混乱必至の愚策「キャッシュレス決済還元」の問題点 小手先のバラマキ政策で何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
自民党大勝の最大の功労者は小池百合子と前原誠司 有権者を舐めていた希望の党、時代の空気に適していた立憲民主党 | JBpress (ジェイビープレス)
解散・総選挙は、結局、自民党の大勝に終わった。立憲民主党が結党時の3倍以上に議席を伸ばしたが、野党勢力は自民党に対して何の痛打も浴びせることはできなかった。 安倍晋三内閣は、支持率よりも不支持率が高い内閣である。その安倍首相が解散に打って出て、この大勝ぶりというのは、稀有なことであろう。 自民党敗北の可能性もあった では、自民党が敗北、もしくは大幅に議席を減らす可能性はまったくなかったのだろうか。そんなことはない。野党が大躍進する可能性は十二分にあった。 その1つの方法が、維新の会を除く野党の共闘である。昨年の参院選では、この共闘が功を奏した。今回も実現していたなら、おそらく数十議席は自民党の議席を減らすことが可能であっただろう。 だが、民進党内で共産党との共闘に反対する前原誠司氏が代表に就任し、共闘否定派が五月雨式に民進党を離党していったため、参院選のように4野党の共闘という構図が成立し
訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本 しかし、官製クールジャパンの評判は最悪 | JBpress (ジェイビープレス)
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本
（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。 1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。 それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。 ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。 実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一
HDD業界、タイの洪水被害から完全復活 出荷台数は今後4年、毎年過去最高を更新 | JBpress (ジェイビープレス)
電子機器・部品の市場に詳しい調査会社、IHSアイサプライによると、昨年のタイの洪水被害で生産が滞っていたハードディスク駆動装置（HDD）業界は完全に回復したようだ。 同社は今年のコンピューター向けハードディスクの年間出荷台数が、昨年の5億250万台から4.3％増えて5億2400万台となり、過去最高を更新すると予測している。この記録はその後毎年更新し続け、4年後の2016年には5億7510万台に達するという。 PCは法人と個人向けともに好調 同社がその根拠として挙げているのがパソコンだ。ハードディスクは、パソコンやサーバー、ストレージといったコンピューター機器のほか、デジタルビデオレコーダー（ハードディスクレコーダー）などの消費者家電に使われているが、今回の予測でIHSアイサプライが対象にしたのはコンピューター機器。
EVも原発も「定説」と「感情」だけで語り続ける日本のメディア 科学技術を読み解くことを怠ったニュース作りが日本をダメにする | JBpress (ジェイビープレス)
前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技
ギリシャとユーロ：崩れゆく経済
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） ギリシャがユーロ圏にとどまるか否かという不確性が、同国の将来展望を損ねている。 アテネにあるギリシャ銀行博物館の入り口に掲げられた横断幕は「ギリシャ経済・貨幣の近代史を巡る魅力的な旅」を約束している。通りがかりの人で、この誘惑に勝てる人などいるだろうか？ 博物館の中に入ると、ずらりと並ぶガラスケースに数々の硬貨や古い紙幣が展示され、それらの貨幣を製造した機械と一緒に収められている。 紙幣は5ドラクマ札から1億ドラクマ札まであり、かつてギリシャがインフレ問題に苦しんでいたことを思い出させてくれる。 2001年に終わったはずのドラクマの歴史 歴史の終わりは、少なくともこの展示においては、ギリシャがユーロを導入した2001年だ。だが、同国の今の問題は、ギリシャの通貨の物語には、まだこの先綴られる重要な章があることを示唆している。一部の人は、ドラクマ紙
サムスン電子はどこまで儲けるのか？ 年初から相次ぐ経営トップの超強気発言 | JBpress (ジェイビープレス)
サムスン電子の快進撃はどこまで続くのか。2012年も、世界の電子・家電業界の最大の注目点はこの一点だ。 年明け早々から猛スピードで走り始め、今年は過去最高の20兆ウォン（1円＝14ウォン）の営業利益を叩き出すとの予測も相次いでいる。 「こんな話をするのもどうかとも思うが、日本はあまりに先行したためか、今はちょっと力がなくなってしまったかな。中国は、若い国で、一生懸命追いつこうとしているが、韓国についてくるにはまだ少し時間がかかるようだ」 2012年1月12日。米ラスベガスで開催中の冬季家電見本市（CES）会場で、視察を終えたサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長（70）は、取り囲んだ記者たちから「日本と中国企業の展示の印象はどうか？」と問われ、こう答えた。常に、注意深く発言をすることで知られる李会長としては、珍しく率直な感想だ。 日本を抜き去り、中国の追撃を振り払ったという確たる自信 つい
