合流新党、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は講演し「本当に国民に目を向けた政治を実現したい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを示しました。 この中で、小沢氏は、立憲民主党について、「できたばかりで必ずしも完全な政党になったとは言えないが、野党が1つになり、これが効果的に機能すれば絶対に政権をとれる」と述べました。 また、小沢氏は「菅政権は安倍政権の承継と言っているが、あれだけひどい政権を引き継ぐなんてとんでもない」と批判しました。 そして「衆議院議員の任期は残り1年しかなく、この1年以内に必ず政権をとると心の中で決めている。そして本当に国民に目を向けた政治を実現したい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを示しました。

携帯電話料金の引き下げに向けて総務省が新たな指針をまとめました。大手の携帯電話会社が格安スマホ会社に通話回線を貸し出す際の料金を適正に設定するよう求め、格安スマホが安い料金で回線を借りられるようにするねらいです。 総務省はこの料金が割高に設定され競争を妨げていると見て、17日、新たな指針をまとめました。 指針では大手携帯電話会社が回線を貸し出す料金が適正かどうかを確かめるため、総務省に原価などの設定を報告するよう求めています。 通話回線を貸し出す際の料金をめぐっては、ことし6月に当時の高市総務大臣がNTTドコモに対して格安スマホ会社の日本通信に回線を貸し出す料金を引き下げるように求める裁定を出しています。 総務省としては今回の新たな指針によって、すべての格安スマホ会社がより安い料金で回線を借りられるようにして、格安スマホの携帯電話料金の引き下げにつなげるねらいがあります。

新型コロナウイルスの検査を事前に受けることで気兼ねなく旅行に出かけてもらおうと、宇都宮市の旅行会社がＰＣＲ検査付きの旅行プランを14日から発売しています。 宇都宮市の旅行会社は市内の医療機関と連携し、従来の旅行プランに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をオプションで付けられるサービスを14日から始めました。 申し込みの際に配布される検査キットに唾液を入れて提出すると、2日ほどで検査結果が通知されるということです。 陰性だった場合は予定どおり旅行に出かけることができますが、陽性だった場合は旅行をキャンセルしてもらうことにしています。 1人あたり1万5000円の検査費用は旅行代金に上乗せされますが、国の観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」や栃木県独自の宿泊補助事業で、割引を受けられるということです。 この旅行会社の利用客の中には、「宿泊先に迷惑をかけたくない」といった理由で今も旅行を控える人が多

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より7.8％増えて、11か月ぶりに前の年を上回りました。消費者が夏のボーナスで頭金を支払いやすい時期に向けて、不動産各社がこれまで控えていた物件の販売に踏み切ったことが要因です。 新築マンションの発売戸数が前の年を上回ったのは、東京オリンピックなどの選手村の建物を活用して整備されるマンションの販売が始まった去年8月以来、11か月ぶりです。 新型コロナウイルスの影響で不動産各社は、モデルルームの入場を制限するなど積極的な営業を控えていましたが、夏のボーナスで頭金を支払いやすくなるこの時期に向けて、発売に踏み切る動きが広がりました。 また、1戸あたりの平均価格は6124万円で、去年の同じ月より7.9％上がって、4か月連続で前の年を上回りました。 地域別にみますと、 ▽埼玉県が、4014万円で、13.9％下がった一方、 ▽東京23区は、

週刊少年ジャンプに連載している人気漫画の原作者で、29歳のシナリオライターが、路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。近くで別の中学生も同じような被害に遭っていて、警視庁が調べています。 警視庁によりますと、ことし6月18日の午後8時ごろ、中野区の路上で、歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近づき、体を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。 その後、自転車で現場から逃走し、通報を受けた警視庁が、防犯カメラの映像を分析するなどして捜査していました。 また、およそ1時間後に近くの路上で別の女子中学生が同じような被害に遭っていて、松木容疑者とよく似た人物が防犯カメラに写っていたことから、関連を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「おおむね間違いありません」などと供述し、容疑を認めているということです。 容疑者は、「マツキタツヤ」というペンネームで活動し

