった具体的な成約の指標を持っているWebサイトにおいて業界通念となって
ニコニコ動画コメントの解析と応用
本記事は、電子情報通信学会発行の機関誌『電子情報通信学会誌』Vol.100 No.1に掲載されたものの抜粋です。全文を閲覧するには電子情報通信学会の会員登録が必要です。会員登録に関して詳しくはこちらから（電子情報通信学会の「入会のページ」へのリンク）。全文を閲覧するにはこちらから（電子情報通信学会のホームページ内、当該記事へのリンク）。『電子情報通信学会誌』の最新号はこちら（最新号目次へのリンク）。電子情報通信学会の検索システムはこちら（「I-Scover」へのリンク）。 はじめに Webの世界におけるコンテンツの流通について、以前は制作者個人のサイトや、公式サイトでコンテンツを配信することが多かったが、近年ではyoutubeやniconico、pixivなどのような、コンテンツのプラットホームを通じた流通が主流となっている。コンテンツプラットホームは、ただコンテンツが置かれる場所というだ
森川幸人～AIは扱いに困る、「シュート」過ぎるから
森川幸人です。今回も引き続きゲームのAI（人工知能）について考えます。今回は、シュートで真面目なAIに、プロレスをさせる方法を考察していきます。 そもそも「シュート」ってなんですか？ いきなり本題から外れますがちょっと説明しましょう。「シュート」とは元々はプロレスや格闘技の隠語で「事前の申し合わせなし」のガチの戦いを意味します。一方の「プロレス」はというと、まあ、少し言葉を濁せば、勝敗よりエンターテインメント性を重視した戦いといったところでしょうか。 シュートは真剣勝負ならではの緊張感がありますが、ガチな技はプロレス技に比べて総じて地味で複雑なため、ライトなファンには何をが起きているのかわかりにくい問題があります。対戦する両者の力が拮抗していて勝敗にこだわりすぎると、膠着状態が続いて退屈な戦いになりがちです。膠着が続くと最終ラウンドまで行っても決着がつかず引き分けということも多々あります。
富国生命、Watson導入に2年がかり
「ただWatsonを導入しただけでは、成果は得られない。徹底したビジネスプロセスの見直しが必要だった」。 こう話すのは、富国生命保険 保険金部長の八田高氏だ。同社は2017年1月、保険の給付金などを支払う査定業務に日本IBMの「IBM Watson Explorer」を導入した。保険査定業務の自動化が狙いで、査定に必要な人員を3割減らすことに成功した。 富国生命が構築したのは「診断書査定自動コード化システム」である。給付金などの査定には、請求のために提出された診断書から、支払いを決定するために必要な情報を確認する必要がある。それらの一部工程を自動化する機能を搭載している。 診断書査定自動コード化システムの仕組みは次の通り。まず診断書のテキストデータから、傷病名、手術名、入院退院日などのキーワードを抽出する。テキスト化されていない診断書は、外部業者に発注して、手入力でテキストデータに変換して
格安スマホは伸びているがたかが知れている
通信大手3社の2016年4～12月期連結決算が出そろった。増益幅は大手3社とも15％超と好調。主力の携帯電話事業で通信料収入が拡大し、総務省による端末販売適正化で販売手数料の削減も進んでいる。 一方、「格安スマホ」に代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大に伴い、不安な兆候も顕在化してきた。通信業界を専門とする日経コミュニケーションの専門記者が、携帯電話大手3社の決算と、その行く末を分析する。 KDDIのMVNO契約数（35万7000件）はかなり少ない印象だ。 記者A ジュピターテレコム（J:COM）が、MVNOサービスの契約数が2017年1月末に10万件を突破したことを踏まえると、UQコミュニケーションズのUQ mobileの契約数は30万件弱が濃厚です。UQコミュニケーションズは広告宣伝を大々的に展開して攻勢に出ていますが、まだこれからと言えそうですね。 記者C UQコミュニケ
日本を席巻するAI詐欺～人工知能は一体何をしてくれるのか？
今、人工知能（AI）は日本でも一大ブームになっている。「AIは人間の脳の構造と同じ仕組みで、人間を凌駕するだろう」などと喧伝されているが、それは今の話ではない。ITベンダーはAIで可能になるバラ色の世界、大いなるビジネスの可能性を説くが、単に「技術的に可能」と言っているだけで、導入しても成功する可能性はほとんど無いのが現状だ。 この連載では、そんな「AI詐欺」に騙されることなく、企業がAI活用を正しく活用できるようになるための道筋を解説する。 最近、人工知能（AI）に関する議論や活用の検討が活発化している。人間にしかできないと思っていたことをAIが実現する事例が連日のように取り上げられ、新たな価値の創出や、既存業務の飛躍的な効率化を実現する日が近いと喧伝されている。それに影響を受けてか、経営層が重要な経営課題と位置付け、現場部門に「AIを活用せよ」と指示している日本企業も年々増加している。
中嶋謙互～1人年間12円、マリオランのサーバー費用は破格の安さ
