新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

看護職、１１０人復帰　電話相談や軽症者宿泊施設に―新型コロナ 2020年04月22日16時24分 新型コロナウイルスの感染拡大による看護職不足を受け、日本看護協会が離職者に復帰を呼び掛けたところ、２０日時点で１１０人が就職した。同協会の福井トシ子会長が２２日、日本記者クラブのインターネットを通じた記者会見で明らかにした。 離職看護師の復帰呼び掛け　新型コロナ対応で―日本看護協会 就職先は新型コロナ関連の電話相談センターが４７人、軽症者宿泊施設が３０人、病院・診療所が８人など。 同協会は離職を防ぎ復帰を促すため、厚生労働省に対し、感染したり、感染が疑われたりする患者に接した看護職に危険手当を支給し、希望する医療従事者に公費負担でＰＣＲ検査を行うよう要望。深刻な防護服不足の解消見通しも示すよう求めている。 福井会長は「看護職の給与水準は高くなく、夜勤を行っている。加えて感染リスクを負ったまま働

新型コロナウイルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。費用対効果を疑問視する声など配布前から何かと不満が多く、「アベノマスク」とやゆされている中、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だ。 「いきなり全戸に」「随契で早く」 「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」。納入業者のうち、ある1社の広報担当者は24日、毎日新聞の取材にこう答えた。マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し、安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とやゆされた取り組みのいびつさを言葉の端々ににじませた。 首相が布マスクの全戸配布を表明したのは、4月1日の新型コロナウイルス対策本部

手術を受けて「植物人間化した」…？ 北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。 「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。 〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉 世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。 韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。 だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受

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医療機関の中で新型コロナウイルスに感染する「院内感染」が相次いでいます。医療機関で感染した、またはその疑いのある医師や患者などは全国で1000人余りに上り、国内の感染者全体の１割近くに達していることが、ＮＨＫのまとめで分かりました。院内感染が相次げば医療崩壊につながるおそれもあり、感染をどう防いでいくかが大きな課題となっています。 それによりますと医療機関で新型コロナウイルスに感染した、あるいはその疑いがある医療従事者や患者などは、全国のおよそ60の医療機関で合わせて1086人に上りました。 医療従事者は513人で、このうち医師は109人、准看護師などを含む看護師は181人となっています。 また、患者は534人に上っています。 （※内訳不明者などその他は39人）。 地域別では、 ▽東京都が454人、 ▽大阪府が155人、 ▽北海道が123人、 ▽福岡県が62人、 ▽兵庫県が60人、 ▽埼玉

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率

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Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

東京都は24日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認された人は、合わせて3733人になりました。また、感染が確認された６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち160人は、10歳未満から100歳以上で、残る１人は年代がわかっていません。 161人のうち26人は、看護師と患者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている東京 練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者だということです。 また、およそ47％にあたる75人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、11日連続で100人を超え、合わせて3733人になりました。 さらに、新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代から80代の男女６人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち４人は院内感染の疑いが強いと

走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方

戦略は「疑わしきはPCR検査を」 ――東京や大阪などとは感染状況の様子が違っていると思いますが、平井知事が構想されてきた鳥取県ならではの新型コロナ対策について、教えてください。 平井　鳥取県は独特の戦略で新型コロナに向かっています。まだ感染数は少ないです。ずっとゼロで続けてきました。これは、県民の皆さんにご協力いただいて、予防を一生懸命やってきたことの現れだと思っています。ウイルスは人との接触で感染が広がると考えますと、初動でどういう感染者の方がいるか突き止める、つまり早めに見つけて押さえる。これが鳥取県の考え方です。感染者がゼロの頃からどんどん病床数を増やしていきました。陽性患者の方3人に対して322ベッドです。まだ余裕はあります。 時に専門家の方がおっしゃっていて、私たちとはちょっと事情が違うなと思うのが、「PCR検査で陽性が増えると医療崩壊を起こす」という意見です。鳥取県は「疑わしき

