漫画家の労働問題。 そもそも漫画を執筆するにはお金がいくら必要なのでしょうか？漫画は最低限、紙とペンがあれば描けます。作家の想像力が勝負。それだけに元手のかからないビジネスと思われがちですが、実際には人件費やら事務所の賃貸費用やら経費がかかります。 漫画制作に必要な経費を箇条書きで挙げてみます。 ちなみに僕の会社は、昨年、税務署の調査が入りました。前年の売上高は約2億9000万円、追徴課税は9万円でした。 経費項目 ・役員報酬 ・給料手当 ・法定福利費 ・福利厚生費 ・消耗品費、事務用品費 ・地代家賃 ・通信費 ・水道光熱費 ・新聞図書費 ・租税公課 ・接待交際費 他にもいろいろありますがとりあえずこのくらいで。1つ1つ説明していきますね。間違いがあればご指摘ください。 まずは「役員報酬」。役員報酬とは作家自身への報酬です。法人化している場合、役員（代表取締役や取締役など）に支払う給与であ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

朝日新聞デジタル　2012年11月13日　「相続税無申告、過去１０年で最悪　１２１３億円、国税庁」 1,213億というのはあくまで「無申告」のケースの総額で、申告漏れの総額は記事中にもあるように3,993億円。どう考えても、生活保護の不正受給の追及のためにリソース投入するより、脱税の摘発のために投入した方がリターンは大きいよね。 しかもこれ、相続税だから。自分で稼いだわけでもない財産*1への課税を逃れるためにインチキしたんだよ。 *1:まあ、子どもが親の資産形成に実質的に寄与するケースもないことはないだろうから、その場合には「部分的には自分で稼いだ」と言えなくもないが。

中には宗教法人は全く税金を払っていないかのように勘違いをしている人まで居ますが、いやいや払ってます。ではなぜ宗教法人への課税が話題に上るのか、それが進められると何が起こるのかが見えてくる発言をいくつか集めました。 また「宗教法人課税は、多額納税団体の影響力を増大させるか？」という更なる議論をgryphonjapan さんがまとめてくれました。ご参照ください。 （続「ちょっと待った、宗教法人への課税」）http://togetter.com/li/296126

職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一

本日、日本の税金高いよねって話をしたので軽く調べてみた。日本に居たときに自分が東京都在住で電機健康保険組合に加入していたのでそれをモデルケースとする。 所得税の税率 330万円を超え　695万円以下 20％　控除427,500円 695万円を超え　900万円以下 23％　控除636,000円 900万円を超え　1,800万円以下 33％　控除1,536,000円 1,800万円超 40％　控除2,796,000円 No.2260 所得税の税率｜所得税｜国税庁 東京都の住民税 税率は一律１０％（都民税４％、区市町村民税６％） 東京都主税局＜都税Ｑ＆Ａ＞＜区市町村税:個人住民税＞ 健康保険(電機健康保険組合) 8.6%（自己負担額4.2%） 404 ERROR Not Found 厚生年金 16.412%（自己負担額8.206%） 404 Not Found 続いてシンガポールの所得税。ちなみ

大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。 消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。 1. 生涯消費性向で考えると、消費税に逆進性は無い？ 大竹氏と小原氏は、現役中における両者の消費性向の差を認めつつも、引退後の年金生活における消費も加味して考えるべきだと主張している。つまり、ライフサイクル仮説によると、老後においては貯蓄を切り崩して消費を行うので、高所得者と低所得者の生涯消費性向の差は、現役時代の消費性向の差ほど大きく無いそうだ。高所得者と低所得者が貯蓄を使い切って死ぬなら、消費税負担率は生涯所得に関係なく一定になる。大竹氏・小原氏の試算では、むしろ累進課税になっている。 2. 金持ちと

2011年08月20日 元税務署職員だけど質問ある？ Tweet 0コメント ｜2011年08月20日 15:00｜社会・文化｜Editタグ ：税務署税金 http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1313755127/ 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 1 ：VIPが送ります：2011/08/19(金) 20:58:47.49 ID:uPFRS+lI0 答えられる範囲で答えるよ。 5 ：VIPが送ります：2011/08/19(金) 21:00:39.56 ID:1gBvYf9aO マルサとは違うの？ 国3？ >>5 マルサは国税局の査察部門のこと。 国3ではない。専門官ってやつ。大卒。 6 ：VIPが送ります：2011/08/19(金) 21:00:42.09 ID:UNz+LpwX0 給料とスペック >>6

デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 私はこのたび、　ＮＹに立つ前、　弁護士に呼ばれました。 そして、　私自身が、　法廷に、　出廷する予定であった裁判所の方から、 「その必要がない」　と言われたとのこと。 つまり、　私の戦っている件が〝敗訴〟になる ということを　示唆されたのでした。 判決は　５月１２日（木）に　言い渡されるのです。 実は、　私は　東京地方裁判所　民事第2部において、 渋谷税務署を相手に、　所得税の更正処分の取り消しを求め、　戦い、 訴訟を起こしておりました。 私は、　スカルノの亡き後、　誰も頼らず、　誰の助けもかりず、 独りで一生懸命、　今まで働き　生きて参りました。 一時は、　「スハルト政権下」　のインドネシアに戻り、 １０数年間、　フランスのエンジニアリン

デヴィ夫人がブログで「日本には住めない」と記している。彼女は税務署に対して起こしている訴訟が敗訴となりそうだと明かし、この間膨大な税金を納めたことに対して不満を示した。 デヴィ夫人は日本に在住しているが国籍はインドネシアなのだ。そのことから税金に関して彼女や弁護士と日本の税務署との間で認識にずれが起きていた。 彼女はブログ「デヴィの独り言 独断と偏見」で4月12日に「私は日本を去ります！　原発の為ならず、日本の追剥のような税務署の為に」の中でスカルノ未亡人として10数年間海外で多数の企業に関わった時期から10年前に日本への在住を決意したことなど、これまでの経緯をこと細かに書いている。 日本に戻ったデヴィ夫人は日本国籍になるには帰化する必要があり「積み重ねたら20cm程の書類」の提出が必要だと知り、インドネシア国籍への未練もありそのままにしていたという。 これまでの海外での活動時期とインドネ

2010年11月27日00:05 カテゴリFP相続 相続税の基礎控除引き下げ 26日付の夕刊に、民主党の税制改革提言案の骨子が掲載されていました。 事前に顧問税理士の先生から説明は受けていましたが、やはり、相続税は基礎控除の縮減を行う方向のようですね～ 相続税の課税割合は、現在4％程度といわれています。 つまり100人死んだら、そのうち相続税が課税されるのは4人だけで、96人は課税対象にならないということになります。 ですから相続税は、大多数の方にあまり関係のない税になっているのが実情ですが、民主党は、ここに税制改革のメスを入れようとしているわけですね。 ここで相続税の仕組みを簡単に見てみましょう 現在の税法では、相続税の基礎控除額は、下の表にもあるように、5,000万円＋（1,000万円×法定相続人数）となっています。 （財務省ホームページより引用） つまり、妻と子供2人を残して死んだ場

2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has