政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン（指針）を都道府県に通知した。 一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法24条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる45条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。 通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター（感染者集団）の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、45条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周

緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「？」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム（報道）ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ

新型コロナウイルスの早期終息のため、安倍晋三首相が掲げる、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割」削減について、政府側から「最低7割」の発信が消えた。7割削減だと感染抑制のペースが緩み、5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長しなければならなくなる可能性があるためで、判断の時期が迫るなか、政府は8割削減の周知に必死だ。 「国民の皆様には、ぜひ今一度、行動を見直していただき、8割接触削減に協力をお願いしたい」。22日夕に開かれた政府対策本部の会合で、首相は国民の協力を改めて呼びかけたが、21日まで繰り返し強調してきた「最低7割」への言及はなかった。 「最低7割」が消えたのは、科学的なデータを重視したためだ。22日の政府専門家会議で配られた資料では、接触機会の8割削減が達成されている場合、「緊急事態宣言後おおよそ1カ月で確定患者の十分な減少が観察可能となる」と指摘。一方、65％の削減の場合、「

富山市の富山市民病院は、院内で感染したとみられる70代の女性に、新型コロナウイルスへの効果が期待されている薬の１つ、「アビガン」を投与したものの症状が改善せず、22日夜、死亡したと明らかにしました。 しかし発熱などの症状が治らず、今月14日には別の感染症指定医療機関に転院して人工呼吸器を使った治療を受けていましたが、22日夜、亡くなったということです。 富山市民病院の藤村隆院長は「治療のかいなく期待した結果が出ず、大変申し訳なく思っています。改めておわび申し上げます」と話しています。

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防に向けたワクチンの臨床試験開始が相次いでいる。英オックスフォード大学は21日、今週中に臨床試験での接種を開始すると発表した。他にも米国、中国でワクチンの臨床試験が始まっている。オックスフォード大学のワクチンは、アデノウイルスをベクターとしたワクチン。第1相と第2相の臨床試験終了は21年5月を予定している。その後第3相に移行する。 学生時代にウイルス学をちょっとかじったので、ワクチン開発はめちゃ時間がかかるし且つ計画どおりにうまくいかないのは当然だと思っていたんですが、1年くらいですぐにできると思っている人もいるようで、そんなわけないよなあと思っていたところ、CELLの姉妹誌Immunityに大変わかりやすいレポートを見つけ、抄訳したので載せておきます。抄訳はワクチンへの言及部分だけで、構成は適当にいじっているのと中見出しも適当に付けました。こ

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、各地の学校で白のマスクを子どもに強要するケースが相次いでいる。「こんな時に…」「腹が立った」。インターネット上で不満が広がる一方、色を限定しないよう学校側に働き掛ける動きも。専門家は「子どもの自由だけでなく、安全や健康を侵害させかねない問題だ」と指摘する。 「そのマスクってピンクじゃない？　白はないの？」。3月上旬、佐賀市内の中学生（15）は、休み時間中に女性教諭に呼び止められ、そう注意された。 生徒は取材に「マスクは店で売ってないし、そんなに白がいいなら学校が配ればいい。意味が分かんない」と話す。

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、一見すると密閉・密集・密接の「3密」に該当しない公園での感染拡大が懸念されている。 政府の専門家会議は、緊急事態宣言後に多くの人が一部の公園に集まっていたと指摘。同会議のメンバーは「密閉という一つの『密』がないからといってリスクがゼロになるわけではない」と警鐘を鳴らした。 専門家会議が22日に公表したデータによると、7都府県への緊急事態宣言発令から初の週末となった11日は、東北地方を中心に多くの人が公園を訪れた。 事態を重視した専門家会議は、接触8割減に向け提言した日常生活の指針「10のポイント」で公園を取り上げた。「ジョギングは少人数で」「公園はすいた時間、場所を選ぶ」ことを訴えた。 同会議メンバーの西浦博北海道大教授（理論疫学）は22日の記者会見で、「屋外での散歩は、近くに人がいない限りは問題ない。ただ、公園内の人口密度が高くなり、2メートル以内にた

