マーケティングの専門家として第一線で活躍する山口義宏氏と、ふろむだがチャット対談を行った。 山口氏は、数々の大手企業のマーケティング＆ブランディング案件を手がける㈱インサイトフォースの代表取締役社長である。 対談をオーガナイズしてくださったのは、編集者の横田大樹さん。Amazon1位(マーケティング)となった山口さんのヒット作 『マーケティングの仕事と年収のリアル』 は横田さんチームが手がけたものだし、11万部を超えるベストセラーとなったふろむだの 『人生は、運よりも実力よりも「勘違いさせる力」で決まっている』(錯覚資産本) も横田さんの担当だ。 この記事は、その対談の要点を、ふろむだが記事の形でまとめたものである。 この対談で話し合われた内容 ふろむだは、複数の企業を起業し、そのうち1社は上場している。マーケを専業でやってきたわけではないが、マーケの仕事もかなりやってきた。 なので、次の

銀行も「お手上げ」状態 まるで年中行事のように、年度末決算が近付くと経営危機が露呈するパターンが定着した感のある、あの東芝が、今年も（定石ならばあり得ない）自らの首を絞めかねない誤ったリストラクチャリングを強行する構えだ。 報道によると、その柱は、毎年、巨額の損失を出して東芝を破たんの危機に追い込んできた原子力部門を存続するため、最後の”虎の子”の半導体メモリー部門を分社化、外部からの資本の受け皿にするというものだ。 経営の足を引っ張る不採算部門を整理し、健全な採算部門を残す通常のリストラクチャリングとは正反対で、”自殺行為”に他ならない。 東芝のあまりの迷走ぶりに、表面的には追加融資を真摯に検討するフリをしている主力銀行各行も、筆者には、「政府系金融機関（日本政策投資銀行）の東芝への資本注入策が不調に終わることを望んでいる」と明かす。 そうなれば、主力行が破たんの引き金を引いたとの批判を

売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？　新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。 English is here. 意外と知られていないトヨタの強さの理由 Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？ 酒井　今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話

大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、トランプさんに強烈なアメリカ大統領選の勝利確定演出が入ったため時間外取引で急騰

新年度初め、全社員を前にして、力強く社長が語り始めました。 社長「グローバル化の中、会社の力が真に試される時代となりました。ここ数年、わが社の業績が思うように伸びなかったのは、まことに遺憾です。わが社は、今年度が正念場。この未曾有の危機に、“組織一丸となって”立ち向かわねばなりません！」 Ａくん、隣に立っている先輩につい聞いてしまいました。 Ａ「先輩、『組織一丸となる』って具体的にどういうことをするのですか？」 先輩「しーっ、黙って聞いていろよ」 社長「そのためには、会社組織が一体とならねばいけません！ 今年はトップも不退転の決意で臨むつもりであります。それを受けて、従業員の皆さんも一人ひとりが経営マインドを持って、頑張ってほしいと思います！」 Ａ「先輩、『経営マインドを持つ』って？」 先輩「しーっ」 社長「上司も部下も心をひとつにしてほしいのです！ トップが決めたことを、素早く間違いなく

２０代のころ、ずっとブラック企業で働いてた。 ２〜３年おきに転職をして、合計３社で働いたが全てブラックだった。 どれくらいブラックだったかというと、 月に４００時間ほど労働して手取りが１７万円ほどだったり、 ４５連続休み無しの時期があったり。 ボーナスは、１０年弱で得た総合計が１２万円くらいで、 残業代はゼロだった（含み残業になっていた）。 自分が転職をした理由は上記で述べたような労働時間や低賃金のブラックさでなく、 役員が社内で不倫していたことなど、上司が尊敬できなくなったから、というものだった。 自分がこれまでの待遇や賃金をブラックだと思わなかったのは、 Web業界の下請けなんてこんなものだろうな、と思ってたし、 他の会社の事をあまり聞いたことがなかったからだろう。 会社員を完全に辞めたしばらく後に、一般企業に比べたら信じられないような ブラック環境だった事を認識した。 ３社めを辞めて

建設業界はかつてない人手不足の状況が続いている。 1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックで、民間だけでなく公共工事も激減。ゼネコン各社は、長らく過剰人員を抱えてきた。しかし、12年に安倍政権が誕生し、国土強靭化などの経済政策の恩恵もあり、建設業界に追い風が吹く。業界では「潮目は変わった」(大手ゼネコン幹部)という声が多い。 【詳細画像または表】 　「東北復興需要に加え、20年の東京オリンピック誘致決定で、関連のインフラ整備が動き出す。今後5〜6年は好環境が続く」(建設業界アナリスト)。かつては一つの案件に7〜8社も参加し赤字受注覚悟の入札競争が展開された時期もあったが、最近は受注環境が一変、「案件は豊富にあり、採算を重視した受注ができる」(同)。 ■　自治体も中途採用強化 こうした中、業界が頭を悩ませているのが、人手不足と資材高だ。特に、現場の人手不足は深刻で、労務費

能見は準決勝プエルトリコ戦に2番手で登板すると、7回に痛恨の2ランHRを被弾。「マウンドの硬さは関係ない。打たれたわけですから」と悔しさを滲ませた。 1対3――。 ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）3連覇の夢が散ったサンフランシスコの夜。プエルトリコとの準決勝では、その敗因が浮き彫りとなってしまった。 それは、8回裏の内川聖一の走塁ミスではなく、この試合で3度、得点圏でのチャンスで凡退した4番の阿部慎之助でもない。 全ては7回表に許したあの一発。結果的にダメ押しとなってしまった2ランだ。 打たれた能見篤史が戦犯というわけではない。問題は、なぜ決勝ラウンドという最終局面で、しかも、ビハインドの場面で「第2先発」という役割に日本ベンチはこだわってしまったのか、ということだ。 第2先発と呼ばれる2番手投手は、この大会でことごとく打たれた。それは、数字にもはっきりと表れている。

どうも、「バンドマン社長」河野です。 実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。 「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。 思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。 「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」 一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。 とはいえ、彼の反