２日放送の日本テレビ系朝の情報番組「スッキリ」は、徳島県の高校でコオロギを取り入れた給食を生徒に食べさせたとして物議を醸したニュースを取り扱った。 同校では調理実習として、未来の食材として注目の集まるコオロギを取り入れた給食を生徒が作った。希望生徒が試食をしたところ、保護者から問い合わせが相次いだという。 ＭＣ「極楽とんぼ」加藤浩次は「全員に強制したんだったら苦情言うのは分かる」と過剰反応ではとの見解を示した。続いて、コメンテーターのモーリー・ロバートソンさんも日本人が生魚を食する事例を挙げ、コオロギにアレルギー反応を示す傾向を疑問視した。 一方、経営評論家の坂口孝則さんは「この雰囲気の中、非常に言いづらいんですが本音で言うと」と前置きし、「昆虫食やコオロギ食は意味が無い」と切り捨てた。 続いて、食品問題ではフードロス削減が第１優先事項だと主張。未来の食料危機に備えてコオロギの有効性が注目

小学校2年生の「生い立ちの授業」をご存知だろうか。自分がだれに支えられて育ってきたのかを調べ、感謝をあらわし、発表する。学習指導要領に記載されているため、実施が原則であり、例年2月頃に全国の小学校で実践されている。成長の振り返りは感動をよぶ一方、国はさまざまな家庭事情への「配慮」を求めている。 ■小さい頃の写真を提出　エコー写真や思い出の品も学校からの連絡で、「学校の授業でお子様の成長を振り返るために、次のものをご用意ください」とお願いされたら、あなたはどう感じるだろうか。 【写真】 生まれたとき（誕生前のエコー写真も可）、1歳～3歳頃、4歳～6歳頃、小学校に入学したとき、それぞれ1枚ずつ（計4枚）。 【お子様への手紙】 生まれてきたとき、はじめて○○ができたとき、幼稚園や保育園に通っていたとき、小学校に入学したときのことなど、さまざまな思い出とともに、これから未来に向けてお子様に願うこと

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は

だましの「仮面」を次々と変え、巧妙な罠を仕掛け続ける特殊詐欺。無慈悲な犯罪が奪うのは財産だけではない。だまされたことを周囲に非難されて自らを責め、命を落とすお年寄りもいる。静岡県内で暮らす松山妙子さん（86）＝仮名＝は「家業を再建する資金になれば」との思いから、宝くじの当せん金を受け取る「手数料」として2千万円以上を支払い、詐取された。親族から疎まれ、心を病んだという。死を思いとどまらせてくれたのは、ある住職との出会いだった。住職の元には、自殺を考える特殊詐欺の被害者からの相談が絶えない。（特殊詐欺取材班） 闇バイト求人「ブラックのお仕事でも大丈夫ですか」 「あの時はただ楽になりたかった。家のどこで首をつろうか、ずっと考えていたの」 静岡県内の住宅街にある小さな一軒家。松山さんは年季の入った居間のかもいを見上げた。一つずつ思い出すようにゆっくりと日記をめくりながら、9年前の出来事を語り始め

予定時刻を過ぎても打ち上げられなかったＨ３ロケット初号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県南種子町（恵守乾撮影） 日本の次世代ロケット「Ｈ３」初号機が、１７日午前に予定通り打ち上がらなかったことについて、文部科学省宇宙開発利用課は同日、産経新聞の取材に対し「打ち上げ前に取りやめを判断しており、失敗ではなく中断と受け止めている」との見解を明らかにした。 【写真】飛行するＨ３ロケットの想像図 中断の原因については、「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で状況を調査しており、報告を待つ」としており、事故ではないため「対策本部を立ち上げる予定はない」と話した。

3年前、福島県三春町で故意にひき逃げして2人を殺害した男の控訴審判決で、仙台高裁は一審の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。 ▼【写真を見る】盛藤被告と事件があった現場 判決を受けたのは、住所不定・無職の盛藤吉高（もりとう・よしたか）被告（53）です。 盛藤被告は2020年5月、三春町の国道わきで清掃活動をしていた男女2人をトラックで故意にひき逃げし、殺害したなどとして一審の裁判員裁判で死刑判決を受けましたが、「刑が重すぎる」として控訴していました。 16日に仙台高裁で開かれた控訴審の判決公判で、深沢茂之裁判長は、「被告は漠然とした不安から刑務所に入りたいと考えて犯行に至ったもので、殺意はあったが、その意欲までは認められない」などと指摘しました。そのうえで「生命軽視の態度は明らかだが、甚だしく顕著とまでは言えず、死刑がやむを得ないとまでは言えない」として、一審の死刑判決を破棄し、無

