地図をミウラ折りにしてみよう 2003年12月4日 ミウラ折りとは、宇宙科学研究所(現宇宙航空研究開発機構)の三浦 公亮 名誉教授が考案した面の折りたたみ方法で、一軸方向に伸展するだけで開閉ができるため、人工衛星の伸展機構などに応用されています。世界に誇るこの"Miura Folding"を、あなたも試してみませんか。このページでは地図をミウラ折りにする方法を解説します。
地図をミウラ折りにしてみよう 2003年12月4日 ミウラ折りとは、宇宙科学研究所(現宇宙航空研究開発機構)の三浦 公亮 名誉教授が考案した面の折りたたみ方法で、一軸方向に伸展するだけで開閉ができるため、人工衛星の伸展機構などに応用されています。世界に誇るこの"Miura Folding"を、あなたも試してみませんか。このページでは地図をミウラ折りにする方法を解説します。
去年(2002年)7月にトムラウシで起きた遭難事故で、「登山ガイドとしての注意義務を怠ったため」ツアー参加者の女性を凍死させた[註1]として、ツアーを主催した福岡市の元登山ガイドの男性が旭川東署に書類送検された。 台風が接近しているのに登山を強行したのはガイドの判断ミスだと筆者は考えるが、『北海道新聞』[註2]によるとこのガイドは、「せっかく来たので山頂まで登らせてやりたかった」と語ったという。ほかにも今年の夏、日高のポロシリ岳で、台風による沢の増水で山小屋に閉じ込められ、自衛隊のヘリコプターに救助された登山ツアーもあった。 台風が来てるときに山へ入るなんて、オレはそんなバカなことはしない、と、多くのガイドは言うにちがいないが、この事故を自分には関係ないと一蹴できるだろうか? 問題の本質は、台風が来ているから山へ入らないという常識的な判断をせずに、台風が来ているにもかかわらずなぜ山
エイズの発生起源をなぜ突きとめなくてはならないか? なぜならエイズは疑いもなく「遺伝子兵器」誕生の幕開けだからである。もし不審火の原因が放火魔であるなら、それを突きとめ、真犯人を捕まえることなしに放火を防ぐことはできない。まして放火魔自身が、不審火の原因は「自然発火」だと公然と吹聴しているとすれば、なおさらである。 エイズはすでに過去の病気となったか? とんでもない。たとえばエイズが死因のトップに挙げられている南アフリカでは470万人(国民の9人に1人)もの人びとがHIV感染しており、日本もまた例外ではない。厚生労働省エイズ動向委員会の報告によれば、2001年の1年間で新たに医療機関から届け出があったHIV感染者数(速報値)は、前年比33%増の614人となり、過去最高を記録したという。委員長の吉倉廣・国立感染症研究所長は「20~30代の若い世代の男性による同性間接触による感染者が増加傾向に
5月21日と22日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋: コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、2006年度で一人あたり61キログラム。1962年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
抜粋: 世界では一、二年に一つのペースで新しい感染症が姿を現し、人類を脅かしている。ところが「感染症は克服した」という思いこみで、日本は歩みをとめ、予防接種を軽んじるようになった。 80−90年代、副作用被害訴訟問題で敗訴を重ねた国は、新たな感染症対策の導入をためらい、今や制度も意識も「後進国」に。世界からは「はしか輸出国」のレッテルを貼られ、結核の感染率も米国の約四倍で途上国並み。 乳幼児が命を落とすこともある細菌性髄膜炎に毎年約千人がかかる。ワクチンは二十年前に出来ており、先進国ではこの感染症は激減し、世界で百カ国以上で使われているが日本ではまだ使えない。世界標準より五倍厳しい独自の安全基準が使用を阻む。「かからなくても済む病気で多くの児が犠牲になっている」(日赤センター医師)。 完ぺきな安全性を求めるあまり、皮肉にも大勢の命を危険にさらしてしまう、萎縮した感染症行政には、みんなで社会
