ギュスターブ・クールベが制作した裸婦画「世界の起源」を鑑賞する人々。仏パリのオルセー美術館で（2020年6月23日撮影）。(c)Thomas COEX / AFP 【5月11日 AFP】仏パリのオルセー美術館（Musee d'Orsay）は、他館に貸し出していたフランスの写実主義の画家ギュスターブ・クールベ（Gustave Courbet）の有名絵画に2人の女が塗料をかけたことを受け、警察に告訴した。関係者が10日、明らかにした。 告訴された2人が、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に対する世界的な告発運動を示す「#MeToo（私も）」というメッセージを塗料で書き込んだのは、クールベが1866年に制作した裸婦画「世界の起源（The Origin of the World）」と他4点。 メッスの検察は、「MeToo」と書き込まれたのは計5点で、他に1点が盗まれたとしている。 「世界の起

山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを

【12月21日 AFP】英国の広告自主規制団体、広告基準協議会（ASA）は多国籍コスメブランド「リンメル（Rimmel）」のメーキャップ広告について、若い女性の不安をあおる「無責任な」内容だとして表示を禁止した。 問題となったのは、米国系多国籍コスメ企業コティ（Coty）傘下のリンメル・ロンドン（Rimmel London）が、9月9日にフェイスブックに掲載した有料広告。 この広告にはインフルエンサーがメークをする動画や、顔のシミを隠すためのコンシーラーの画像が含まれ、「学校再開シーズン間近、キメていこう！」とキャッチコピーが付いていた。 リンメルロンドンはこの広告について、「メーキャップをしなくてはいけないと伝えるものでは決してなく、トレンドのメークに焦点を当てたもの」だと釈明した。 キャンペーンは18～35歳の年齢層をターゲットとし、社内ガイドラインでは子どもには宣伝しないよう定めてい

総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否

【11月10日 AFP】オーストリアの首都ウィーンでこのほど、近代的な水道設立から150年を記念する噴水がお披露目された。しかし、「醜い」上、制作費が高額だとして激しい批判を呼んでいる。 180万ユーロ（約2億9000万円）かけて設置された噴水は、左派社民党所属のミヒャエル・ルートビヒ（Michael Ludwig）氏が市長を務めるウィーン市が発注したもの。先月24日の落成式には、アレクサンダー・ファンデアベレン（Alexander Van der Bellen）大統領が出席した。 水盤の周りに人のような形をした彫像33体が輪になって座っているデザインを手掛けたのは、挑発的な作風で知られるウィーンを拠点に活動するアーティスト集団「ジェラティン（Gelitin）」。審査によって選ばれた。彫像は大切な資源である「水に対する地域社会の責任」を象徴している。 あるインターネットユーザーは、これまで

中国・上海で開催された世界人工知能大会（WAIC）に展示されたテスラのロボット（2023年7月6日撮影、資料写真）。(c)WANG Zhao / AFP 【10月29日 AFP】米シリコンバレー（Silicon Valley）で人気のある「長期主義（Longtermism）」という思想は、人類滅亡というテーマを軸に据えて人工知能（AI）をめぐる議論の枠組みを提供してきた。 しかしここへ来て、「長期主義は危険」だと警戒する声が大きくなっている。人類滅亡という壮大なテーマにとらわれすぎ、データ窃盗や偏ったアルゴリズムなど、AIに関する現実的な問題を矮小（わいしょう）化しているという批判だ。 人類滅亡思想の歴史について著書がある作家のエミール・トーレス（Emile Torres）氏も、以前は長期主義に賛同していたが、今は反対の立場を取っている。 同氏は長期主義について、過去に大量虐殺やジェノサイ

【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber

ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている

ミャンマー北西部ザガイン地域レエコーン村で、攻撃を受け破壊された学校（2022年9月17日撮影）。(c)AFP 【9月22日 AFP】ミャンマー軍が先週、北西部ザガイン（Sagaing）地域の村の学校を攻撃し14人が殺害された。現場にいた教員2人が、AFPに当日の惨状を証言した。あまりの痛さに「殺して」と泣き叫ぶ子どももいたという。 16日のレエコーン（Let Yet Kone）村の学校攻撃による死者14人のうち、12人が子どもで、最年少は7歳だった。 国連（UN）や欧州連合（EU）、人権団体は攻撃を非難。一方、ミャンマー軍は反政府勢力を標的にしたもので、反政府勢力が民間人を人間の盾として利用していたと主張した。 AFPの電話取材に応えた教員によると、攻撃用ヘリが飛来し、マシンガンや重火器で攻撃を始めた。子どもたちは授業を受けていたが、外で遊んでいる子もいた。 教員は「女児1人が後頭部を撃