【1月4日 AFP】マーベル・スタジオ（Marvel Studios）制作映画のホークアイ（Hawkeye）役で知られる米俳優ジェレミー・レナー（Jeremy Renner）さん（51）が3日、「めちゃくちゃ」な状態だとソーシャルメディアに投稿した。レナーさんは1日朝、自身が所有する6トンの大型除雪車にひかれて重傷を負い、入院している。 レナーさんはネバダ州の自宅近くで、大雪で動けなくなった家族の車を移動するために大型除雪車を使用した後、ひとりでに動き出した除雪車に脚をひかれたとみられている。 地元ワショー（Washoe）郡保安官事務所は会見で、レナーさんは動き出した除雪車を止めようとして運転席に戻ろうとした際に脚をひかれたとの見方を示した。 ヘリコプターで搬送されたレナーさんは3日、入院先からインスタグラム（Instagram）に自撮り写真を投稿。顔には内出血が見られる。 「みんな、優し

講演概要図書館 さまざまな課題 政策・著作権 "東北大学、東京工業大学、総合研究大学院大学、東京理科大学の4大学とWiley社は、2022年4月から2024年12月までの電子ジャーナル転換契約パイロットプロジェクトを開始した。これは、大手商業出版社との間における契約としては国内初となる。 大学が支払う電子ジャーナル購読料が年々増加する一方で、論文の著者がオープンアクセス化選択した場合に支払う料金（APC）の金額も増え続けている。転換契約とは、電子ジャーナル購読料をAPCに段階的に移行させることによりOA出版の拡大を目指す手段の一つである。 この契約に至る背景と経緯、契約の概要と今後の予定について報告する。" 講演映像

河野太郎デジタル担当相が2022年12月25日にフェイスブックに投稿した「新年会の挨拶マニュアル」が大きな反響を集めている。 「挨拶は短いこと」 河野氏はフェイスブックに「忘年会、新年会のシーズンが近づいてきたので再掲します。ご参考まで」とつづり、自身の「新年会の挨拶マニュアル」を公開した。21年12月のブログでも紹介していたものだ。 マニュアルは全部で10項目あり、「1.挨拶は短いこと　幸せは長く、挨拶は短く、選挙はよろしく」から始まるもので、「2.代理の挨拶は特に短く」「3.説明をしないこと」と、1～3はとにかく簡潔にするというコツがつづられていた。 また、「4.世界情勢について話をしないこと」「5.国際経済について話をしないこと」については、「きっと新聞にもっと詳しく出ていますし、話が延びます」という理由とのこと。 さらに「6.役不足にならないこと」は「『役不足』というのは、『なんで

岸田文雄首相は４日、訪問先の三重県伊勢市で開いた年頭記者会見で、今年の経済運営に関し「成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければならない」と述べた。また、今年の春闘に関し、連合が５％程度の賃上げを求めているとして、インフレ率を超える賃上げを目指す考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 一方、少子化対策については、４月に発足する政府の子供政策の司令塔であるこども家庭庁の発足を待たずに①児童手当など経済支援強化②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進─の３点を中心に議論を開始する考えを示した上で「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」と語った。

東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策として、都内の0～18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討していることを明らかにした。2023年度からの支給をめざしている。都関係者によると、所得制限は設けない方針という。 小池知事が4日午前にあった職員向けの新年あいさつで明らかにした。都関係者によると、希望する数の子どもを持つことをためらう理由として、教育費など多くの費用がかかることが挙げられることから、この不安を解消するのが狙い。家庭環境に関わらず支援するとの考えから、所得制限は設けない方針。また、子ども1人あたり月額5千円とした根拠としては、家計における教育費の都内と全国の差額を考慮したという。 知事はあいさつの中で、国が…

Twitterは政治広告の規制を緩和すると発表した。同社は2019年、「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではない」として禁止した。緩和の理由は説明していない。 米Twitterは1月3日（現地時間）、2019年にポリシーで定めた政治広告の禁止を数週間中に緩和すると発表した。また、米国では理念に基づく広告のポリシーも緩和する。 政治広告の規制緩和については、まだ詳細は発表されていない。Twitterのジャック・ドーシーCEO（当時）は2019年に政治広告を禁止するに当たり、「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」と語り、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と禁止する理由を説明した。 米国では2024年に大統領選が行

柔軟な発想力や視点を変える能力が試される思考クイズ。問題解決を得意とするひろゆき氏が、有名な思考クイズ「リンゴを公平に分けるには？」に挑戦したところ、よくある解答例では不満が残ると指摘します。ひろゆき氏が導き出した、斜め上を行く解答とは――。 ※本稿は、西村博之『ひろゆき流　ずるい問題解決の技術』（プレジデント社）の一部に加筆したものです。 有名な例題「エレベーターが遅い問題」 目の前で問題が起きたとき、あなたならまず何をするでしょうか？ 問題を解決するときに最初にすべきなのは、どこが問題点なのかを見極めることです。この問題点の見極めが案外難しくて、問題の本質を見誤ったために間違った解決策を実行してしまったという例は世の中にたくさんあります。 「問題点を見極める」のが大事なことがよくわかる、有名なエピソードがあります。 ある古いオフィスビルで、テナントに入っている企業やビルの利用者から「エ