身長170センチメートル以下の男性について「人権ない」などと発言して批判が相次ぎ、所属していたプロeスポーツチームから契約解除された元プロゲーマー・たぬかなさんが2023年1月20日、騒動後初めて生配信した。 【投稿】約1年ぶりの更新となった、たぬかなの告知 ■「言葉として『人権がない』（という言葉）は申し訳なかった」 たぬかなさんは22年2月15日のライブ配信中にUber Eatsの配達員から連絡先を聞かれ、恐怖したとするエピソードを明かした。その際、配達員の容姿について触れた上で「165（センチメートル）はちっちゃいね。ダメですね。170ないと、正直人権ないんで。170センチない方は『俺って人権ないんだ』って思いながら、生きていってください」などと発言した。こうした発言に批判の声が相次ぎ、たぬかなさんは所属していたeスポーツチームから解雇された。 騒動後、長らく活動を休止していたたぬか

2024年度卒の就活から採用直結型のインターンシップ（就業体験）が解禁されることになった。政府は22年6月、経団連と大学でつくる「産学協議会」の報告（「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」）を受け、インターンシップに関する就活ルールを改定した。 【画像】24卒の就活から、何が変わる？ 大学3年生の3月に企業説明会開始、6月選考開始という日程ルールは変わらないが、インターンシップに参加した学生の情報を採用選考に使用できるようになる。 対象となるインターンシップは「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」という名前で、参加期間は5日以上（専門活用型は2週間以上）、就業体験必須、募集時に必要な情報開示などの要件がついている。解禁は24年度以降のため、今の大学2年生の就活からとなる。 すでに定着している、インターン→内定の流れ　とはいっても、すでにインターンシップは大学3年の夏から本格的に始

アークテリクスはカナダのノースバンクバーに本社がある本格派のアウトドアブランド。古代に生息した始祖鳥の化石をイメージしたロゴがトレードマークだ。写真は原宿の直営店（記者撮影） クリスマスを直前に控えた2022年12月中旬の週末。東京・原宿の明治通り沿いにあるカナダのアウトドアブランド、アークテリクス(以下アーク)の旗艦直営店は、若いカップルや男性客でにぎわっていた。ただ、年末商戦のまっただ中にもかかわらず、メンズコーナーに陳列されている商品は目に見えて少なく、なんとも寂しい印象だ。 【写真】化繊綿入りの「アトム」シリーズは店頭に並ぶとすぐに売り切れる 「(化繊綿入りアウターの)アトムARフーディーはないんですか？」「シェルのベータLTジャケットがほしいんですけど」 来店客からの質問に、スタッフたちがあちこちで頭を下げている。「すいません、店頭に出ている商品以外は売れてしまって在庫がないんで

背景は？ 関係者によると、家計での教育費について、都と国との差が子ども1人あたりおよそ5000円であるためだという。小池知事は所得制限を設けずに給付する考えを示した。 出典：FNNプライムオンライン（フジテレビ系）1/4(水) 必要な予算は？ 都の統計によると、昨年1月時点の0-18歳の都内人口は約200万人。1カ月5000円を給付する場合、年間約1200億円の予算が必要となる。 出典：読売新聞オンライン1/4(水)

ジャーナリストの田原総一朗氏が１日未明放送のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」で、出演者に「日本から出てけ！」と怒鳴りつけ、放送終了後にＳＮＳで謝罪した。 【写真】「出て行け！」と言われた女子「若者の声を聞こう」 この日は「元旦激論！ド～する？！日本“再興戦略”は？！」と題して、自民党の片山さつき氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らのほか、ジャーナリストでお笑い芸人たかまつなならが出演した。 番組中盤、「日本は立ち直せるか」という質問に出演者が○×で回答した。元財務省の小幡績慶大准教授が「知性の堕落」と指摘。「このメンバー見たって、２０年間同じようなメンバーで、同じような議論をして、進歩が全然ないよ」と番組批判を繰り出した。 その言葉にカチンときた田原氏は「おふたりは若いよ」とたかまつらを指さした上で、「あんた、何にも見てないよ。ムチャクチャ言うな！彼らだって若いじゃないか」と小幡氏にブチ切れた。

2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ（Українська правда）」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日：ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語：Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту　※全文版英語：It became known how exactly Russian cruiser Mo

通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8・8％に発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で明らかになった。10年前の前回調査から2・3ポイント上昇し、35人学級なら1クラスに約3人が読み書き計算や対人関係などに困難があるとみられる。このうち約7割が各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかった。文科省は「特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性がある」としている。 【発達障害のある子どもたちのために開発されたパーカ　内側には…】 調査は今年1～2月、全国の公立小中高校の通常学級に在籍する子ども約8万8500人を抽出し、学級担任らが子どもの発達障害を診断するチェックシートに回答（回収率84・6％）。知的発達に遅れはなくても、学習面や行動面に著しい困難を示す子どもへの支援を検討するため、学習障害（LD）▽注意欠陥多動性障害（ADHD）▽高機能自

