9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（知事選で145投票所、回答者6190人）では、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53％に上り、反対の45％を上回った。 男女別では男性は賛成が62％、反対が3…

岡山県奈義町は「子育て応援宣言の町」を掲げている＝同町豊沢で2023年3月8日午後0時15分、堤浩一郎撮影 厚生労働省は2月28日、衝撃的な発表をした。2022年の出生数は79万9728人（速報値）で、統計を取り始めた1899年以降で最少という。厚労省のデータでは、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」の21年の全国平均は1・30。山陰・山陽の4県は平均をわずかに上回るが、「少子化」が大きな課題であることに変わりはない。こうした中、19年に出生率2・95を記録した「奇跡の町」が岡山県にある。 県北東部の鳥取県境にある人口約5700人の奈義町。20年かけて取り組んできた少子化対策が実り、出生率は21年も2・68を維持している。注目を集め、米国、韓国、オランダ、カタールなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、岸田文雄首相も2月19日、視察に訪れた。

6日の参院法務委員会の採決で、共同会派を組む立憲民主党と社民党の委員3人が会派の方針に反して政府提出法案に賛成する一幕があった。立憲は同法案の衆院通過時の採決で反対し、7日の参院本会議でも反対に回った。委員会で賛成した牧山弘恵議員は記者団に「反射的に手を挙げてしまった。意図的なものではない」と勘違いを強調。「深くおわびしたい」と述べた。 法案は、判事補ら裁判所職員の定数を減員する裁判所職員定員法改正案。立憲は「現実的な見通しに基づいた削減案でない」などとして同法案に反対してきた。ところが、6日の参院法務委の採決で、野党筆頭理事を務める立憲の牧山氏と石川大我議員、社民の福島瑞穂党首の3人は与党議員らと共に賛成に挙手。法案は「賛成多数」で原案通り委員会可決した。

参院本会議で除名が決定し、職員に取り外される政治家女子48党のガーシー氏の氏名標＝国会内で2023年3月15日、竹内幹撮影 政治家女子48党（旧NHK党）は一般的なポピュリズム政党とはやや異なる。一種のプロテスト・パーティー、抗議政党としての性格が強い。既存の政治や既成の権威に抗議して、注目を集めることが目的だ。 ガーシー（東谷義和）元参院議員をめぐる問題は、党の議席数に比べればはるかに大きな注目を集めた。既存の政治のルールに反して除名になったからといって、党にとってマイナスとは限らない。 ネットでPV（ページビュー）が重視されることと同じように、賛成かどうかは別としてクリックされる。「ビュー・デモクラシー」の落とし子だ。 参政党も同じだが、既存の組織を持たないなかで、ネットで注目を集め、ビューを稼ぎ、支持者が広がっていき、集会にも多くの人が集まるようになる。そうしたやり方が一定程度、成功

大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）について毎日新聞が実施した電話世論調査では、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について賛成が反対を上回った。ただし、女性や高齢者は反対が多くなる傾向も見られた。 IRは大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への誘致を府市が進めており、現在は国が認定審査中だ。一方、予定地では土壌汚染が判明したほか液状化の恐れがあり、市が対策費約790億円を支出する。ギャンブル依存症の問題も懸念されており、誘致の是非はダブル選の争点の一つになっている。 世論調査でIR誘致への賛否を聞くと、賛成が45％、反対が38％だった。支持政党別にみると、地域政党・大阪維新の会では賛成が67％と突出して高く、反対は14％。自民党支持層でも賛成が46％で反対の37％を上回った。一方、無党派層では賛成が27％、反対が47％で賛否が逆転している。立憲民主党や公明党、

＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。

参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を「捏造（ねつぞう）だ」と主張した高市早苗経済安全保障担当相について、野党から要求された罷免を拒否した。「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」と述べた。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁。 石垣氏は高市氏について「保身のために部下を売り飛ばす点だけで…

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今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省が申請した設計変更を不承認とした沖縄県の処分について、国土交通相が裁決で取り消し、さらに承認するよう是正指示をしたのは違法として、県が国交相に裁決と是正指示の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。…

