ロシア通信は１５日、露国防省の話として、ウクライナと国境を接する露西部ベルゴロド州の露軍演習場で発砲があり、１１人が死亡、１５人が負傷したと伝えた。露国防省は「テロ行為」と主張しており、発砲した２人を殺害したという。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発

＜外国人観光客の受け入れが再開し始めたが、ツアーをサポートしてみて感じたのは、コロナ後の日本が「おもてなしの心」を失った悲しい現実＞ コロナ禍で止まっていた外国人観光客の受け入れが本格的に再開し始めている。観光地や都市部のサービス業の皆さんにとって待ちに待った再開だと、メディアは報じている。私も日本は国を挙げて観光客を待ち望んでいるのだと、最近まで思っていた。 【図表】世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、1位は？ 先日、初めて外国人観光客ツアーのサポートをした。私は日本を旅行するようになる前に日本語ができるようになったので、言葉ができない観光客として日本を眺めたことがなかった。だからよく言われるように、日本は親切な「おもてなしの国」なのだろうと思っていたのだが、今回とんでもない間違いだと気が付いた。制度やサービス精神の面でも、外国人観光客はあまり歓迎されていないと思い知らされたの

交差点で起きた交通事故。ドライブレコーダーには、信号無視の瞬間が映っていました。めざまし8は信号無視によるこの事故で車が大破してしまった被害者に話を聞きました。 【画像で見る】納車前日の事故。信号無視の車に衝突されたのに、全額補償なし。その理由は? 相手側の保険会社が提示してきたのは、「全額補償」ではないといいます。一体どういうことなのでしょうか。 “納車前日の車”大破　ドラレコに信号無視の瞬間9月26日、栃木県大田原市内を走行していた車のドライブレコーダーの映像。交差点にさしかかろうとしたその瞬間、右から直進してきた白い車と衝突。あたりは煙に包まれました。 車内に取り付けられていた360度カメラの映像には、事故直後の音声も記録されていました。 「救急車呼びます?大丈夫?」と、周辺にいた人たちが運転していた男性に声をかけ安否を確かめる中… 衝突してきた運転者: 何でぶつかってきたの? 運転

ベトナム人留学生を鎖や南京錠で拘束して人権を侵害したとして、日本語学校「西日本国際教育学院」（福岡市南区）が新たな留学生の受け入れを今後５年間認められない処分を受けた問題で、福岡地裁（林史高裁判長）が学院側の申し立てに基づき、処分の効力を停止し、留学生の受け入れを認める決定を出したことがわかった。決定は９月３０日付。 【グラフ】留学生の新規入国者数の推移 出入国在留管理庁は９月７日、学院を留学生の受け入れを認める日本語学校の対象から抹消した。学院を運営する学校法人宮田学園（福岡市南区）は、留学生の拘束は職員の個人的な行為で組織性はなく、抹消処分は違法だとして、同月９日に取り消しを求める訴えを地裁に起こした。処分の効力を直ちに止める執行停止の申し立ても行っていた。 林裁判長は決定で、「組織的な人権侵害が行われていると認められる資料がない」と指摘。処分によって学院側には多大な経済的損害が生じ、

《座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？》 10月3日、こうツイートしたのは“ひろゆき”こと西村博之氏（45）。同日は沖縄県に滞在していたのか、「新基地断念まで座り込み抗議　不屈3011日」と書かれた看板の隣で、満面の笑みを浮かべたひろゆき氏がピースをしている写真を添えた。 9月30日には歌手でタレント・あの（年齢非公表）が青森県でひろゆき氏とロケに臨む様子をTwitterに投稿するなど、現在は日本に帰国しているようだ。 ひろゆき氏が投稿した“ピース写真”に、《すごいいい笑顔！！！！》《この笑顔を守りたい》と反響が上がっている。 しかし、ひろゆき氏のアップした写真には「辺野古」といった文字も映り込んでいる。そのため、“座り込み抗議する人がいないことを揶揄している”と捉えた人もいたようで、大ブーイングが起こっているのだ。 《最低のセンスだな～　久々に腹が立った》 《こうい

