名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。 地検は、入管関係者らへの聴取や医師の診断書などの分析を進めたが、刑事責任を問うのは難しいと判断したとみられる。17日午後にも遺族らに伝える。 妹のポールニマさん（28）が2021年11月、告訴状を提出。当時の名古屋入管局長や次長、死亡当日の看守責任者らがウィシュマさんに適切な医療を提供せず「死んでも構わない」という未必の故意があったと訴えていた。

自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 2022年度当初予算の防衛費は約5兆4…

主権国家として自衛のための手段を持つことは当然だ。しかし、自民党がまとめた「反撃能力」の保有を政府に求める提言には対象に「指揮統制機能等」が盛り込まれている。 大統領府や国防省などの首都機能に対する攻撃も含まれることになる。これでは歯止めのない軍拡競争になる。 潜水艦戦力の増強を 「敵基地」というが、日本を攻撃する拠点はどこを想定しているのか。潜水艦からの海中発射などを考えれば無限にある。能力に能力で応えていくと、青天井で予算をつぎ込むことになる。相手の能力を超えなければならないと考えると「核対核」にまで行きつく。 「自衛のための必要最小限度」という枠を守ったうえで、サイバー攻撃なども含め、相手の攻撃能力と意図を喪失させる技術開発を考えるほうが効果的だ。 具体的な例として潜水艦戦力を挙げたい。日本の潜水艦は21隻しかない。ロシアが日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験をする。

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岸田文雄首相が看板政策として掲げる「新しい資本主義」の実行計画案がまとまった。首相は就任当初、分配色を打ち出していた。だが、計画案は投資や成長を重視する姿勢が強くうかがえる内容となっており、“変節”したとも受け取れる。この政策は参院選の自民党公約にも反映される見通しだが、「新しい資本主義」は果たして「新しい」のか。 資本主義の「バージョンアップ」 「一言で言うならば資本主義のバージョンアップ。より力強く、そして持続可能な資本主義を実現していかなければならない」。岸田首相は5月26日の衆院予算委員会で、自民党の小倉将信議員に「新しい資本主義とは何か」と問われそう答えた。 「新しい資本主義」は、岸田首相が21年9月の自民党総裁選で掲げ、同10月の衆院選でも訴えてきた政策だ。具体的にどのようなものなのか明確でなかったが、安倍晋三政権から続く成長重視の路線から分配重視にシフトした政策になると受け止

大阪府の吉村洋文知事は30日、物価高騰を受けた子育て世帯への支援策として、府内の18歳以下の子どもに1万円分のギフトカードを支給する方針を明らかにした。所得制限も行わず、全員を対象とする。時期は未定。 この日開かれた府議会やツイッターで明らかにした。吉村知事は議会で、物価高騰の影響が府民全体に及んでいると…

失言と解釈するのは相当難しい 5月23日の日米首脳会談後の記者会見で、バイデン米大統領は中国が台湾に軍事侵攻した場合、軍事的に関与する意思があるのか問われ、「イエス、それが我々が約束した責務だ」と明言した。当時の動画を何度見返しても、確信を持って言ったように見える。 記者はロシアによるウクライナへの侵攻前後にみせた消極姿勢と対比した上で、「台湾を防衛するために関与するのか」と聞いた。それに対し、当然のように「イエス」と答えている。しかも、記者は再度確認もしている。 バイデン氏は過去2回、同様の踏み込んだ発言をしてホワイトハウスが火消しを行った。過去の発言が失言かどうかはわからないが、少なくとも発言の後に事務方からレクチャーを受けたはずだ。今回の発言を失言と解釈するのは相当難しい。もしそうでなければ、バイデン氏の判断力、発信能力そのものを強く疑うしかなくなる。 米国大統領の発言の重み 米政府

記者の不起訴処分を報じる北海道新聞の4月1日朝刊紙面。編集局長名で「不起訴に当たって」とコメントを掲載した 北海道旭川市の国立大学法人旭川医科大で2021年6月、取材をしていた北海道新聞社（道新）の20代の女性記者が建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。今年3月に不起訴処分となり捜査は終結したが、取材中の記者が逮捕されたことで、社会的に関心の高い問題についての「報道の自由」がどこまで許されるのかが問われた。 道警などによると、記者は6月22日、立ち入り禁止とされた同大構内に許可を得ず立ち入ったとされる。 この日、同大では吉田晃敏学長（当時）の解任を審査する学長選考会議が開かれていた。吉田氏は新型コロナウイルスの感染者受け入れを訴えた同大病院の院長に辞任を迫る発言をし、学長選考会議が設置した外部調査委員会がこれをパワーハラスメントと認定。吉田氏は6月17日に文部科学相に辞任を申し出たと公表し、選

