電気自動車（EV）と聞いたときに真っ先に思い浮かぶ車種は何だろうか。日本におけるパイオニア的存在の日産リーフか、あるいは、近年この分野を牽引してきたテスラだろうか。だが、いま日本で最も売れているEVはそのどちらでもないようだ。 日本でもっとも売れたEV 日本の自動車メーカーと購入者は、EVへのシフトが遅れていることで知られているが、国内メーカーの予想外の奮闘ぶりは、異なる市場に合わせたEVの進展について、一つの手がかりを示している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、2022年に発売された日産自動車の「サクラ」（三菱自動車との共同開発で生まれ、三菱では「eKクロス」の名称で販売）は、2023年に日本でもっとも売れたEVだ。2022年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を共同受賞した両モデルは、日本におけるEV販売台数の約半数を占め、自動車業界団体のデータによると、2023年の売上台数は1

ではどうすればいいのか？ 根本は、「困りごと」を徹底的に理解することである。少数でもいいので、本当に困っている人を特定して、「お金を払ってでも解決したい」という課題に絞って、商品やサービスを設計するのである。 例えば、共働きの夫婦にとって夏休みに子供が学校に行かないということは、実は大きな「困りごと」である。小学校の高学年くらいであれば、自分で遊びにも行けて、塾や習い事にも行けるが、低学年ではそうはいかない。学童保育サービスも夏休みには対応してくれないところもある。 そうした子供を数日預かって「サマーキャンプ」に連れて行ってくれるサービスなどは、そうした「困りごと」の解決策となりうる。もちろん、その料金（必ずしも安くない）を払える親でないと利用できないのだが、高収入の両親であれば（社内で要職についている可能性も高いので自分たちはあまり休めないこともあり）、リピート顧客になってもらえるかもし

https://twitter.com/jcptogo/status/1742145766154752410?t=va9NOClZ_o0jF5yVI4NrvQ&s=19 日本共産党に募金をすると、そのお金の一部は共産党の活動などに使われて全額が被災地に届かないと聞いたのですが本当ですか？ 元共産党員「本当です！！ 半分どころか！？ どこに寄付するかすら公認候補の私でも教えてもらえませんでした。 募金するなら、他の所がいいと思います。」

能登大地震が人工地震である事を隠そうとする自民党の犬リトマス。ファクトチェックと称し改憲派に都合の良い情報操作と世論誘導 https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/126.html 日本政府は、事ある事に憲法改正に向けて世論誘導しようとする動きが目立っているのは、度々伝えて来た事だ。DSの犬である自民党や日本政府は、DSに対抗する北朝鮮や中国共産党の「存在しない脅威」をでっち上げ、国民が困窮しているにも関わらず、軍事費を4倍に引き上げ、支配者層は世界大戦を始めたがっている。まさに、戦前の歴史が現在進行形で繰り返されようとしているのである。 そして、改憲の為の工作は脅威のでっち上げに留まらず、人工地震や人口災害による手法でも行われている。事実、第二次安倍政権以降の2013年から、不自然な程に災害が多発し、その度に自民党と、その犬であるネトウヨが、緊急事態

なんか年始からあんまり明るくないからみんなの今年買ってよかったものの話聞かせてくれよ。 ブログとかわざわざ書くほどじゃなかったけど振り返ってよかったなーってものの話聞きたい。 私は新しく買った電子レンジが良かったよ。 追記anond:20240104191309

アメリカの大学内では、イスラエルとハマスの軍事衝突以降、差別や偏見に基づく事件などが相次ぎましたが、一部の大学は学生の「表現の自由」に配慮する必要もあるという立場を示してきました。 こうした中、先月5日には、アメリカ議会下院でこの問題について公聴会が開かれ、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学の3つの大学の学長が証言しました。 この際、学長らは差別的な行為は許されないと強調しつつも、個別のケースが学内のルールに違反しているかどうかは明言を避けました。 これに対してユダヤ系の人たちから「差別的な反ユダヤ主義を明確に否定しなかった」などと批判が高まり、ペンシルベニア大学の学長は辞任に追い込まれました。 ハーバード大学のゲイ学長の辞任はこれに続くものです。 ゲイ学長は、ハーバード大学で黒人として初めての学長として去年7月に就任したばかりでした。 地元メディアは、ゲイ学長に

遅いEVシフトに相次ぐ批判も 2023年5月、英誌「エコノミスト」はトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが電気自動車（EV）へのシフトに出遅れていると指摘した。同誌は取材に応じた環境経営コンサルタント、村沢義久のコメントを掲載している。 「日本のメーカーは、世界で起きていることを見ようとしません。まるで江戸時代の鎖国のようです」 世界最大の自動車メーカーであるトヨタですら、2022年の総販売台数およそ1050万台のうちEVが占めるのは2万4000台ほどに過ぎなかった（対するテスラは130万台）。環境保護NGO「グリーンピース」は、世界トップ10に名を連ねる自動車メーカーのなかで、トヨタ、そしてホンダと日産は脱炭素化の取り組みにおいて最低の部類に入るとランク付けた。