仏メディア報道「New generation war（新しい世代の戦争）」2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。 ウクライナ軍では主にトルコ製の攻撃ドローン「バイラクタルTB2」がロシア軍の装甲車を上空から破壊して侵攻を阻止したり、黒海にいたロシア海軍の巡視船2隻をスネーク島付近で爆破したり、ロシア軍の弾薬貯蔵庫を爆破したり、ロシア軍のヘリコプター「Mi-8」を爆破したりとウクライナ軍の防衛に大きく貢献している。ウクライナ軍が上空からの攻撃に多く利用しているトルコ製のドローン「バイラクタルTB2」はロシア軍侵攻阻止の代名詞のようになっており、歌にもなってウクライナ市民を鼓舞している。 トルコ製のド

（ブルームバーグ）： 米アップルは、期待していたほど需要が伸びないことを理由に、スマートフォン最新機種「iPhone14」の増産計画を断念する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 計画が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語ったところによると、同社は当初、９月発売のiPhone14シリーズについて、下期に最大600万台の増産を計画していた。しかし、出だしの販売が低調なことから、9000万台という下期計画を維持せざるを得なくなったという。 中国は世界最大のスマホ市場だが、景気の減速に伴って国内メーカーの販売は振るわず、iPhoneも同様に影響を受けている。26日付のジェフリーズ証券のメモによれば、iPhone14シリーズの発売後３日間の中国国内での購入台数は、昨年９月に発売されたiPhone13の時に比べて11％減少した。

なぜ私たちは新型のiPhoneを「ずいぶん高い」と感じるのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「アベノミクスによる影響が大きい。異次元金融緩和が導入されたことによって、日本の購買力が低下してしまった。すでに実質賃金は韓国に抜かれており、このままでは一人あたりGDPでも抜かれることになる」という――。(第1回/全3回) 【図表をみる】一人あたりGDP ※本稿は、野口悠紀雄『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。 ■日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度 アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか？　　OECDが加盟国の平均賃金(Average annual wages)を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ(2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート)。 日本3万8194、

身体や精神の障がいなどがあり日常生活を営むことが困難な人たちが入所する『救護施設』。生活サポートを受けながら共同生活や自立を目指す施設で「最後のセーフティーネット」とも呼ばれています。現在、救護施設が設置されていない政令市は全国で京都市を含む3市だけで、京都市は新設に向けて計画を進めています。一方で地元住民らは、「必要な施設」であると理解を示しつつも憤りの声をあげています。 【写真を見る】住民らは“最後の説明会”で怒り爆発…市は具体的なトラブル対策示さず 「調べていくうちに不安が」京都市での『救護施設の建設計画』に住民困惑　京都市伏見区は、京都市中心部や大阪へ通勤する人たちのベッドタウンとなっていて、子育て世代も多く暮らすエリアです。 しかし今、住民たちが困惑する計画が持ち上がっているといいます。 （Aさん） 「こちらが今回、京都市が選定した救護施設の建設予定地になります」 この地域に暮ら

9月24日夜、韓国メディア「聯合ニュース」が報じた記事が注目を集めている。記事のタイトルは「鳩山元首相が韓国で講演『日本が無限責任の姿勢持てば問題解決』」というものだ。 【写真あり】世界に衝撃を与えた鳩山元首相の土下座 24日、韓国を訪れた鳩山由紀夫元首相が講演し、「日韓関係改善のためには『日本の態度が重要』で、日本が『無限責任』の姿勢を持てば問題解決は可能」「日本の十分な謝罪が行わなければ解決は難しい」などと話したという。 このニュースが流れると、Twitterでは「無限責任の姿勢」「鳩山元首相」「聯合ニュース」「問題解決」などがトレンド入りした。 SNSには鳩山発言に対し、憤る声があふれている。 《なんだよ、『無限責任』って。日本が無限に謝罪と賠償をしろってこと?！ふざけるなよ鳩山》 《無限の責任を負うって事は問題解決はないって言ってるようなもの。何を言ってんだこの男は》 《こんな人物