日経ヴェリタスで今度の「新前川レポート」作成メンバーに選ばれた冨山和彦氏がいろいろいいことを述べている。メモ。 抜粋: 「前川レポート」の21世紀版作成を目指す「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーに選ばれた。既成概念にとらわれず議論して行きたい。 経済のグローバル化が進む中で日本の国富をどう増やすのかが最大の議題だ。幕末のような攘夷思想では国富の流出は止まらない。 格差問題には「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」と「市場経済化がもたらす格差」と二つがある。圧倒的に「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」の方が多く存在する。無理して所得再配分で問題を解決しようとすれば日本の国際競争力はますます低下する。 都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが,実は都市部人口は6割。英国は9割超だ。日本は人口が拡散しているため,サービス業の効率が悪く,農業も兼業が多く大規
「日本の高度成長もその後の急激な落ち込みも意外ではなかった、今やるべきこともごく当たり前のことだ」(ポール・サミュエルソン) 1月3日の日経経済教室でサミュエルソン大先生のご託宣。日経は「富める国へ積極行動の時」と題を付けているが、散人はもっと適切なタイトルを付けておいた。 抜粋: 日本の高度成長は奇跡ではあったが、私にとっては必ずしも意外ではなかった。米国南部でも同じことが起こったのを目撃していたから。20世紀末に日本が問題を抱えるようになった理由は次のものだ。 第一に、日本の特異な企業制度。それによってバブル崩壊への対処が遅れ損失を最小限にとどめることが出来なかったこと。 第二に、「全員一致を前提とした意志決定」という日本独特の企業慣行に本質的な欠陥があったこと。 第三に、日本の終身雇用制が非効率で硬直性を助長する欠陥があったこと。 第四に、日本には優秀な経営学系の大学院(ビジネススク
「政府がお金を地方の農協や建設業に流し続けると、若者の都市部への流出がさらに加速して、地方はますます疲弊する」(川本裕子) 抜粋: 政治家がバラマキに走る背景は格差問題。しかし国民が生活に不安を感じる真因は経済が成長していないこと。格差が叫ばれるが、国民が「格差」という場合、自分たちが成長していない、将来への展望が見えないという状態を「格差」という単語に集約させている。政治家はそれに乗っかって(バラマキ政策に)利用している。 政治家は現実を直視せず、国民はそれを見抜いている。世界もはっきり見ている。政府が改革継続を丹念に実行していかない限り、海外投資家の日本売りは止まらない。 (農水族などの族議員は水を得た魚のようだが)個別農家への所得保障は農業の担い手として最終的に自立させることを目標としていない。業種転換への移行措置なら意味があるが、生産を永続させるのを前提としては日本の農業は強くなら
今晩のクロ現は、現代のニッポンの漁業を取り巻く問題を、的確に報道していた。やり方があまりに古すぎるので、安物しか獲れない構造になっているのだ。 ニッポンの漁業の低迷ぶりは、涙なしには語れない。往時は1000万トンを超えた沿岸漁業の漁獲高は今や400万トン以下。それも低価格品しか獲れていない。 NHKは、それはニッポンの漁獲量「早い者勝ち」ルールに問題があるという。漁民の漁獲高は総トン数で規制されるので、みんな争って小さな魚でもいいからなんでも獲るのだ。一方、ノルウェーでは「船舶割り当て総トン数規制」になっているので、漁民は高く売れる魚を選んでじっくり漁業をするという。これが掲題の単価の違いとなって現れている。 クニヤは例によって、ニッポンの漁業の低迷は韓国や中国の漁船のせいだという方向に持っていこうとしていたが、見当違いだ。人件費の違いではさらさらない。ノルウェーの人件費の高さは世界的に有
今朝の朝日新聞に「「当て逃げ動画」ネット公開で波紋 車所有者は会社クビ」という記事が掲載されている。 インターネット上の動画投稿サイトに「当て逃げ」被害にあった瞬間の動画が掲載され、騒動になっている。映された加害車両のナンバーから所有者が割り出され、個人情報がネットでさらされた。所有者の勤務先の会社には電話などの抗議が殺到。同社は所有者を解雇し、ネット上で謝罪した。検挙できていない警察へも批判が向けられている。 (…) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に6月中旬に投稿され、25日午後11時までの閲覧数は57万件超。ネット掲示板2ちゃんねるや様々なブログなどで話題になった。 同掲示板や警視庁竹の塚署などによると、事故は昨年10月、東京都足立区内で起きた。同署は、被害者が車載カメラで写していた動画の提供を受けて加害車両の所有者から事情を聴くなどした。所有者は車を当時貸していて誰が運転してい
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