だましの「仮面」を次々と変え、巧妙な罠を仕掛け続ける特殊詐欺。無慈悲な犯罪が奪うのは財産だけではない。だまされたことを周囲に非難されて自らを責め、命を落とすお年寄りもいる。静岡県内で暮らす松山妙子さん（86）＝仮名＝は「家業を再建する資金になれば」との思いから、宝くじの当せん金を受け取る「手数料」として2千万円以上を支払い、詐取された。親族から疎まれ、心を病んだという。死を思いとどまらせてくれたのは、ある住職との出会いだった。住職の元には、自殺を考える特殊詐欺の被害者からの相談が絶えない。（特殊詐欺取材班） 闇バイト求人「ブラックのお仕事でも大丈夫ですか」 「あの時はただ楽になりたかった。家のどこで首をつろうか、ずっと考えていたの」 静岡県内の住宅街にある小さな一軒家。松山さんは年季の入った居間のかもいを見上げた。一つずつ思い出すようにゆっくりと日記をめくりながら、9年前の出来事を語り始め

予定時刻を過ぎても打ち上げられなかったＨ３ロケット初号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県南種子町（恵守乾撮影） 日本の次世代ロケット「Ｈ３」初号機が、１７日午前に予定通り打ち上がらなかったことについて、文部科学省宇宙開発利用課は同日、産経新聞の取材に対し「打ち上げ前に取りやめを判断しており、失敗ではなく中断と受け止めている」との見解を明らかにした。 【写真】飛行するＨ３ロケットの想像図 中断の原因については、「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で状況を調査しており、報告を待つ」としており、事故ではないため「対策本部を立ち上げる予定はない」と話した。

3年前、福島県三春町で故意にひき逃げして2人を殺害した男の控訴審判決で、仙台高裁は一審の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。 ▼【写真を見る】盛藤被告と事件があった現場 判決を受けたのは、住所不定・無職の盛藤吉高（もりとう・よしたか）被告（53）です。 盛藤被告は2020年5月、三春町の国道わきで清掃活動をしていた男女2人をトラックで故意にひき逃げし、殺害したなどとして一審の裁判員裁判で死刑判決を受けましたが、「刑が重すぎる」として控訴していました。 16日に仙台高裁で開かれた控訴審の判決公判で、深沢茂之裁判長は、「被告は漠然とした不安から刑務所に入りたいと考えて犯行に至ったもので、殺意はあったが、その意欲までは認められない」などと指摘しました。そのうえで「生命軽視の態度は明らかだが、甚だしく顕著とまでは言えず、死刑がやむを得ないとまでは言えない」として、一審の死刑判決を破棄し、無

身長170センチメートル以下の男性について「人権ない」などと発言して批判が相次ぎ、所属していたプロeスポーツチームから契約解除された元プロゲーマー・たぬかなさんが2023年1月20日、騒動後初めて生配信した。 【投稿】約1年ぶりの更新となった、たぬかなの告知 ■「言葉として『人権がない』（という言葉）は申し訳なかった」 たぬかなさんは22年2月15日のライブ配信中にUber Eatsの配達員から連絡先を聞かれ、恐怖したとするエピソードを明かした。その際、配達員の容姿について触れた上で「165（センチメートル）はちっちゃいね。ダメですね。170ないと、正直人権ないんで。170センチない方は『俺って人権ないんだ』って思いながら、生きていってください」などと発言した。こうした発言に批判の声が相次ぎ、たぬかなさんは所属していたeスポーツチームから解雇された。 騒動後、長らく活動を休止していたたぬか

2024年度卒の就活から採用直結型のインターンシップ（就業体験）が解禁されることになった。政府は22年6月、経団連と大学でつくる「産学協議会」の報告（「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」）を受け、インターンシップに関する就活ルールを改定した。 【画像】24卒の就活から、何が変わる？ 大学3年生の3月に企業説明会開始、6月選考開始という日程ルールは変わらないが、インターンシップに参加した学生の情報を採用選考に使用できるようになる。 対象となるインターンシップは「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」という名前で、参加期間は5日以上（専門活用型は2週間以上）、就業体験必須、募集時に必要な情報開示などの要件がついている。解禁は24年度以降のため、今の大学2年生の就活からとなる。 すでに定着している、インターン→内定の流れ　とはいっても、すでにインターンシップは大学3年の夏から本格的に始