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情

英ロンドン中心部でマスクを着けて歩く人々（2020年4月20日撮影）。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【4月23日 AFP】英政府は23日、国内における新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、今後1年間で最大30万人を対象とした大規模な検査を実施すると発表した。第1段階として2万5000人に自分で鼻と喉から検体を定期的に採取してもらい、新型ウイルスに感染しているかを調べる。 さらに、約1000世帯の成人を対象に定期的な血液検査を行い、抗体保有者の人口比率を分析する計画だ。 保健省によると、5月上旬には最初の調査結果が出る見通し。政府はこの結果を踏まえ、感染対策として1か月前から導入している全国規模の封鎖措置の緩和を検討する可能性が高いという。 英国は世界でも新型コロナの影響が大きい国の一つで、病院内で確認されただけで死者1万8100人以上を出している。現在のところウイル

ずーっと庭でしか遊ばせてなかったけど、 久々に公園に子供連れていったら 4人でお喋りしてたママ(知人ではない)が寄ってきて、 「あの…〇〇病院にお勤めですよね？こういう時なので公園とか自粛してもらいたいんですけど」だって。

おい吉野家。お前だよ。 持ち帰り15％オフの表示がわかりづれーんだよ。 2週間前に店頭の表示見て着席してあたまの大盛り。 ウキウキしながらお会計したら通常価格。 はぁ？って聞いたら「お持ち帰りのみですー」 ざけんな。 よく見たら全品15％オフってでかい黒字のよこにちょこんとテイクアウトのみの記載。知るかよ。 でもうまいから許す。 それで先週、ちょっと体力つけようと思ってカルビ丼をテイクアウト。 そしたらお会計がまた通常価格。 はぁ？って聞いたら「牛丼牛皿のみですー」 ふざけんな。 もう一回よく見たら全品15％オフってでかい黒字の横にちょこんとテイクアウトのみの記載があって、更にその間に牛丼牛皿って書いてある。見えるかよ。 速攻で脳みそ沸騰したけど食べたらうますぎたので許す。 そんで今日。 あたまの大盛り持ち帰り！ってな感じでお会計したらまたまた通常価格。 はぁ？って聞いたら「昨日までですー

全国知事会は23日、新型コロナウイルス感染拡大防止の提言をまとめ、政府に提出した。 【写真】フェースシールドを装着して記者会見する社民党の福島瑞穂党首 大型連休中に都道府県境を越えた人の移動を最小化するため、国が管理する道路の通行規制や駐車場の利用禁止などの特例措置を講じるよう求めた。 飯泉嘉門会長（徳島県知事）は同日のテレビ会議による国との意見交換会で、「国民大移動と言われる大型連休で人が接触する機会の8割低減を国とともに達成していきたい」と語った。 提言には、各都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される協力金を非課税にすることや、国による業界団体への休業協力の働き掛けなども盛り込んだ。 西村康稔経済再生担当相は「（7日の）緊急事態宣言から2週間経過し、いよいよ取り組みの成果が問われる時期に来ている」と強調した。 会議終了後、記者団の取材に応じた飯泉氏は、通行規制について「通行遮断まで

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が強く呼びかけられる中、神奈川県は湘南エリアなどの海岸に多くの人が訪れているとして、新たに看板を設置して海岸への立ち入りを控えるよう呼びかけています。 神奈川県では外出自粛が要請される中、湘南エリアなどの海岸には週末に多くの人が訪れていて、相模湾に面した11自治体が22日、県に対し海岸の封鎖や利用制限を要望しています。 これを受け県は、三浦市から湯河原町までの海岸周辺に看板を設置し、立ち入り自粛を呼びかけることになり、23日から設置作業が始まりました。 このうち先週末も多くの人出となった、藤沢市の江の島を臨む片瀬海岸では、県の職員が「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海岸への立ち入りはお控えください」と書かれた看板を柵に取り付けていました。 神奈川県砂防海岸課の吉岡敦グループリーダーは「基本的に海岸は自由に利用する場なので、人が密集しなければ看板の