オンラインゲームやゲーム配信向けのサーバーソフトなどの開発を手掛けているプログラマーの中嶋謙互です。このコラムでは主にゲームの技術に関して考えたことを書いていきたいと思っています。 2016年12月15日に配信が開始された「スーパーマリオ ラン（Super Mario Run）」。片手で快適にプレーできるので、ちょっとした隙間の時間に遊んで、取るのがちょっと難しい「黒コイン」を少しづつ集めるのに挑戦しています。ちょっと驚いたのは、このあいだ4歳になったばかりの次男が十分楽しんでいること。Nintendo 3DS版の「New スーパーマリオブラザーズ」だと4歳には両手のボタン操作がちょっと難しすぎたのですが、マリオランは遊べるのです。任天堂はちゃんと小さい子供を対象にしたプレーテストをやっているのでしょう。 マリオランについては発売直後からあれこれ外野が騒がしい。「ビジネスとして成功か失敗か
どうする？結婚しない「アラフォーSE」
星野 源と新垣結衣が演じる火曜ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（TBS系、火曜午後10時）が話題になっている。結婚に興味のない独身ITエンジニア（SE）の星野が、家事手伝いを依頼する新垣と契約結婚し、次第に結婚の意義を見いだすドラマだ。筆者が注目するのは、適齢期を越えた独身職業の象徴が「ITエンジニア」として描かれていること。晩婚化や少子化が叫ばれる中、ITエンジニアの“結婚離れ”がクローズアップされているのだ。 実際、IT業界の結婚離れは数字にも表れている。総務省が5年おきに公表する「就業構造基本調査」によると、2012年時点での全業種の35～44歳の未婚率は26.4％。これに対して情報通信業の同年代の未婚率は35.4％に上る。他の業種と比べても高い水準で、独身が多い職業の象徴としてITエンジニアが取り上げられるのもうなずける。 もちろん人生は人それぞれなので、ここで結婚を是として語るつ
三菱東京UFJ銀行がハッカソン、銀行APIのニーズ見極めを狙う
三菱東京UFJ銀行は2015年12月16日、ハッカソンイベントを開催すると発表した（写真）。同イベント向けに銀行APIを準備、開発者のニーズを見極める。銀行APIを公開しようとする流れが強まるなか、外部企業や開発者にとって使いやすいAPIをいち早く開発・提供し、FinTech企業などを惹きつけるのが狙いだ。 ハッカソンイベント、「Fintech Challenge 2016 “Bring Your Own Bank!”」を2016年3月に開催する。1～2月に参加者を募集し、3月にハッカソンを開く予定だ。銀行APIを公開するに当たり、どういった仕様や機能にすべきかを検討するのが主な目的だ。 「認証」「残高照会」「振り込み」など幅広いラインナップのデモAPIをイベント向けに提供し、ハッカソンに参加する開発者へのインタビューやアンケートを通して意見を集約。実際にAPI公開に踏み切る際の参考にする
Google、アプリインストール広告を“モバイルゲドン”の対象に
米Googleは現地時間2015年9月2日、モバイル検索アルゴリズムの更新について発表した。アプリケーションのインストールを促すインタースティシャル広告を表示するWebページは、モバイル検索結果の順位が下がる可能性がある。 Googleは今年4月、同社がモバイルフレンドリーと判断したWebページを検索結果でより上位に表示するアルゴリズム変更を実施した（関連記事：Google、モバイル検索のアルゴリズム変更“モバイルゲドン”を実施）。モバイルフレンドリーと見なす指標としては、タップやズームなどをしなくても読みやすいテキスト、タッチ操作しやすいよう配置されたエレメントなどが含まれる。この措置は、モバイル対応が不十分なページの表示順位を下げるものとして恐れられ、「Armageddon（アルマゲドン）」をもじって「Mobilegeddon（モバイルゲドン）」と呼ばれた。 今回のアルゴリズム更新では
「乗っ取られたら命が危ない」、IoTに潜むセキュリティリスク
2015年は「IoT元年」と呼ばれる。米ラスベガスで開催された「2015 International CES」（CES2015）でも、テレビや自動車のスマート化が大きな注目を集めた（関連記事：第1回 IoT時代到来、テレビや自動車のスマート化が見えてきた）。 IoT（Internet of Things：モノのインターネット）とは、モノがネットワークに接続されることにより生まれる新たな価値や、センサーやスマートフォンなどの端末から収集したデータを活用したり、ネットワークに接続されたモノを制御したりすることで生み出されるサービスを表す。 IoTという言葉自体は数年前からあった。製造業では機器や設備に取り付けたセンサーから、稼働データをネット経由でクラウドサービスなどに収集し、運用や保守に生かすといった取り組みが始まっている。2015年の特徴は家電や自動車といった身近なモノにおいても、ネット経
成熟技術が人手不足を救う