公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。

男女の賃金差を開示する厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」を初めて見た津田塾大4年の柳瀬綺乃さん（右）と、拓殖大4年の磯崎颯恵さん＝東京都内で2023年2月20日、石田奈津子撮影 正社員のうち女性の賃金が男性より高い国内企業はわずか2％――。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で男女の賃金差を公表している企業約1129社（6日時点）について毎日新聞が独自に分析した結果、こうした現状が明らかになった。平均すると女性の賃金水準は男性の76％だったことも判明した。勤続年数の差や管理職割合の低さが影響したとみられ、日本企業での男女の「賃金格差」が改めて浮き彫りになった。 昨年7月の女性活躍推進法の省令改正により、従業員301人以上の企業は男女の賃金差を開示するよう義務付けられ、厚労省のホームページで毎日更新している。開示対象となっているのは、全従業員と正社員、非正規社員の3区分

glo™の新型スタンダードモデル「glo™ HYPER」が期間限定で1000円割引となるキャンペーンを9月2日より全国で実施（Digital PR Platform）

今や「安倍1強」時代も遠い昔。岸田文雄内閣が、発足から1年半を迎えても、ブーストがかからない。歯車はかみ合わず、低空飛行。この政治状況を「自民党が『縮小再生産』型政治のワナにはまっている」と見るのは行政学が専門の牧原出・東京大教授（55）だ。「停滞する政治を動かすには、大胆な発想の転換が必要かもしれません」 かつては池田勇人の後釜には佐藤栄作、田中角栄の後に三木武夫、と目指す政治モデルも派閥も異なる首相が後を継いで刷新を図った自民党。「ですが今は派閥が弱体化し、党内にオルタナティブ（代替）機能がない。安倍（晋三）さんの掲げた御旗（みはた）に、誰も反旗を翻せないのです」と牧原さんは切り出した。 岸田氏、前任の菅義偉氏とも、マトリョーシカ的な“リトル・アベ”の再生産から脱却できずにジレンマに陥った。それが牧原さんの見立てだ。こうした袋小路の構図は、5年半に及んだ小泉純一郎政権の後に続いた首相が

共産党など少数会派の議員名が記された大阪府議会の議員掲示板＝大阪府庁で2023年3月2日午後1時44分、石川将来撮影 半世紀以上、守ってきた議席がなくなるかもしれない。共産党を今、こんな不安が覆う。 1951年の第2回統一地方選以来、議席を有する大阪府議会だ。現在は2人の府議がいるが、4月の府議選ではどちらも当落線上にある。 党の志位和夫委員長も1月に大阪を訪れ、「宝の議席を絶対に守り抜く」と党員らを鼓舞した。そして、こんな「実績」を披露した。条例の制定などについて府に要望や意見を述べる「請願」を府民が出すには府議の紹介が必要だが、2019年4月からの3年間で府議会に提出された約136万人分の請願のうち、9割を超える約127万人分は共産府議のみが紹介した――。「かけがえのない懸け橋の役割を果たしている」と志位氏は強調する。 「コスパ重視」で定数3割削減 共産が議席消滅の危機にある理由は、府

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

判決後に記者会見する「Hプロジェクト」の佐々木貴浩社長（中央）＝東京・霞が関の司法記者クラブで2023年2月28日午後3時40分、遠藤浩二撮影 愛媛県を拠点に活動していたアイドルグループのメンバーだった女性（当時16歳）の自殺を巡り、遺族らが「所属事務所のパワハラが原因」などと事実と異なる記者会見をしたため名誉を傷つけられたとして、所属事務所「Hプロジェクト」（松山市）と佐々木貴浩社長が遺族らに計約3700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（野村武範裁判長）は28日、名誉毀損（きそん）の成立を認めて遺族と代理人弁護士5人らに計約560万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は2015年から「愛（え）の葉（は）Girls」で活動していたが、18年3月に自殺した。遺族側は同年10月、女性は過重労働させられた上に脱退を申し出ると1億円の違約金を求められるなどのパワハラを受けたと記

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…