アークテリクスはカナダのノースバンクバーに本社がある本格派のアウトドアブランド。古代に生息した始祖鳥の化石をイメージしたロゴがトレードマークだ。写真は原宿の直営店（記者撮影） クリスマスを直前に控えた2022年12月中旬の週末。東京・原宿の明治通り沿いにあるカナダのアウトドアブランド、アークテリクス(以下アーク)の旗艦直営店は、若いカップルや男性客でにぎわっていた。ただ、年末商戦のまっただ中にもかかわらず、メンズコーナーに陳列されている商品は目に見えて少なく、なんとも寂しい印象だ。 【写真】化繊綿入りの「アトム」シリーズは店頭に並ぶとすぐに売り切れる 「(化繊綿入りアウターの)アトムARフーディーはないんですか？」「シェルのベータLTジャケットがほしいんですけど」 来店客からの質問に、スタッフたちがあちこちで頭を下げている。「すいません、店頭に出ている商品以外は売れてしまって在庫がないんで

背景は？ 関係者によると、家計での教育費について、都と国との差が子ども1人あたりおよそ5000円であるためだという。小池知事は所得制限を設けずに給付する考えを示した。 出典：FNNプライムオンライン（フジテレビ系）1/4(水) 必要な予算は？ 都の統計によると、昨年1月時点の0-18歳の都内人口は約200万人。1カ月5000円を給付する場合、年間約1200億円の予算が必要となる。 出典：読売新聞オンライン1/4(水)

ジャーナリストの田原総一朗氏が１日未明放送のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」で、出演者に「日本から出てけ！」と怒鳴りつけ、放送終了後にＳＮＳで謝罪した。 【写真】「出て行け！」と言われた女子「若者の声を聞こう」 この日は「元旦激論！ド～する？！日本“再興戦略”は？！」と題して、自民党の片山さつき氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らのほか、ジャーナリストでお笑い芸人たかまつなならが出演した。 番組中盤、「日本は立ち直せるか」という質問に出演者が○×で回答した。元財務省の小幡績慶大准教授が「知性の堕落」と指摘。「このメンバー見たって、２０年間同じようなメンバーで、同じような議論をして、進歩が全然ないよ」と番組批判を繰り出した。 その言葉にカチンときた田原氏は「おふたりは若いよ」とたかまつらを指さした上で、「あんた、何にも見てないよ。ムチャクチャ言うな！彼らだって若いじゃないか」と小幡氏にブチ切れた。

2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ（Українська правда）」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日：ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語：Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту　※全文版英語：It became known how exactly Russian cruiser Mo

通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8・8％に発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で明らかになった。10年前の前回調査から2・3ポイント上昇し、35人学級なら1クラスに約3人が読み書き計算や対人関係などに困難があるとみられる。このうち約7割が各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかった。文科省は「特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性がある」としている。 【発達障害のある子どもたちのために開発されたパーカ　内側には…】 調査は今年1～2月、全国の公立小中高校の通常学級に在籍する子ども約8万8500人を抽出し、学級担任らが子どもの発達障害を診断するチェックシートに回答（回収率84・6％）。知的発達に遅れはなくても、学習面や行動面に著しい困難を示す子どもへの支援を検討するため、学習障害（LD）▽注意欠陥多動性障害（ADHD）▽高機能自

乳幼児らが入院する際、保護者が同じ病室に泊まり込んで世話をする「付き添い入院」。まともな睡眠や食事が取れず保護者が体調を崩す、長期の付き添いで仕事を辞めざるを得なくなるなど、その実態は過酷だ。制度上はあくまでも任意の措置でありながら、実際には看護師の人手不足などを背景に、病院側が保護者に強く要請するケースも多い。 厚生労働省は２０２１年、運用の実態を調査するべく、患者家族向けのアンケートを実施したが、回答率はわずか１・４％だったことが分かった。アンケートが不調に終わったことを理由に、現状の分析や対応策の検討も事実上の棚上げ状態になっている。 インターネット上では「たった数日でも疲労困憊」「食事、睡眠、休養がぎりぎりで心を病む」といったコメントがいくつも上がっているのに、なぜその声が国に届かないのか。これまでの経緯をたどり、課題を探った。（共同通信＝禹誠美、山本大樹） ▽建前上は「親の希望」

男子中学生を車で連れ去り、監禁した上で、集団で暴行したとして、少年・少女ら合わせて11人が埼玉県警に逮捕された。キッカケは、どちらの方が「有名なヤンキーか」という、言い争いだった。逮捕者の中には、成人の暴力団員も含まれていた。 【画像】どちらが「有名なヤンキーか」中学生同士の言い争いに暴力団員が関与。驚きの事件を画像で見る（計8枚） 「自分は有名なヤンキーだ」「私の方が有名」指定暴力団・住吉会系組員の小口直斗容疑者（25）ら成人の男3人と、15歳から18歳の少年少女8人は、今年10月2日未明、埼玉県内で、14歳の男子中学生を車に監禁した後、鉄パイプや拳で、顔を殴るなどして、全治3カ月のケガをさせた疑いが持たれている。逮捕容疑は、生命身体加害目的略取、監禁、傷害だ。 キッカケは、被害者の男子中学生が送ったSNSだった。男子中学生は、9月ごろ、SNSを通じて知り合った15歳の女子中学生（逮捕済