高速道路に通過される町が見せた気骨 島根県飯南町：ない物探しで地域活性化 | JBpress (ジェイビープレス)
両県、とりわけ高速道整備がなかなか進まなかった島根県にとって、松江市～広島市までの移動時間が約50分短縮、交流促進が期待される。 反面、インターチェンジ（IC）が作られなかった沿線の町は「素通り」「空洞化」の危機に直面することになる。 中国山地に囲まれた人口約5500人の過疎地・島根県飯南町もその1つ。打開策として外に打って出ようと息詰まる行政とは裏腹に、「ピンチはチャンス」と着々と地元の足場固めをする民間業者もいる。 1日の通行量7800台が3500台に減少 松江市まで約80キロ、広島市まで約110キロ。これまで両市を行き来する最短ルートは、島根県南部と広島県北部の県境にある飯南町を通るのが一般的だった。ドライバーが一服するには、ほどよい場所でもあった。 町の基幹道路・国道54号線は、南北に伸びる約23キロ。山あいの道を車で走るとガソリンスタンドが7つ、道の駅が2つ。 ほかにも、島根県内
「ご被害者のみなさまへ」と送った東電の言語感覚 慇懃無礼化する社会を象徴する企業体質 | JBpress (ジェイビープレス)
言葉は社会の鏡である。ここ数年ことあるごとに痛感する。格差は広がり雇用は不安定になり、自殺者や心の病に悩む人のことがよく報じられる。いまの社会はふつうに働いている人たちがピンチに陥ったとき、優しいとはとても言えない。 しかし、言葉だけはその反対というか、この心寒い世相をごまかすかのように、妙に丁寧になり、過剰とも言える“敬語”が使われている。それを政治家や企業のトップ、あるいはマスメディアに登場する地位の高い人たちが当たり前のように発している。 ひと言で言えば、「慇懃無礼」な言葉や表現が、まさに社会の鏡として蔓延している。改めて慇懃無礼の意味を辞書で引けば、「表面の態度は丁寧だが、心の中では相手を軽く見ていること。また、そのさま」（大辞林より）となる。 これまでにも何度か、こうした現象についての違和感を記事にしてきたが、「3.11」の大震災を経て、これはぜひもう一度問題として提起しなければ
寒気を覚えた無人の町の異様な空気 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え
高所得国を苦しめる大恐慌以来の「大収縮」
（2011年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 8月の市場の混乱は何を物語っているのだろうか？ 3つの重要なポイントが示されている、と筆者は考えている。 第1点は、巨額の債務を抱えた高所得国の経済は引き続き極めて脆弱であること。第2点は、こうした困難を解決する政策当局者の能力を投資家がほとんど信頼していないこと。そして第3点は、不安が強まる時に投資家はリスクが最も小さいと見られる資産、つまり（欠点があるにもかかわらず）格付けが最も高い国の国債を金とともに選好すること、だ。 デフレを恐れる投資家は債券を買い、インフレを恐れる投資家は金を買う。どちらにするか決められない投資家は両方を購入する。しかし、これよりも長期の投資リスクを取りたいと考えている投資家や企業経営者はほとんどいない。 「第2次大収縮」か「日本病」か 今や世界は、米ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のシニアフェ
IT業界ではなぜ「うつ病」が多いのか 過酷な労働で衰弱していく技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)
当社のマネジャーミーティングで賛否両論の議題があるので私の意見を聞きたいという。「あるプロジェクトに関わっている技術者が、クライアントから夜間の作業を依頼された。今日、勤務することになっているのだが、作業をさせていいものだろうか」というのだ。 管理部門からは、「契約では就業時間（9～18時）内の勤務となっている。22～8時の夜間に作業するのは、契約違反である。もし何か問題が起きたら、会社としては責任を負えない」と言う。 その心配はよく分かる。実はその技術者はかつて働きすぎが原因で、軽度のうつ病を発症したことがあったのだ。 技術部門は、私の判断に任せるという。「本人に確認したら、このプロジェクトでは断るわけにはいかないので、一番年少の自分が出ると言っています」とのことだった。 営業部門は、作業に行くべきだと考えているようだ。「夜間の作業は他社では普通に行われていることです。日常茶飯事です。こ
前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)
外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
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