防衛力増強の閣議決定を数日後に控えた12月上旬、10代後半から20代後半の男女11人が埼玉県の航空自衛隊入間基地に集まった。自衛隊への入隊を希望したり、すでに入隊が決まっている彼らは基地見学に参加し、滑走路や格納庫を案内され、自衛官の説明に熱心に耳を傾けた。 「東日本大震災といった災害やミサイル防衛、中国の動向などをきっかけに国防に興味を持つようになった」と話す石田麻人（23）は、戦闘機の操縦士を志望している。「不安はあるが、国防に貢献したい」 自衛隊に入り、日本の防衛に貢献したいと考えているのは他の見学参加者も同じだ。しかし、日本全体を見渡せば彼らのような存在は多くない。中国が急速に軍事力を増強し、北朝鮮が弾道ミサイルをひっきりなしに試射するなか、安全保障への関心は高まっているものの、自衛隊の応募者は過去10年で26％減少した。 日本政府が12月16日に決定した今後5年間の防衛費は43兆

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 年始なので、筆者が日頃考えている日本経済に関する「30の命題」を挙げてみた。命題は、【「資本主義」論の勘違い】【労働と賃金と生産性】【セーフティーネット】【財政】【国としての日本のリアルな形】の5カテゴリーに6個ずつリストアップしている。2023年の日本経済を考える上でヒントになったら幸いだ。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元） 2023年の日本経済を 「30の命題」から考える あけまし

日本の「キラキラネーム」は海外から不思議な風習と捉えられているようだ。親が不思議な名前を子供につけようと考える背景を、香港紙が迫った。 子供にキラキラネームをつけるワケ 日本の親たちが生まれてくる子供の名前を考えるとき、代々広く共有してきた原則は「無難」であった。なにせビジネス、学校、世間、その他生活のあらゆる局面において、「出る杭は打たれる」が信条だった国である。 だが、子供の名前の流行を調査したある研究論文が、日本の親たちの間で我が子にユニークで個性的な名前をつける傾向が強まっていることを明らかにした。長年の慣習からのこの緩やかな脱却は、日本社会のさまざまな領域に見出されるより大きな変化を反映した、重要な指標の一つかもしれない。 この論文は東京理科大学助教・荻原祐二が学術雑誌「カレント・リサーチ・イン・エコロジカル・アンド・ソーシャル・サイコロジー」（環境・社会心理学の最新研究）で発表

「日銀の黒田東彦総裁(78歳)は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」(全国紙経済部デスク) 【画像】2023年、日本経済は大転換へ～市場の圧力が「日銀の不合理な政策」を変更 黒田氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。国家公務員試験では2位で旧大蔵省に入省した学究肌の超秀才だった。だが、日銀が抱える宿年の課題を解決するには至らず、晩節を汚しつつある。 '22年12月20日、日銀は大規模な金融緩和策の修正を発表。長期金利の上限を「0. 25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。これが大きな波紋を呼んでいるのだ。黒田氏は、記者会見で「利上げではない」と抗弁したが、信じる者はいない。 「そもそも黒田総裁自身が9月26日の会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかと記者に問われて、『それはなると思う

若者と中高年ではネットの使い方が違う。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「若者はグーグル、中高年はヤフーを使う傾向がある。中高年はヤフーでネットデビューしており、そのままになっているようだ」という――。 オトナ世代が使うのはヤフーとLINE 大学の授業でZ世代である20歳前後の学生たちと、保護者である40、50代のオトナ世代のネット・SNS・端末の利用状況を比較するレポートを出した。すると、「n=1」（個人に集中した分析方法）にもかかわらず、Z世代とオトナ世代の違いがはっきりと現れる結果となった。 学生の多くはグーグル派で、SNSはLINEはもちろん、InstagramやTwitter、TikTokやDiscord、Zenlyなども使いこなしている。一方のオトナ世代は、「検索サービスはヤフー、SNSはLINEのみ」という方が多かったのだ。 ずっとガラケーだったが、3G停波で仕方なく最近スマホ

とくさん｜MYCOPING @nori76 ある米企業の組織にコンサルが入り、パフォーマンスが低いとみなされた人がクビになった。その後、なぜだかわからないけど業績が悪化してきたので組織の内部を詳しく調べた。そしたらそのクビになった人が実はみんなを繋ぐ「ハブ」になっていて、情報流通や人間関係を健全に保つカギだった。面白い話。 2019-09-11 10:00:33 Takao Sumitomo @cattaka_net ピープルウェアで特に成果を出してないけど関わったプロジェクト全てが成功している人を「触媒」と表現していた。触媒役がいると情報連携や認識齟齬の解消がスムーズに行くのは体感的に合点がいく。でも直接的な成果が出しにくいため無駄と言われてしまうのも合点がいく。 - amazon.co.jp/dp/4822285243/… 2019-03-22 12:00:25 Imudak @imu

最近「被害者や弱者はみんなが思ってるようなのじゃないんだぜ！」みたいなのが流行ってるから、もう一つ。 私達は、被害者は加害者を憎むものだと思ってる。 いじめ、虐待、誘拐、性犯罪、殺人、全部許せない。 こんな恐ろしいひどい事件、赤の他人である自分達ですら加害者が憎くて堪らないのに、被害者はきっと想像を絶するほど加害者が憎くて、苦しめて苦しめて殺したいに違いない！被害者に刑を決めさせればいい！ そう思いがちだ。 だけど、意外と加害者を憎まない被害者は多い。 たとえ重犯罪でも。 それは、汝の敵を愛せよという精神ではない。 一番有名なのはストックホルム症候群だ 誘拐や監禁などにより拘束下にある被害者が、加害者と時間や場所を共有することによって、加害者に好意や共感、さらには信頼や結束の感情まで抱くようになる現象。 解放後に犯人をかばう証言を行う者や犯人に恋愛感情を抱く者までいるという。 これは自分の