乳幼児らが入院する際、保護者が同じ病室に泊まり込んで世話をする「付き添い入院」。まともな睡眠や食事が取れず保護者が体調を崩す、長期の付き添いで仕事を辞めざるを得なくなるなど、その実態は過酷だ。制度上はあくまでも任意の措置でありながら、実際には看護師の人手不足などを背景に、病院側が保護者に強く要請するケースも多い。 厚生労働省は２０２１年、運用の実態を調査するべく、患者家族向けのアンケートを実施したが、回答率はわずか１・４％だったことが分かった。アンケートが不調に終わったことを理由に、現状の分析や対応策の検討も事実上の棚上げ状態になっている。 インターネット上では「たった数日でも疲労困憊」「食事、睡眠、休養がぎりぎりで心を病む」といったコメントがいくつも上がっているのに、なぜその声が国に届かないのか。これまでの経緯をたどり、課題を探った。（共同通信＝禹誠美、山本大樹） ▽建前上は「親の希望」

男子中学生を車で連れ去り、監禁した上で、集団で暴行したとして、少年・少女ら合わせて11人が埼玉県警に逮捕された。キッカケは、どちらの方が「有名なヤンキーか」という、言い争いだった。逮捕者の中には、成人の暴力団員も含まれていた。 【画像】どちらが「有名なヤンキーか」中学生同士の言い争いに暴力団員が関与。驚きの事件を画像で見る（計8枚） 「自分は有名なヤンキーだ」「私の方が有名」指定暴力団・住吉会系組員の小口直斗容疑者（25）ら成人の男3人と、15歳から18歳の少年少女8人は、今年10月2日未明、埼玉県内で、14歳の男子中学生を車に監禁した後、鉄パイプや拳で、顔を殴るなどして、全治3カ月のケガをさせた疑いが持たれている。逮捕容疑は、生命身体加害目的略取、監禁、傷害だ。 キッカケは、被害者の男子中学生が送ったSNSだった。男子中学生は、9月ごろ、SNSを通じて知り合った15歳の女子中学生（逮捕済

農林水産省が公表した監督指針の改正案。JA職員に不必要な自腹契約を強いる行為を明確に不祥事と位置付けている JAの共済事業で職員の不適切な「自腹契約」が相次いでいる問題を巡り、農林水産省は7日に監督を強化する方針を打ち出した。現場の職員の間には「ようやく国が動いた」との期待の一方、「形だけに終わるのではないか」との懐疑的な見方もある。自腹契約の背景にある厳しい営業ノルマは顧客に対する不正営業にもつながっている。識者は「今回の改正で、金融事業に過度に依存するJAの体質まで改善できるのか注目したい」と話す。 【写真】「過大なノルマは不祥事の元凶」第三者委員会の報告書 農水省が公表した監督指針の改正案は、ノルマ達成のために上司が自腹契約を促す行為などを明確に不祥事と位置づける。福岡県のJA職員は「身の回りでも、同僚たちが不必要な自腹契約を強いられている。改正案に照らせば、多くのJAが監督対象に当

青森県は、寄生虫が皮膚の下に入り込み、痛みや腫れを引き起こす「顎口虫症（がっこうちゅうしょう）」が青森県内で初めて確認されたと発表しました。約130人に症状がみられ多くはシラウオを加熱せず食べていました。 【写真を見る】皮下を幼虫がはう「顎口虫症」青森県で初確認　約130人に症状　多くはシラウオ加熱せず食べる 青森県によりますと、顎口虫症の患者は、9月下旬から11月29日までに上十三保健所管内と八戸市内の医療機関で約130人確認されていて、その多くがシラウオを加熱せずに食べていたということです。 顎口虫は線虫の一種の寄生虫で、幼虫が寄生した淡水魚や動物の肉を加熱せずに食べた場合、幼虫が皮下組織に移動し皮膚にかゆみや腫れの症状が出るほか、まれに目や脳神経に移動して失明や麻痺などになるとされています。 治療は、一般的に虫を駆除する薬が用いられますが外科的に虫を摘出する場合もあるということです。

コロンビア・サンマルティンデアマカヤクで橋を渡る子ども（2022年10月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】南米コロンビアのアマゾン（Amazon）熱帯雨林にある先住民ティクナ（Tikuna）の村アララ（Arara）で、10代の若者の自殺が相次いでいる。 【写真10枚】先住民ティクナのシャーマンたち コロンビア 9月に入り事態を重く見たシャーマンが、アルコールやサッカー、音楽なしで過ごす「隔離」の儀式を開始した。西洋から侵入した悪習が若者を先祖の価値観から遠ざけているとして、「悪霊」を村から追い払うためだ。 まずはたばこを吸い、花を浸した水を飲む夜通しの儀式から始まった。村人はその後20日間にわたり、「欧米」の雑念と見なされるものを排除して過ごす「隔離」下に置かれた。 人口1200人のアララに行くには、近郊の最大の町レティシア（Leticia）から車で25キロ