新型コロナウイルス感染症に関して多くの専門家、著名人が様々な意見を述べています。 一部の専門家、著名人が間違った発言をし、訂正をしていないことでデマや不適切な主張が拡散しています。 新型コロナに関するデマ、不適切な主張をまとめました。 PCR検査の発明者が「PCR検査を感染症の診断に用いるべきではない」と言っていた ＰＣＲ検査を発明し、その功績で１９９３年ノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス博士本人も「ＰＣＲ検査を感染症の検査や診断に用いてはならない」と警告していました。 https://www.hidamari-an.com/archives/784 個人サイトやSNSを中心に出回っているデマです。 投稿は「COVID-19TESTa FRAUD？」という言葉で始まり、1985年にPCR法を発明し、1993年にノーベル化学賞を受賞したことでこの功績が認められたMullisからの引用が

従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾） ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏

そういえば、産経新聞が2月に出したこの5000円の領収書って何だったんだ。 ＡＮＡホテル領収書　桜夕食会の宛名は「上様」　首相答弁と一致 https://t.co/sAGmhoid5j @Sankei_newsより

自民党の石破茂元幹事長は２７日付のブログで、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、安倍氏側が参加費用の一部を補填（ほてん）していた問題について「党内からも批判があがっているとの報道に接したり、安倍氏を礼賛・擁護していた政治評論家が厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではない」と投稿した。 「第三者の掌を返したような姿勢を見ると、そんなに自分の立場が大事なのかと情けない」とも書き込んだ。石破氏は安倍氏の首相在任中、「桜を見る会」をめぐる説明が不十分だとして批判していた。 また、安倍氏側に対しても「『現在捜査中なので何も言えない』と常套（じょうとう）句のようにいわれるが、真実を積極的に明らかにすることと捜査の支障になることは同じではない。当事者のみならず党や政治全体の信頼回復にも資する」と適切な対応を促した。

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新型コロナウイルスの感染拡大で、「医療現場のひっ迫」が全国で深刻化しています。「病床の使用率」が25％以上になった都道府県は、前の週から6つ増えて15となりました。 厚生労働省によりますと、11月25日の時点で新型コロナウイルスに感染して入院していた人は全国で合わせて7826人でした。18日からの1週間で1800人余り、率にして32％増えています。 確保しているベッドが、どこまで埋まっているかを示す「病床の使用率」は40の都道府県で増加しました。 最も高かったのが ▽兵庫県の68％、 次いで ▽大阪府が55％、 ▽北海道が47％、 ▽埼玉県が44％、 ▽愛知県が43％などとなっています。 政府の分科会は、感染状況を4つのステージに分類し、このうち医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」の指標について「病床の使用率が25％以上」としていますが、該当する都道府県の数は、前の週の

菅総理と検察が安倍氏に迫る「政界引退」 「安倍前首相秘書ら聴取」の舞台裏と今後の行方を読み解く 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 シェイクスピアの惨劇が現代日本の政治状況の中で甦りつつある。創作前期の史劇群から後期の悲劇群への橋渡し作品となった『リチャード3世』の主人公は、権力への野心だけを頼りに実兄をはじめとする親族や臣下を冷酷に粛清し尽くし、王座に上り詰めていく。 権力のために、自らが殺した皇太子の未亡人を口説き落として妻とし、薔薇戦争の最後に殺されるまで、ただ権力だけにしか関心のなかった男。 現代の「リチャード3世」は誰なのか。私は今、あえて名指しすることはしないが、11月23日、勤労感謝の日の読売新聞朝刊1面を見た読者は意外な驚きを味わい、政界関係者はある種の戦慄を味わったのではないだろうか。 1面左肩にあるその見出し「安倍前首相秘書ら聴取」とい

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国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ

これでは逆立ちしてもソフトバンクにはかないそうもない。中日では契約更改交渉２日目の２７日にチーム２位の８勝を挙げた福谷浩司（２９）と３０ホールドポイントで初の最優秀救援投手に輝いた福敬登（２８）の２投手が増額提示ながら保留した。 前日の木下拓に次いで保留者は３人目。交渉の席では慶大卒の秀才・福谷が球団側に対して将来的なビジョンを明確にしてほしいと訴え、驚きの答えが返ってくる一幕があった。 自身の来季年俸の話を差し置いて福谷がビジョンうんぬんの話題を切り出したのは、今春キャンプで同部屋となったドラフト１位新人・石川昂と野球談議に花を咲かせたことが背景にあった。 １０歳下のルーキーが口にした立派な野球観や人生観に驚き「彼らが４年後、５年後に中心選手となったとき、みんながシーズンに向かって少しでもいいモチベーションで臨めるような体制になった方がいいと思った」。だからこそ絶好の機会である契約更改交

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台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長（首相）の辞任を求める野党・国民党議員ら（2020年11月27日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月27日 AFP】台湾の立法院（議会）で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。 時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。 野党・国民党（KMT）の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。 台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合（EU）や中国などでは使用が禁止されている。 米政府関係者らは、米国と

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が2021年1月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。感染収束と経済の立て直しを当面の最優先課題と位置づけ、経済対策の裏付けとなる予算案成立に専念する。デジタル庁の創設など主要政策で実績をあげ、来年夏以降の解散を探るとみられる。首相は今国会会期末の12月5日の前後に記者会見を開き、コロナ対策と経済再生を最優先する考えを表明する。与党には