1人の女性が生涯で産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が再び低下に転じた。40歳代前半に達した「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどり、日本の人口減少ペースは今よりも加速する公算が大きい。経済の活力を維持するには官民が少子化対策に注力すると同時に、人口減を前提とした経済構造への転換を急ぐ必要がありそうだ。2014年の人口動態統計では日本で晩婚・

民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は4日、東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。創成会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめた。全国896の市区町村が人口減少によって出産年齢人口の女性が激減する「消滅可能性都

厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると物価変動の影響を除いた実質賃金の指数は前年同月比で0.1%上昇した。上昇は2年ぶり。名目の物価を押し上げた2014年4月の消費増税から1年がたち統計上の影響がほぼ消えたほか、企業業績の改善や人手不足による賃上げも寄与した。家計の実感に近い実質賃金が上向き始めたことは個人消費の追い風となりそうだ。調査は、5人以上の事業所が対象。実質

景気の緩やかな回復を映し、雇用や企業の生産活動の改善が続いている。4月の完全失業率は3.3%と前月に比べ0.1ポイント低下。1997年4月以来、18年ぶりの低水準となった。企業の採用が活発になり離職者が減った。IT（情報技術）関連などの生産が増え、鉱工業生産指数は前月比1%増となった。ただ、家計の消費支出はマイナスで、個人消費の本格回復には至っていない。総務省が29日発表した4月の失業率は3カ

米グーグル傘下の投資会社グーグル・ベンチャーズは、ビッグデータを活用して農家に生産効率を高める方法を提示するファーマーズ・ビジネス・ネットワーク（FBN）に投資する。グーグル・ベンチャーズを中心とした今回の投資で、FBNは1500万ドル（約18億4500万円）を調達する。農家も企業経営と同じFBNのビジネスモデルを考案したのは、グーグルでエネルギー関連の技術革新や地熱プロジェクトを率いたチャ

景気回復をにらみ企業が採用を拡大する中、若手だけでなく中高年の転職が増えてきた。業容を拡大している中堅・中小企業を中心に、経験豊富な管理職などを外部から登用。迅速な新規事業の立ち上げや海外展開に生かしている。従来は35歳を目安に、それ以上の年齢の転職は難しい面もあったが、少しずつ変わり始めている。総務省の労働力調査によると2014年の転職者は290万人で4年連続で増加した。この間の増加幅は7万

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の質問は「売り手市場といわれますが、学歴フィルターは緩くなりますか」書類選考などで下位校の就活生を振るい落とす「学歴フィルター」。就職氷河期には多くの就活生を泣か

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは28日、法人向けの新たな電子メールサービスを始めると発表した。法人で高いシェアを持つ米マイクロソフトのメールサービス「アウトルック」など既存のサービスから簡単に移行できる仕組みを整え、切り崩しを狙う。導入にあたり専用のメールサーバーなど新たなハードの投資は不要で、受信箱数に応じ月額課金する。傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を通じ

【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい

内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値（前期比0.4%減、年率1.6%減）から下方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率0.5%減と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減（速報値は0.8%減）、年率では3

【ジュネーブ=原克彦】国際自然保護連合（IUCN）は17日、絶滅の恐れがある野生生物を指定する最新版の「レッドリスト」で、太平洋クロマグロを「軽度の懸念」から「絶滅危惧」に引き上げた。アメリカウナギもニホンウナギが減った余波で密漁が増えたとして絶滅危惧に新たに加えた。いずれも日本の大量消費が影響しており、世界に保護対策の強化を求められる可能性がある。IUCNは世界の科学者で構成する組織。レッド

IT（情報技術）先進国へと旗を振るはずの「霞が関」で異変が起きた。官公庁のシステム関連予算は巨額で、IT企業にとって垂涎（すいぜん）の的だ。ところが、その頂点にたつ中央官庁の仕事に一部の企業が及び腰になっているのだ。きっかけは、ある省庁で失敗したシステム開発の後始末。受注企業が費用すべてを返済する不自然な決着に、民間側は「霞が関の仕事はリスクが高いのではないか」と身構えている。「今ごろは駆け回っているはずなのに」

日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小

日本の企業で作成しているExcel表の多くは、罫線の使い方やフォントの指定、色使いなどに問題があり、非常に見にくい。読み解くのにも時間がかかるので、グローバルなビジネスではとても通用しない。見やすく美しいExcel表を作成するための作法を、五常・アンド・カンパニー代表取締役の慎泰俊氏が解説する。筆者は「外資系金融のExcel作成術」（東洋経済新報社）をはじめ、これまでの著書で一部の人にとっては

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「異性にモテなくても結構」という気分が若者の間に広がっている。モテようとして無理に努力を重ねるより、自分の気分や好みを大事にしたいと思う若者が多数を占めるようになっているのだ。日経産業地域研究所が実施したインターネット調査でも、こうした実態が浮かび上がった。婚姻件数の減少も「モテ意識」後退と関係？これは異性の心をつかんで結婚しようという意欲がしぼんでいることも意味する。実際、2013年の婚姻

【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は26日、米ノースカロライナ州シャーロットで開いた退役軍人会の全国大会で演説し、イスラム過激派「イスラム国」の打倒を宣言した。米国人ジャーナリストを誘拐し殺害したイスラム国について「米国は決して忘れない。正義の鉄ついを下す。国民と国を守るのに必要なら、引き続き直接的行動を取る」と表明した。米政府は26日、シリア領のイスラム国の拠点に無人機で偵察飛行を始める

内閣府が13日発表した2014年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算では6.8%減だった。マイナスは2四半期ぶりで、1～3月期（年率換算で6.1%増）から急減した。消費増税前の駆け込み需要の反動が出て、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比1.9%減、年率

ソニーが31日発表した2014年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期に比べ8.6倍となる268億円だった。家庭用ゲーム機「プレイステーション4」の販売が堅調で、ゲームや動画、音楽などを配信するネットワークサービス収入が伸びた。御殿山テクノロジーセンターの売却益148億円も利益を押し上げた。売上高は6%増の1兆8099億円、営業利益は97%増の698億円だった。PS4を含むゲ

【ニューヨーク=小川義也】米マイクロソフト（MS）は17日、2015年6月までに全社員の約14%に相当する最大1万8000人を削減する合理化計画を発表した。4月に買収手続きを完了したノキア（フィンランド）の携帯端末部門が中心で、最大16億ドル（約1600億円）の関連費用を計上する。MSの社員数は6月5日時点で12万7104人。ノキアの携帯端末部門買収に伴い、約2万5000人増えていた。最大1万