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」（テドロス事務局長） テドロス事務局長は２２日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「３年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。

物件名：ハイコート山手パレ244 所在地：神奈川県 横浜市 竣工年：2014年 総戸数：39戸 2010年代 ～49戸 外国人居留地の面影が残る異国情緒にあふれる街並み 港町・横浜のなかでも山手町は、ひと際、エキゾチックだ。 山の上に広がるこの街は、幕末の横浜港開港を機に外国人居留地として発展。住宅とともに、キリスト教会、教育施設などがつくられた。現在も歴史を刻んだ洋館や西洋式庭園がそこかしこに残り、街を歩けば往時の面影に浸ることができる。 山手111番館は1926年に建てられた洋館。スパニッシュスタイルの赤い瓦屋根と白い壁のコントラストが美しい。街の中にはこうした歴史的な建造物が点在している 明治・大正期のパブリックホール「ゲーテ座」の跡地に立つ「岩崎博物館」は、服飾とアートのミュージアム。1980年に建設された建物にも山手らしい西洋風のデザインが施されている 丘陵地ゆえに見晴らしも抜群

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：餃子、ウミウシになる（デジタルリマスター版）

クロロキンとヒドロキシクロロキンについてまとめた図解（2020年3月27日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, ALAIN BOMMENEL / AFP 【4月23日 AFP】米国立衛生研究所（NIH）が発表した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療ガイドラインの中で、新型ウイルスの治療方法としてドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が称賛している2種類の薬剤を併せて投与することは、推奨しないとの公式見解が示された。心臓に有害な影響が出る恐れがあるとしている。 NIHはCOVID-19治療ガイドラインで、臨床試験以外で抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシンを併せて投与しないよう医師らに警告した。 ガイドラインを作成した専門委員会は、この組み合わせの投与には「COVID-19の患者のQTc延長との関連」がみられると指摘。 QTcは、心臓が次の

たぶん先進国の中では最も緩い対策で、死者数は少なく収めている日本。やたら「強いリーダー」を求めず、このまま国家を強権化させずに、虚偽情報にはファクトチェックで対抗していくことで、コロナを克服したい、と思う。 https://t.co/dhBNSfAk4t

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

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コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは：地方の実施率わずか13％（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28％。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 大都市と地方の致命的な「テレワーク格差」 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク（在宅勤務）が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルスの感染者が25万人を超えたアメリカ東部ニューヨーク州は、感染が確認された人の行動を追跡して、濃厚接触者を隔離していく方針を発表しました。 クオモ知事は22日の記者会見で、これ以上の感染拡大を防ぐ新たな対策を発表し、検査で陽性となった人がいつどこで誰と接触したかを確認する追跡調査を大規模に実施し、調査で判明した濃厚接触者については、14日間の隔離措置をとる方針を明らかにしました。 追跡調査で感染者の聞き取りなどにあたる調査員をすでに715人確保していて、今後、大学生３万5000人に協力してもらう計画だということです。 クオモ知事は「感染の可能性がある人をすべて明らかにすることが究極の目標だ。非現実的かもしれないが極めて重要だ」と述べ、隣接するニュージャージー州やコネティカット州と連携して、ウイルス検査と追跡調査の範囲と規模を広げていく考えを示しました。 またクオモ知事は、そ

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界

森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」

共通する要望は「新型コロナウイルス専門の病院を」 新型コロナウイルス感染者が急増している。それを伝える報道は「医療崩壊」を強く示唆している。院内感染が発生した、PCR検査がなかなか受けられない、薬もワクチンもない……。だが、さまざまな地域の救急現場を密着取材してきた私にとって、ここ最近の報道は「医療崩壊」という言葉を正しく使っていないように感じられた。 そこで今回、全国各地のベテラン救急医に現場の状況を聞き、リアルな声を伝えたいと思って筆をとった。取材が可能であった救急医10人のうち半分は救命救急センター長で、かつ感染者の少ない地方だけでなく都市部の救急医も含まれている。 医療崩壊には明確な定義はないものの、現状では二つの意味に整理できる。 一つは「通常の医療ができなくなること」。救急医療は脳血管疾患やがんの急変、交通事故など“一生に一度”といえる事故や病気が集結する場だ。現在、新型コロナ