農林水産省が公表した監督指針の改正案。JA職員に不必要な自腹契約を強いる行為を明確に不祥事と位置付けている JAの共済事業で職員の不適切な「自腹契約」が相次いでいる問題を巡り、農林水産省は7日に監督を強化する方針を打ち出した。現場の職員の間には「ようやく国が動いた」との期待の一方、「形だけに終わるのではないか」との懐疑的な見方もある。自腹契約の背景にある厳しい営業ノルマは顧客に対する不正営業にもつながっている。識者は「今回の改正で、金融事業に過度に依存するJAの体質まで改善できるのか注目したい」と話す。 【写真】「過大なノルマは不祥事の元凶」第三者委員会の報告書 農水省が公表した監督指針の改正案は、ノルマ達成のために上司が自腹契約を促す行為などを明確に不祥事と位置づける。福岡県のJA職員は「身の回りでも、同僚たちが不必要な自腹契約を強いられている。改正案に照らせば、多くのJAが監督対象に当

青森県は、寄生虫が皮膚の下に入り込み、痛みや腫れを引き起こす「顎口虫症（がっこうちゅうしょう）」が青森県内で初めて確認されたと発表しました。約130人に症状がみられ多くはシラウオを加熱せず食べていました。 【写真を見る】皮下を幼虫がはう「顎口虫症」青森県で初確認　約130人に症状　多くはシラウオ加熱せず食べる 青森県によりますと、顎口虫症の患者は、9月下旬から11月29日までに上十三保健所管内と八戸市内の医療機関で約130人確認されていて、その多くがシラウオを加熱せずに食べていたということです。 顎口虫は線虫の一種の寄生虫で、幼虫が寄生した淡水魚や動物の肉を加熱せずに食べた場合、幼虫が皮下組織に移動し皮膚にかゆみや腫れの症状が出るほか、まれに目や脳神経に移動して失明や麻痺などになるとされています。 治療は、一般的に虫を駆除する薬が用いられますが外科的に虫を摘出する場合もあるということです。

コロンビア・サンマルティンデアマカヤクで橋を渡る子ども（2022年10月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】南米コロンビアのアマゾン（Amazon）熱帯雨林にある先住民ティクナ（Tikuna）の村アララ（Arara）で、10代の若者の自殺が相次いでいる。 【写真10枚】先住民ティクナのシャーマンたち コロンビア 9月に入り事態を重く見たシャーマンが、アルコールやサッカー、音楽なしで過ごす「隔離」の儀式を開始した。西洋から侵入した悪習が若者を先祖の価値観から遠ざけているとして、「悪霊」を村から追い払うためだ。 まずはたばこを吸い、花を浸した水を飲む夜通しの儀式から始まった。村人はその後20日間にわたり、「欧米」の雑念と見なされるものを排除して過ごす「隔離」下に置かれた。 人口1200人のアララに行くには、近郊の最大の町レティシア（Leticia）から車で25キロ

中国監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のカメラ＝２０１９年５月、北京（ＡＦＰ時事） 【ロンドンAFP時事】英政府は24日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。 【図解】中国の貿易総額と世界シェア 中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。 非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では7月、政府に2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。 英政府は2社製品の全面禁止には踏み込まなかったが、中国の法律で中国当局への情報共有が求められている企業が製造した「視覚監視システム」を使用しないよう要請。また、こうした監視カメラを政府機関の「中核ネットワ

秋祭りの前夜祭で餅まきをする土田友雄・野々市市議（左）。粟貴章市長も隣で餅をまいていた=2022年10月8日、石川県野々市市下林4丁目、関係者提供 石川県野々市市の男性市議が、新型コロナウイルスの療養期間中にもかかわらず、秋祭りに参加し、素手で餅をまいたとして、同市議会は、議員辞職勧告の決議案を議決した。餅まきには、市議の感染を知っていた粟（あわ）貴章市長も参加していたという。 【写真】土田友雄・野々市市議への議員辞職勧告決議=同市ホームページより 餅をまいていたのは、土田友雄市議（75）=市政議員会=で、議員辞職勧告の議決は10月21日付。 同市議会事務局によると、土田市議は10月3日の午前に検査でコロナの感染が判明。午後からの公務を欠席した。しかし、療養期間中だった同8日夜、同市下林地区で秋祭りの前夜祭に参加。壇上から素手で餅まきをしたとされる。 関係者によると、同17日の議員総会で、