いわゆる「買い物弱者」の人たちも安心して買い物ができるようにしようと、全国で店舗を展開している大型スーパーが、お年寄りや障害のある人たちだけが入店できる時間を設けました。 この取り組みを始めたのは、全国で26の店舗を展開している会員制の大型スーパー「コストコ」です。 今週からすべての店舗で、火曜と金曜の週２回、開店前のおよそ２時間を65歳以上の人や障害のある人たちだけが入店できるようにしました。 このうち、川崎市川崎区にある店舗は午前８時からの２時間近く入店者を限定することにし、24日はお年寄りらが入り口で年齢の確認を済ませたあと、ゆっくりと品定めしながら食料品や日用品などを買い求めていました。 買い物に訪れた72歳の女性は、「最近は店舗が混雑することが多かったので、この日を心待ちにしていた。ゆっくりと買い物ができてよかった」と話していました。 「コストコホールセールジャパン」の落合淳基さ

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新型コロナウイルスの感染防止のための休業要請に応じず、営業を続けている府内のパチンコ店に対し、大阪府は24日午後、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、より強い休業要請を行うとともに、店名を公表する方針を決めました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてとなります。 このうち、電話などでの要請に応じなかった大阪市と堺市、それに枚方市の11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しました。 府は状況を放置すれば、さらなる感染拡大につながりかねないとして、要請に応じず24日も営業を続けているパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い休業要請を行うとともに、午後に店名を公表する方針を決めました。 休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者への対応をめぐっては、23日、西村経済再生担当大臣が知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイド

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「一律

「コロナ対策専門家会議の押谷教授から、意外な言葉が飛び出した。『(対策が)破綻しかかっている理由のひとつは、PCR検査数が増えてないこと。我々は検査数を増やすなとは一度も言ったことがない」 　押谷教授は検査拡大にきわめて慎重という… https://t.co/kwEcAVLVDP

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

アメリカ・ニューヨーク州で、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査を実施した結果、陽性がおよそ１４％だったことがわかりました。感染者の数が公式発表の１０倍にのぼる可能性があるということです。 ニューヨーク州のクオモ知事は２３日、感染の実態を把握するため、アメリカで初めて実施した大規模な抗体検査の結果を発表しました。それによりますと、州内各地でおよそ３０００人を無作為で抽出し、抗体検査をしたところ、全体の１３．９％が陽性でした。大都市のニューヨーク市では２１．２％が陽性で、５人に１人以上が感染していたことになります。 州全体ではこれまで２６万３０００人の感染者が確認されていますが、抗体検査の感染率から、その１０倍のおよそ２７０万人が感染した可能性があるということです。その場合、致死率は低くなり、感染者のおよそ０．５％になるとしています。

政府が１人当たり現金10万円を一律給付する方針を決めたことなどを受け、相模原市は最前線で治療にあたる医療従事者の支援を充実させるための寄付を24日から募ることになりました。 集まった寄付は、市内の医療機関に提供するマスクやガウンなどの医療物資の費用や、病院が医療設備を充実させる際の補助金に充てることにしています。 24日から市のホームページで詳細を告知するほか、政府による10万円の一律給付が正式に決まったあとには申請書を送る際に合わせて寄付の案内を送り、賛同する市民の受け皿になりたいとしています。 相模原市は財政的に厳しい状況にあるとして本村賢太郎市長は「理解を頂ける市民の方には相模原の医療を守るためにお力をお借りしたいので、気持ちの範囲で寄付をしていただきたい」と話していました。

こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授が「東京都のPCR検査数が減っている」と指摘されて話題になっています。山中教授の指摘に世田谷区の保坂区長も同調されています。 昨日の検査件数は、東京都発表で167人→【東京の感染者数は減少？】山中伸弥教授も驚愕「検査件数を見て愕然。感染者数が減少しているように見えるのは、単に検査をしていないだけ」 https://t.co/8UZkZI4CUr 検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。つまり感染者数が — 保坂展人 (@hosakanobuto) April 22, 2020 先に結論から申し上げますと、東京都のPCR検査数は実際には減っていない可能性が高いです。そして、これは山中教授に非があるのではなく、都のPCR検査の集計方法に原因があります。誤解を招くような形となっており、大変申し訳ありま