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。

■危機管理上、最も拙い手である「戦力の逐次投入」 「迷走」「朝令暮改」「後手後手」……。あらゆるメディアでは、連日、安倍政権の新型コロナウイルス対応を酷評する見出しが躍っている。未曽有の国難に直面する中での安倍晋三首相の判断が、極めて心もとない。 【写真】衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝2020年4月17日、国会内 一連の対応をみると、1つの「法則」に行き当たる。最初は小出しにして、足らないとなって追加対策を出したり、判断を変えたりするのだ。だから朝令暮改となり後手後手となる。「戦力の逐次投入」ともいえるこの戦術は、危機管理上、最も拙い手であることは歴史が証明している。 ■「もっと判断を早くしておけばよかった」という後悔の言葉 「1週間遅れることになりましたから、もっと判断を早くしておけばよかった。責任は私にあります。改めて国民の皆さまにおわびを申し上げたいと思います」 4月17

「院内感染防止のためにも、医療防護具の十分な確保を」と訴える福井トシ子・日本看護協会会長＝東京都千代田区の日本記者クラブで2020年4月22日（同クラブ提供） 新型コロナウイルスによる医療機関での集団感染が、全国19都道府県の54施設で発生し、感染者は783人に上るとの集計（20日現在）を日本看護協会が22日、発表した。東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した福井トシ子・日本看護協会会長は「マスクやガウンなどの防護具の不足が続いているため、十分な感染防止策が取れない」として国に早急な対応を求めた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省が月内にも実施する方向で準備を進めていることが22日、分かった。 同ウイルスは感染者の約8割が無症状か軽症とされ、抗体保有率を調べることで感染者全体の推計や流行状況の把握につなげる。 同省などによると、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。今年度補正予算案に関連経費約2億円を盛り込んでいる。 抗体は、体内に侵入したウイルスから体を守るために作られるタンパク質で、採取した血液を検査して過去に感染したかどうかを調べる。

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将棋では、これまで数々の斬新な新戦法が生まれてきました。棋士を一番驚かせた新戦法を棋士アンケートの結果から見てみましょう。 お得で気軽に参加できる将棋大会『第６回 将棋情報局最強戦オンライン』11月13日開催！ エントリー受付中 将棋の世界は日進月歩、新しい戦法が生まれたり、昔は良くないとされた形が今では評価されているということは珍しいことではありません。近年では将棋ソフトの影響もあり、加速度的に将棋は進化しています。そんな新戦法の中には将棋を最前線で指している棋士をも驚かせるものもあるわけです。では棋士たちが一番驚いた新戦法とは一体何なのでしょうか。『将棋年鑑2018　棋士名鑑アンケート』の「登場したときに最もびっくりした戦法はなんですか?」の回答を一部ご紹介します。(以下カッコ内敬称・肩書略) 棋士たちをもっとも驚愕させた戦法はやはり「藤井システム」 藤井システム(羽生善治) 藤井シス

増田歴10年。下手な鉄砲数うちゃ当たるってわけで今まで何度かホッテントリ入りしてきたが、文章力があるねってコメントが一度たりともついたことがない。 文章力があるってどういうことなの？ ホッテントリ入りしてる増田に「文章力がすごい」というブコメがついていることがあるけど、「これのどこが文章力があるの？？？」というものから「たしかにこれはプロレベルの文章力だ」と感じるものまで幅広くて、もう訳がわからないよ。 構成力の問題なのかな。それなら自分にはないよ。だって構成とか一切考えずに書いてるから。 一時期、悩みに悩んで「自分には文章力がない」という増田を書いて、それがたまたまホッテントリ入りしたことがあるのね。 そしたら今は亡きhagex氏から「釣り」判定されたの。いやお前書けてんじゃん、みたいな。 じゃあなんで10年も増田やってて一度も文章力を褒められたことがないわけ？ 読めないほど酷い文章力で