ロシアのラブロフ外相は、国連で演説し、「西側諸国はロシアを世界地図から消し去りたいのだ」と述べるなど、西側を痛烈に批判した。 中川真理子記者「国連総会でロシアのラブロフ外相の演説が始まりました。後ろを見てみますと、ウクライナの座席、先ほどまではいたんですが、直前に席を立ち、空席となっています」 ラブロフ外相は演説の中で、「西側諸国はロシアを世界地図から消し去りたいのだ」と述べ、アメリカやNATO（北大西洋条約機構）加盟国を痛烈に批判した。 また、「台湾で火遊びをしている」などと、アメリカを繰り返し批判した。 演説直後に行われた記者会見で、「部分的動員令」による予備役招集を受け、市民が国外に脱出していることを問われたラブロフ外相は、「あなたの国では移動の自由を認める条約を批准していないのか」と答えるにとどまり、部分的動員令によるものとの言及を避けた。

2022年9月19日、故エリザベス2世の棺を乗せた砲車とともにロンドン市内を進むイギリス海軍兵士たち（画像：イギリス海軍）。 2022年9月8日にスコットランドのバルモラル城で亡くなられたイギリス女王、故エリザベス2世の国葬が、9月19日、厳かに行われました。 【砲身ちゃんと備えています】ジョージ6世やマウントバッテン卿も運んだ砲車のアップほか その様子はテレビや新聞の報道などで大きく取り上げられ、インターネット動画などでは中継映像も流されました。その際、葬儀で重要な役割をはたした「乗り物」と、その周りを固めていたイギリスの陸海空軍について見てみましょう。 葬儀の当日、女王の棺をウエストミンスター宮殿からウエストミンスター寺院に運ぶにあたり用いられたのは、海軍の砲車でした。砲車とは大砲を移動・運搬するために用いる台車で、砲架台に2輪、あるいは4輪の車輪を取り付けたものです。 では、なぜ砲車

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 【動画】バイデン氏、FOX記者を侮辱 マイクONに気付かず 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国

山口県阿武町が4630万円を誤振込した問題で、町側が金の返還などを求めた民事裁判が22日、和解しました。一方で刑事裁判では、無罪を主張することがわかりました。 【写真を見る】4630万円誤振込・返還巡る民事裁判の和解成立、刑事裁判では無罪主張へ この問題は4月、阿武町が新型コロナの特別給付金4630万円を、誤って田口翔被告（24）の口座に振り込んだものです。町は田口被告に4630万円の返還と弁護士費用など、あわせて5100万円あまりの支払いを求め、訴えを起こしていました。このうち約4630万円は町がすでに回収していて、弁護士費用など約485万円の支払いについて争われていました。 22日に地裁萩支部で行われた民事裁判の非公開の手続きで、裁判所が提案した和解案に双方が合意しました。 和解内容は、 ▼田口被告が町や町民に対して謝罪する ▼347万円あまりを解決金として支払う ▼この問題は全て解決

一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5％、一般職員は1～2％給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員：「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い

安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 【画像】実際のデモ行進の様子 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連

現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係　賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の

2014年3月に東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容中のカメルーン国籍の男性=当時(43)=が死亡したのは体調不良を訴えたのに放置されたためとして、母親が国と当時のセンター所長に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、水戸地裁であり、阿部雅彦裁判長は国側の責任を認め、165万円の支払いを命じた。 訴状などによると、男性は13年10月に成田空港で入国拒否され、同年11月にセンターに収容された。糖尿病などを患う中、14年3月に「体調不良で立てない」と訴えたことから、監視カメラのある休養室へ同月27日に移され、施設内で非常勤医師の診察を受けた。翌日以降は医師不在で診察を受けられず、30日に死亡した。 センターは心肺停止状態で見つかるまで外部の医療機関で診察を受けさせず、救急搬送もしなかった。 遺族はセンターの一連の対応が違法だったと主張。国側は医学的な知識に乏しい職員に搬送すべきか