新型コロナウイルス感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」は19日、マスク着用について、屋外で周囲との距離が十分に確保できない場合でも会話がほとんどなければ「必ずしも必要ない」とする見解をまとめた。対策の緩和を求める声が上がる中、引き続きマスク着用の重要性を確認し、不要となる場面について改めて整理した。 政府は専門家の見解を受け、マスクが不要な場面や未就学児には推奨しないことなどを20日に発表する。

結婚後、パートナーを何と呼んでいますか――。「嫁」「主人」「旦那」といった呼称は語源を調べると男性を中心としてきた社会構造を反映し、主従関係などから派生していると分かる。「正しい呼称」を巡っては議論が繰り返されてきた。「何のために呼称を変える必要があるのか社会で共有されていないのではないでしょうか」。そんな問題提起をする文筆家、はらだ有彩さん（36）に話を聞いた。【山本萌】

「世界中が私たち（ロシア人）を嫌っている」。大学進学を目指して日本語学校に通うロシア人留学生のナターシャさん（仮名）が涙ながらに訴えた。2週間前には、家族に迷惑がかからないようにと匿名で取材に応じ、母国ロシアのウクライナ侵攻への怒りをあらわにしていた。「将来、何か日本人の役に立つ仕事がしたい」と夢も抱いていた。この短期間に「世界中が……」と絶望するほどに彼女を追い詰めたものは何なのか。【大野友嘉子】 現金を手荷物に入れて来日 ナターシャさんは、ロシアがウクライナに侵攻してから3週間ほどたった3月中旬に来日した。すでに日本や欧米諸国が経済制裁を発動していたため、出国後は国際送金の仕送りが受け取れなくなっていた。祖母が学費にと用意してくれた5700ユーロのうち3500ユーロ（当時のレートで約45万円）と、18万円を現金で手荷物の中に隠し、空港に向かった。 ロシア当局は3月に1万米ドル相当を超え

AV出演被害防止に関する超党派会合に臨む各党の議員＝衆院第2議員会館で2022年5月11日午後4時7分、竹内幹撮影 アダルトビデオ（AV）の出演強要被害を防止するための法整備を目指す与野党6党は11日、国会内で会合を開いた。自民、公明両党が示した、撮影から一定期間は無条件に契約を解除できるなどとする法案を協議した。与野党は今国会中の成立に向け週内の合意を目指すが、被害者支援団体は「性搾取を合法化する」と猛反発。超党派の枠組みにほころびが生じる可能性もある。 11日の会合には自公のほか、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の実務者が出席した。与野党は月内に議員立法で法案を国会に提出し、6月15日の会期末までに成立させる方針を確認。会合後、自民の宮崎政久氏は「すべての党と建設的な意見交換ができた」と語り、12日も協議を継続すると説明した。

「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2020年12月14日午前10時57分、竹内幹撮影 現役世代の負担軽減か、後期高齢者への配慮か――。政府が12月15日に閣議決定した75歳以上の医療費窓口負担（原則1割）を2022年度後半から一部2割に引き上げることを柱とした「全世代型社会保障検討会議」の最終報告を巡っては、若者と高齢者、いずれに軸足を置くかを巡って菅義偉首相と公明党が激しく対立。事態は極度に緊迫した。迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かったが、「現役世代の負担軽減」にこだわる首相は耳を貸さず、最後は自ら党首会談に乗り出して急転直下、妥結させた。「菅流」の政策決定とは。「8日間戦争」の舞台裏を現場から検証する。【横田愛、原田啓之、遠藤修平、立野将弘】 騒動の火種となった「首相の指示」 2日午後4時ごろ、首相官邸から走り出た1台の車が、

連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘

衆院選候補者の応援に駆けつけた連合の芳野友子会長＝福島県二本松市で2021年10月29日、和田大典撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 連合の芳野友子会長は2021年10月の就任後、共産党との選挙協力を進める立憲民主党の批判を繰り返した。まもなく行われた衆院選で立憲は公示前議席を割り込み、敗れた。 ある同盟系幹部は「脱原発など、立憲の政策を見ていても、民間で働く人が幸せになるとは思えない」と話す。衆院選では組合員に「比例は国民民主、小選挙区は自主投票」と呼びかけたという。立憲が多くの小選挙区で自民に迫りながら僅差で敗れたのは「組合員が好きに投票した結果だ」と分析した。 連合が組合員を対象に実施したアンケート調査では