厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会

医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は患者負担額の上限を引き上げる検討に入った。高齢化や革新的な治療の広がりで医療費が高額になっており、年齢を問わず支払い能力に応じた負担を求める。厚労省が上限を引き上げる方向で与党と協議に入った。上げ幅などの詳細は今後詰める。早ければ2024年末までに議論をまとめ、必要な制度改正を経て25年度にも実施する。

スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、900万人超の登録者を抱える最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししている。【関連記事】「夜道で猫を探すバイト。地図上で印をつけるだけ」「なるべく地味めな格好で。携帯電話や荷物は

【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選は共和党のトランプ前大統領が、僅差で競っていた事前の世論調査に反し、激戦州で相次ぎ勝利した。民主党のハリス副大統領は黒人や女性からの支持が伸び悩んだ。トランプ氏の言動は好まないという人も多いが、生活苦などの問題に解決策を示せないハリス氏を見限り、消極的にトランプ氏に票を投じた人が膨らんだ。トランプ氏は結果が出た5つの激戦州全てで勝利した。事前の世論調査でハリ

眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種

国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が24日発表した9月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前月比3.9%高の8053万円となった。海外投資家などの旺盛な需要を背景に初めて8000万円を超えた。半面、周辺エリアでは住宅ローン金利の上昇を懸念する実需層による需要が鈍り、相場に勢いがなくなっている。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上のファミリータイプ

埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

来日外国人グループによる万引き事件が後を絶たない。目立つのは、指示役が実行役に狙いやすい店舗などを指南して日本に送り込み、大量の商品を盗む手口。万引きで摘発された外国人は昨年、8年ぶりに増加した。専門家は「従業員研修など対策のレベルを上げる必要がある」と話す。「店員が少ないので監視の目をすり抜けて何度も万引きできた」。大阪市内などのユニクロで万引きを繰り返したベトナム人グループの一人は、大阪府

主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる

日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと、石破茂元幹事長が26%で首位だった。2位は小泉進次郎元環境相の20%で、8月の前回調査から1、2位が入れ替わった。調査は27日投開票の総裁選に立候補した議員9人から1人だけを選んでもらう形式で聞いた。石破氏は前回よりも8ポイント上昇した。石破氏は自民党支持層に限っても25%とトップ

中小の太陽光発電施設がサイバー攻撃を受け、不正送金などに悪用される事例が出始めた。売電収入を目的にパネルを設置した個人所有者が十分なセキュリティー対策を施していないことが原因だ。中小の設備は日本全体の2割強に相当し、発電の出力低下などにつながるリスクもある。太陽光を活用した分散型電源システムの普及に影を落とす可能性も出てきた。「ハッカーが当社の遠隔監視機器の脆弱性を突き、機器が悪用されうる状況

防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人

林芳正官房長官は21日の記者会見で、東京都知事選をめぐり選挙運動用のポスター掲示板に同一のものが多数張られている事態について見解を述べた。「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」と語った。立候補していない人物など選挙以外の目的の掲示板利用に否定的な考えを示した。ポスターは公職選挙法により掲示が認

東京都知事選（20日告示―7月7日投開票）で3選をめざす小池百合子知事が麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」への助成を公約に盛り込むことが17日、わかった。出産を希望する人の経済的負担を和らげる施策を打ち出す。小池氏は都知事選の公約を18日に発表する。都によると、都内の公的病院での平均出産費用は約56万円（2022年度）。無痛分娩の場合はさらに10万円程度の追加料金がかかるのが一般的という。