「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
グーグルと毎日新聞、戦前の紙面をデータ化 23年秋に完成予定 | 毎日新聞
米IT大手グーグルは9日、報道機関向けの取り組みを紹介するオンラインでの記者会見を開いた。毎日新聞社などと共同してデジタル化に取り組む。グーグル日本法人ニュースパートナーシップ本部の友田雄介・北アジア統括は「質の高い情報をつくることはジャーナリズムの根幹。その報道機関がビジネスとして持続可能になるためのサポートができたら」と、目的を強調した。 グーグルが掲げる社会貢献活動の一環。2022年に創刊150年を迎えた毎日新聞については、1872（明治5）年の創刊号（2月21日付）から終戦の1945（昭和20）年までの紙面をデータ化するプロジェクトを始める。具体的には、東京本社で発行した朝・夕刊計約23万ページの紙面の画像を解析し、キーワード検索ができるようにする。2023年秋の完成を見込んでいる。将来的には図書館や大学向け記事データベース「…
オミクロン株対応の新型コロナワクチン接種を正式決定 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は14日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの追加接種の開始を了承した。厚労省は19日以降にワクチンの配送を始め、20日にも60歳以上の人や医療従事者ら4回目の対象者から接種を始める。その後、2回目までを終えた全ての人（12歳以上）に広げる。今年末までに全対象者への接種を完了するよ…
下呂温泉の名物「噴泉池」が足湯化 「丸見え」通報、トラブルも | 毎日新聞
温泉街を流れる飛驒川河畔の噴泉池で水着での入浴や足湯を楽しむ人たち＝岐阜県下呂市で2021年11月25日午後2時23分、大竹禎之撮影 岐阜県下呂市の中心部を流れる飛驒川の河川敷に1983年から設置され、無料で入れる露天風呂として地元の温泉愛好家や観光客に親しまれてきた「噴泉池」が、12月1日から足湯専用になる。 池はJR高山線下呂駅から温泉街中心地に向かう道の途中、飛驒川に架かる「いで湯大橋」近くのしらさぎ緑地にある。下呂温泉のシンボル的な存在で、源泉地から温泉が引かれており、かつては裸で入浴を楽しむ人が多く見られた。 だが、人通りが多い橋から丸見えの立地のため、「公然わいせつでは」との警察への通報や、入浴方法を巡る客同士のトラブルが発生。管理する市では2009年から利用ルールを「水着着用」に変更したが、今でも着用せずに入浴する人がいるという。
「夢壊された」 感染おびえ、残飯処理 五輪清掃員が感じた失望 | 毎日新聞
「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ
尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」 五輪開催狙う政権いら立つ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…
コロナで「ごみ屋敷」急増 若者単身者の巣ごもり傾向で | 毎日新聞
ゴミ屋敷の清掃の依頼や相談が急増しているため東京都港区に支店を開設したリライズの河上洋介社長＝横浜市港北区で2021年1月14日午前11時25分、小出禎樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自宅が物であふれる「ごみ屋敷」の清掃の依頼や相談が東京都内で急増している。都会に多い単身の若者が外出を自粛し、ごみの出やすい飲食のデリバリーや通販の利用が増えたことが要因とみられる。2006年に設立された不用品回収・清掃業「リライズ」（横浜市港北区）は20年12月、東京都港区に支店を開設した。 同社によると、20年1～2月の一般家庭からの清掃の依頼や相談の件数は月80件程度だったが、新型コロナの感染が広がった同年3月以降は2倍以上の190件前後に急増した。
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
PCR検体、全国から東京に 感染者は都内分として集計 国に運用見直し要請 | 毎日新聞
大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。 郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加 8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。 自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニー
「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」 | 毎日新聞
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした
パズル雑誌、当選者に懸賞品送らず 16年6月から 未発送3600人分超か | 毎日新聞
懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた＝2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、
国会：国会のモラル崩壊 「女帝」熟読、ワニ動画閲覧… 審議と無関係な行為横行 | 毎日新聞
衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じており、識者は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」と問題視している。【大場弘行、松本惇】 小説熟読 タブレット、スマホいじりも続々と 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様
バス停表示ミスを6歳児が次々指摘 路線図すっかり覚えたバスマニア 北九州市 | 毎日新聞
安元誠志郎ちゃんが書き写した路線図や運行表は100枚を超える＝北九州市小倉北区で2019年9月20日、宮城裕也撮影 北九州市内を走る西鉄バスの停留所の表示ミスを次々と指摘し、修正につなげている幼稚園児がいる。同市小倉北区の安元誠志郎ちゃん（6）は、字を覚える前から運転手ごっこをしたり、運行表を書き写したりしてきたバスマニア。今では西鉄バスの市内路線図をすっかり覚え、指摘したミスは7件に上る。 誠志郎ちゃんが表示ミスを指摘するようになったのは今年2月ごろ。同市小倉北区大手町の「ソレイユホール・ムーブ前」バス停の「主な行き先」表示に「小倉北区役所前」がないことに気づいた。父隆治さん（41）が同社にメールで問い合わせて記載漏れが判明、4月ごろ修正された。 その後、同区の「検察庁前」「金田」各停留所でも、実際には行かない目的地が書かれた表記を発見。やはり同区の砂津停留所では、ある系統の行き先に別系
フェイスブック利用者情報丸見え 連携業者から大量データ - 毎日新聞
米交流サイト大手のフェイスブック（FB）の利用者の大量の個人データがインターネット上で丸見えになっていたことが3日、分かった。米サイバーセキュリティー会社が発表した。FBと連携した二つのアプリ業者が持つデータという。 一つはメキシコを拠点とするメディア企業が保有するデータで、コメントやアカウント名など5億4000万件超。別業者では、FBの利用者2万2000人分のパスワードが閲覧できる状態だったという。いずれも米アマゾン・コムのクラウドサービスのサーバーで保管されていた。（共同）
ミノムシから世界最強の糸 クモの糸よりも強く丈夫 興和など開発 - 毎日新聞
興和（名古屋市）と農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は5日、ミノムシから糸を取る技術を開発したと発表した。自然繊維で世界最強とされるクモの糸よりも強く丈夫なことも発見した。新しい繊維などの材料として、自動車や航空機への応用が期待できるという。 ミノムシはミノガの幼虫。カイコやクモと同様、たんぱく質でできた糸を吐く。実験の結果、強度や丈夫さが優れているクモの糸に比べ、ミノムシの糸は、丈夫さでは約2・2倍、強度で約1・8倍など、すべての項目で上回った。そこで、自動車の外装にも使われる繊維強化プラスチック（FRP）にミノムシの糸を組み込んだところ、従来のFRPの数倍の強度になったという。他にも340度までの耐熱性があり、代表的なナイロン糸の5分の1の細さであるなど、さまざまな利点が見つかった。 ミノムシの糸は真っすぐに取り出せない難点があり繊維として使えなかった。しかし特殊な装置を
裁量労働制：厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
即席麺：１０００億食割れ世界で需要減 「熱」冷めた訳は | 毎日新聞
中国ではインスタントラーメンの売り上げ不振が続いている＝北京市内の大型スーパーで２０１７年６月５日、赤間清広撮影 インスタントラーメンは日本で生まれ、いまや「国際食」の地位を確立した。アジアの経済発展に伴い、世界需要は右肩上がりを続けてきたが、ここ３年は減少局面に転じている。「熱」が冷めてきた理由を探った。【今村茜、北京・赤間清広】 アジアの宅配システム発展が逆風 中国は２割減 世界ラーメン協会（本部・大阪）によると、２０１６年の世界需要は９７４億６０００万食となり、２年連続で１０００億食の大台を割り込んだ。中でも落ち込みが目立つのが、世界市場の約４割を占める中国。１３年に４６０億食超の需要があったが、１６年は３８５億２０００万食にとどまった。わずか３年で２割近くも急減したことになる。 「買う人が年々少なくなっている。売り場の棚を四つから三つに減らしたよ」と、北京市内の大型スーパー担当者。
回転すし：赤字「かっぱ寿司」 食べ放題で反転攻勢へ | 毎日新聞
１３日から 店舗限定で実施 回転すしチェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト（横浜市西区）は１２日、一部店舗ですしなどが食べ放題になるサービスを１３日から実施すると発表した。同社は２０１７年３月期に連結最終赤字に陥っており、実質初めてという異例のキャンペーンを通じて、今後の反転攻勢につなげたい考えだ。 食べ放題になるのは、すしやデザートなど８０種類以上（ドリンクバー付き）。価格は男性１５８０円、女性１３８０円（税別）。小学生と６５歳以上はそれぞれ７８０円、９８０円（同）の特別料金で、小学生未満は無料。さらに６８０円（同）支払えば、ビール、ハイボール、レモンサワーが飲み放題になる。平日午後２～５時が対象で制限時間は７０分間。全国３４７店舗のうち、青森県から大分県までの２０店舗で７月１４日まで実施…
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