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

アメリカのロッキー山脈では、10年前に美術商の男性が隠した金貨や宝石が詰まった宝箱をめぐり、数多くの人々が命懸けの宝探しに挑んできました。その宝箱が、このほど発見されたと美術商の男性が明らかにし、現地メディアが大きく伝えています。 宝探しが始まったのは2010年のことです。 アメリカ西部、ニューメキシコ州の美術商、フォレスト・フェンさん（89）が「金貨や宝石などを詰めた宝箱をロッキー山脈に隠した」と、みずからの本の中で明らかにして注目されました。 フェンさんは、人々に宝探しを楽しんでもらいたいと考え、そのありかにつながるヒントを本に記した24行の詩に隠したとしています。 財宝の価値は少なくとも1億円にのぼり、30万人を超える人たちが宝探しに挑んだとされ、現地のメディアは、箱を探すために仕事を辞めた人もいるほか、これまでに少なくとも4人が命を落としたとも伝えています。 それでも、宝のありかは

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。

国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの飲食店が休業している北九州市の繁華街で、ねずみの大群が出没しています。ねずみの駆除業者は休業で餌が少なくなったことなどから、活発に活動をしているのではないかと指摘しています。 映像を見た全国のねずみ駆除業者などで作る協議会の谷川力委員長によると、生ゴミなどが主食のドブネズミと見られ、ふだんはビルとビルの間の狭い空間や植え込みの中にいるということです。 また、ねずみが増えているわけではなく、人通りが減って警戒心が低くなっていることに加え、飲食店の休業で餌が少なくなったことから人前に現れ、活発に活動しているのではないかと指摘しています。そして、餌を求めて住宅街などに活動範囲を広げることも懸念されるということです。 谷川委員長は「世界中でこのような事例が増えている。繁華街に定着していたねずみが住宅地に広がるおそれがあるのか調べていきたい」と話しています。

今月、東京都内で微熱などとして自宅療養していた80代の男性２人が相次いで倒れて死亡したあと、新型コロナウイルスに感染していたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。このうち１人は症状が改善しないため病院に向かう途中で倒れたということで、専門家は「症状が急激に悪化することを示したもので、常に先を見据えた処置を取る必要がある」と指摘しています。 今月17日、東京 葛飾区の路上で80代の男性がしゃがみこんでいるのを通行人が見つけ、病院に搬送されましたが、この日、死亡しました。 捜査関係者などへの取材によりますと、その４日後、ＰＣＲ検査の結果で新型コロナウイルスに感染していたことがわかったということです。 男性は10日ほど前から発熱と下痢の症状があり、かかりつけ医に薬をもらい自宅療養を続けていましたが、症状が改善しなかったことから、別の病院に向かう途中で倒れたということです。 さらに今月19日

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団＝クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月９日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ

新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 それによりますと、感染者からみられた症状は ▽発熱が全体の87.9％、 ▽せきが67.7％、 ▽けん怠感が38.1％、 ▽たんが33.4％、 ▽息切れが18.6％、 ▽のどの痛みが13.9％、 ▽頭痛が13.6％などとなっています。 また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳以上の人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示したうえで、影響を最小限にとどめるために地域社会でも流行に備えた体制を整えるよう求めました。 この中でメソニエ局長は中国だけでなく、韓国や日本、イタリアといった国で感染経路が不明なケースが継続的に起きていて、世界的な流行が近づいているという認識を示しました。 そのうえで、「これまで中国からの旅行の規制や検疫の強化で感染者を最小限に抑え、時間を稼いできたが、いまや、アメリカで感染が広がるかどうかではなく、いつ広がるかという問題になりつつある」として、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示しました。 さらにメソニエ局長はいますぐにアメリカ人の生活に影響が出るリスクは低いとしながらも、「学校の閉鎖や大規模な集会の中止など、生活に影響