最近、取材をする中でよく耳にするのが「人手不足」です。少子高齢化や労働条件のミスマッチなどを背景に、建設業や物流・運輸・サービス業といったさまざまな業界が深刻な人手不足に直面しています。先日ある建設会社を取材したとき、担当の方が「震災復興や東京五輪などで仕事が増えているが、現場で働く作業員をそれなりの給与条件で募集しているのにぜんぜん集まらない」とぼやいていました。 こうした人手不足の切り札として注目されているのがセンサーやロボット、クラウドコンピューティングといったICT（情報通信技術）です。各業界で導入の機運が急速に高まっています。 例えば建設業界では、コマツが2015年2月からICTを活用した建設現場の支援システム「スマートコンストラクション」の提供を始めました。無人飛行体（ドローン）や建機の自動操縦を駆使して建設現場の生産効率向上を目指すシステムです。ドローンで作成した現場の3Dモ
IBMの機軸事業は人工知能、Watsonで知的アプリが続々誕生
IBM「Watson」は以前、米国クイズ番組「Jeopardy」で歴代チャンピオン二人を破り社会を驚かせた。クイズには強いWatsonだが、IBMはビジネスへの応用に苦戦している。しかし今年初頭、「Watson Group」が設立され、IBMの人工知能ビジネスの流れが変わった。ベンチャー企業から、Watsonを活用した知的なアプリの登場が相次いでいる。WatsonはApple Siriのように身近な存在になり、IBMの人工知能ビジネスへの遷移が鮮明となった。 知能イノベーションを起こす 人工知能ビジネスの中核を担うのがWatson Groupで「Cognitive Innovations」（知能イノベーション） を目指している。Watsonを核に、、インテリジェントなシステムやアプリを開発する。IBMはこのプロジェクトに10億ドルの予算を当て、このうち1億ドルをベンチャー企業への投資に振り
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
電車が止まったらまずソーシャル、そして始まった車両IoT
最近、筆者が通勤に使う鉄道路線がよく止まる。どうも個人的な感覚だけではないようで、統計的にみても首都圏で遅延が多い路線の一つになっているようだ。 先日の朝も、事故のニュースを告げる家族の声で起こされた。筆者が使っている駅からそう遠くない、都心寄りの踏切で人身事故があったという。しばらく電車の運行はストップすることを覚悟した。 トラブルに何回か遭遇した経験から、筆者はスマートフォンから状況を簡単に把握できるよう設定している。まず、「Yahoo!リアルタイム検索」や「ジョルダンライブ!」を使い「××線」についてのつぶやきを検索して、遅延状況を確認してみた（写真1）。朝のラッシュ時間帯だったため多くの乗客が運行停止に遭遇したらしく、既に急上昇ワードのトップに当該路線名が表示されていた。そこに載っていた乗客のつぶやきから、まだ上り下りとも運行を見合わせていることが見えた。 しばらくすると、テレビか
シャープの「お茶プレッソ」が品薄！ シニアの健康志向をとらえた
シャープ「ヘルシオお茶プレッソ」。カラーはホワイト系、ブラック系の2色。オープン価格で実勢価格2万5000円前後 シャープが2014年4月25日に発売したお茶専用マシン「ヘルシオ お茶プレッソ」が早くも増産体制に入った。発売時点では月産4000台体制だったが、25％増の5000台体制へと引き上げ、旺盛な需要に対応している。だが依然、品薄状況だ。 なぜ、お茶プレッソは人気商品となったのか。 アクティブシニア層は「こうした製品を待っていた」 お茶プレッソは、茶葉を臼で挽き、粉末茶を生成。お湯を沸かして、回転はねを使ってお茶をたてることができる世界初のお茶メーカーだ。 「日本の伝統文化である茶道で使われる道具をお手本に、挽く、沸かす、点てるという動きをこの1台に凝縮した」（シャープ 健康・環境システム事業本部 調理システム事業部新規事業推進プロジェクトチームチーフ 田村友樹氏）のが特徴。 まず、
「数百万円で制作したアプリが数億円の売り上げ貢献」、ドミノ・ピザのマーケティング部長
「今や、宅配ピザはおいしさだけでは競合他社と勝負できない。オンラインで売る場合はなおさらだ」---。2013年7月25日、都内で開催されたイベント「MOBILE & SOCIAL WEEK 2013」に、ドミノ・ピザ・ジャパン 執行役員マーケティング部長の池田健二氏（写真）が登壇。同社が自社ECサイトや注文アプリなどをプラットフォームとして実施しているオンラインマーケティングの事例を紹介した。 池田氏によると、現在、同社の宅配ピザの全オーダーのうち、約50％がPCサイトやスマートフォンサイト、携帯電話サイトからのオンラインオーダーだ。ここ1年ではスマートフォンからのオンライン注文が増加。2011年度には全体の7％程度だったスマートフォンからのオンラインオーダーの比率は、2012年度には17.6％になり、現在は20％を超えた。オンラインオーダー全体の割合は「将来的には70～80％になるだろう
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