【ニューヨーク=清水石珠実】米東部ニューヨーク州で住民の7人に1人が新型コロナウイルスに感染している可能性があることが判明した。23日に会見した同州のクオモ知事によると、州内40カ所で無作為抽出した3000人を対象に実施した新型コロナの抗体検査の結果、13.9%が抗体を持っていることがわかった。感染者が多いニューヨーク市では抗体がある人の比率が21.2%と2割を超えた。クオモ知事は1日に200

安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明 新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。 だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。 というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍

新型コロナウイルスの軽症者や無症状者の受け入れ先の一つとなった、アパホテル大阪肥後橋駅前＝大阪市西区で2020年4月20日、菱田諭士撮影 新型コロナウイルス感染症の患者が自宅療養中に容体が急変したり、家庭内感染が起こったりするケースが相次ぎ、厚生労働省は23日、軽症者や無症状者についてホテルなど宿泊施設での療養を原則とする方針を明らかにした。国は軽症者らについて、自宅を含めた病院外での療養を求めてきたが、医療機器の備わった宿泊施設で容体変化に対応できるようにする。 患者が急増する中、病院では重症者の治療を優先するため、厚労省は今月2日、高齢者・妊婦などを除き、軽症者らは自宅か宿泊施設での療養とする方針を示した。大阪府のように宿泊施設を優先させる自治体もあるが、神奈川県では22日現在で61人が自宅、65人が宿泊施設にいる。

佐賀県は23日夜、県内で新たに７人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。県によりますと、７人は武雄市武雄町にあるナイトクラブ「クラブイリュージョン」の従業員や客だということです。

私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 恐らくはジャーナリストとして初めてであろう「私のコロナ体験記」 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 「コロナからの脱出生還記」と銘打って大々的に書けないわけでもないが、そのようなことはやめて、まずは事実だけを淡々と書き記しておこう。恐らくはジャーナリストとして初めての体験記になるだろうから、何かの役には立つかもしれない。 4月21日午後3時過ぎ、私は東京・新宿の駅ビル7階にあるナビタスクリニックを訪れていた。用件は、新型コロナウイルス（COVID19）の二度目の抗体検査を受けるためだった。 まずはコトの発端から経緯を記録していこう。 38度の発熱は3日目にして平熱に戻った 私は3月27日と28日に連続して「論座」に出稿した。28日に出した記事『緊急事態宣言が目前に迫

時々思い描いてしまうコロナ終息後の世界をメモ書き程度に残す ・テレワークが加速する ・独身のテレワーカーは少し広い物件を探すようになる ・通勤に使用されていた４輪，２輪は売れなくなる ・手ごろなオフィス家具が売れる ・都心部の待機児童問題が改善する 【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している． ・多国籍のベンチャー企業ができる ・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる ・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる 【追記4/30】出前館がLINEから出資を受けていた． ・地方の公共交通機関は通勤通学で利用する人が減り，消滅する ・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる ・N高のような通信高校や通信大学が増える ・大学生はテレインターンシップに参加する

「コロナウイルスの流行と、人的接触削減のための外出自粛を政府や都道府県が求めたお陰で、飲食店に人が来なくなった」ということで、外食産業の人たちが「家賃棒引きにしろ」と言うモラトリアム法を作れって騒いでいたんですよ。 結論から言えば、こういう不審な活動をする人たちがテナントに入っても大丈夫なように、不動産業界というのは賃貸契約の中に解除条項がテンプレで入っていて、また、物件を貸すときに経営者の個人保証を入れてもらい、さらに賃料が払われないときのために保証会社をつけてもらうんですよね。 私も立場があるのであまり書きたくないことですが、物件を貸す側からしますと、飲食店というのは比較的よく潰れるのです。それはもう、次々と潰れては、また別のテナントが入ります。コロナがあろうがなかろうが「飲食店などすぐ潰れる前提」でいろんな手を打っているんですよ。もちろん、真面目にやっている飲食店はたくさんありますし