都民有志から受け取った提言書を手に知事選への出馬会見をする宇都宮健児氏＝東京都庁で2020年5月27日午前11時1分、南茂芽育撮影 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が27日、東京都庁で記者会見を開き、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。宇都宮氏は過去2回の都知事選で次点となっており、今回も有力候補になるとみられる。現職の小池百合子氏（67）も再選出馬が確実とされている。 宇都宮氏は「緊急の3課題」として、PCR検査の拡充や自粛・休業要請に対する補償の徹底などの新型コロナウイルス対策▽都立・公社病院の独立行政法人化の中止▽都が検討するカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致反対――を公約とした。学校給食の完全無償化や羽田空港の新飛行ルート運用による都心の低空飛行の反対など「重視する8課題」も掲げた。

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

長野市の加藤久雄市長は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の勤務先などの公表について「従業員や家族のプライバシーを守るために、企業は感染事例を公表すべきではない」と述べた。公表は市保健所が判断するとして、各企業に保健所の判断に従うよう要請するという。 長野市ではこれまで感染者の勤務先として、接待を伴う飲食店「林檎館」（同市権堂町）▽古牧整骨院（同市高田）▽JR東日本長野支社（同市栗田）――が公に…

衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年5月11日午前9時52分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は11日の衆院予算委員会で、政府の新型コロナウイルス対策が後手に回るのは、保健所の統合・縮小などを進めたことの弊害だとして「行き過ぎた『官から民』（路線）から脱却すべきだ」と訴えた。立憲は「大きな政府」による困窮者対策の充実などを主張し、安倍政権との差別化を図る構えだ。 枝野氏は、政府が実施する「全国民への10万円給付」は、家庭内別居をしている人などに現金が届かない恐れがあると指摘。親から自立して暮らす学生や、失業者などへの支援も不十分だとして「（支援策から）こぼれる人はごめんなさい、では社会状況…

西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくパチンコ店などへの休業「指示」に応じない店について「指示に従わない施設が多数発生する場合は、罰則を伴うより強制力のある仕組みの導入、法整備について検討を行わざるを得なくなる」と述べ、罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は休業「要請」に従わないパチンコ店などがあり、「要請に応じない場合には指示という措置も考えられる。16の自治体から相談を受けている。事業者には感染拡大を防ぐ観点から要請に応じてほしい」と述べた。

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、利用者ら19人を殺害し、26人を負傷させたとして殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖（さとし）被告（30）に対して、横浜地裁（青沼潔裁判長）の裁判員裁判は16日、求刑通り死刑を言い渡した。青沼裁判長は19人もの命を奪った結果を「他の事例と比較できないほど甚だしく重大だ」と指摘。「酌量の余地はまったくなく、死刑をもって臨むほかない」と結論付けた。 裁判長は主文宣告を後回しにし、判決理由を先に朗読した上で、最も厳しい判決を言い渡した。植松被告には刑事責任能力があると認め、弁護側の主張を退けた。 この記事は有料記事です。 残り761文字（全文1039文字）

2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政

安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症について、公文書管理法に基づいて政府が意思決定する会議の議事録などを残す「歴史的緊急事態」に指定する考えを示した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。改正案は10日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。 首相は「担当省庁で事後的に認定を待つことなく、適切に検証可能なように、文書作成、保存していると認識しているが、今後、さらなる徹底を指示する」と述べた。 一方、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態を想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」と説明。発令が可能となる「緊急事態宣言」について、「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断していきたい」と述べた。自民党の武見敬三

政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。 厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京オリンピックの影響について、「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏はインタビューに応じ、「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と… この記事は有料記事です。 残り288文字（全文479文字）

河野太郎防衛相は21日の記者会見で、沖縄タイムスの記者1人がツイッターの「ブロック機能」のため河野氏のツイッターを閲覧できなくなっていると指摘され、「誰をブロックしているかいちいち見ていない。誹謗（ひぼう）中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。同紙の防衛省担当記者が、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題などを取材している同僚1人の社名と実名を掲げた…

立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。 会派内では「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じ…

WHOなどの対応を巡り、国際社会からの台湾支持に「感謝する」と述べる蔡英文総統（右）＝台湾総統府で2020年1月30日 中国で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、感染防止を担う国連の世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）が台湾を排除していることに批判が相次いでいる。WHOは技術面で台湾に協力していると説明するが、ICAOは台湾への防疫情報提供を求めるツイッターのアカウントを次々とブロック。米下院の外交委員会がICAOの対応を非難している。 台湾は中国の反対で国連に加盟できていない。対中融和路線の国民党政権ではWHOやICAOの関連会議には招かれていた。

共産党は18日、静岡県熱海市での第28回党大会で、覇権主義を強める中国への批判などを盛り込んだ党綱領改定案を全会一致で採択した。続いて志位和夫委員長（65）と小池晃書記局長（59）らの留任を決め、5日間にわたった大会を閉幕した。去就が注目されていた不破哲三前議長（89）は最高指導部の常任幹部会委員にとどまり、執行部の骨格を維持。一方、政策委員長に田村智子参院議員（54）を女性として初めて起用するなど、女性…

利用者ら45人が殺傷される事件があった相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再生事業を巡り、県は園の利用者支援の実態やあり方を専門的見地から検証するため、弁護士など外部有識者3人の委員らで構成する検証委員会を設置した。10日、初会合を開いた。 黒岩祐治知事が昨年12月の県議会で、2024年度まで園の指定管理者を社会福祉法人「かながわ共同会」とする従来の方針を撤回。理由の一つとして共同会の利用者支援に不備があると指摘しており、検証のため、第三…

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 政府は23日の参院内閣委員会理事会で、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長が「60」という招待区分で、2015年の「桜を見る会」への招待状を受け取っていた疑惑を巡り、政府の聞き取り調査の結果、担当者らが「（60～65の）60番台は、首相官邸や与党の関係だった」と証言したと明らかにした。「60」が安倍晋三首相の推薦枠かどうかの回答は避けたが、野党は「元会長と首相がつながっていた可能性が高まった」として追及を強める構え。 理事会では、野党側が事前に提出した計14項目の質問について、内閣府や内閣官房などが回答した。政府は野党側の要求に応じ、招待状の印刷や発送作業を請け負った外部業者との契約書も新たに提出した。首相枠が「60番台」に含まれる可能性は認めたが、「招待者名簿はす

中村哲さんの遺体と対面する妻尚子さん（左）と長女秋子さん＝アフガニスタンの首都カブールの病院で2019年12月6日、AP アフガニスタン東部で福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん（73）が殺害された事件を巡り、日本の外務省が襲撃計画に関する情報を11月中旬までに把握し、一時帰国していた中村さんに注意喚起をしていた。複数の日本政府関係者が明らかにした。地元当局も同様の情報を中村さんに伝達していたという。警戒を強化していたにもかかわらず、襲撃グループが周到な計画に沿って犯行に及んだ可能性が高まっている。 ペシャワール会などによると、事件は4日午前8時ごろ、アフガン東部ナンガルハル州の州都ジャララバード近郊で発生。中村さんがオフィスと宿舎があるジャララバードから約25キロ離れたかんがい用水事業の活動現場まで四輪駆動車で移動中に襲われた。

熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。