鳥取市などが昨年１１〜１２月に行った「街なか交通実験」の検証結果が２６日、市内で開かれた実行委員会で報告された。 商店街のにぎわいづくりを目的に、目抜き通りに自転車専用レーンを設けたが、通行量と商店街の売り上げがともに減少する皮肉な結果となった。 買い物客が自転車とぶつかる心配をせずに歩けるようにと、約４６００万円をかけ、車道を鋼材で区切って専用レーンを作った。歩行者と自転車の通行量は平常時に比べ、駅前通りが５％、本通りは１１％それぞれ減少。９店舗の抽出調査で、売り上げは前年同期を３％下回った。 歩行者（８３４人）へのアンケートでは、「安心して歩ける」などの理由で５７％が「良かった」「どちらかといえば良かった」と答え、自転車利用者（６６１人）の５３％も前向きに評価した。 しかし、商店主（１１６人）の８１％は「どちらかといえば」を含めて「悪かった」と評価。自由記述欄には「店先に車が止めにくく

与謝野馨経済財政担当相は２９日の民放のテレビ番組で、社会保障と税の一体改革に関連した消費税率引き上げの時期について「自民党にいた当時に考えたのは、２０１５年という数字が議論では出ていた」と述べ、１５年ごろを念頭に置いて検討する考えを示唆した。　与謝野氏は「総選挙があった０９年から（任期満了までなら）４年間は上げないのが民主党の政策」と指摘。具体的な税率については「いきなりどんとは上げられない。ある程度、経済状況が増税に耐えられるとの判断も必要になる」として明言を避けた。　また、菅直人首相が野党に求めている超党派協議の折衝に自らは積極的に関与せず、６月に示す政府案の策定に専念する考えを強調した。

富山県砺波市の米加工会社で、精米のために持ち込まれた米の袋から現金約２７０万円が見つかり、同社が２８日、砺波署に届け出た。同署が拾得物として持ち主を捜している。 発表などによると、現金が見つかったのは同日午後５時頃。男性従業員（６７）が１トン入りの袋から米を精米機に投入しようとしたところ、中からビニール袋に包まれた現金の束が出てきたという。 同社では、農家などから持ち込まれた米を、いったん機械で袋詰めした上で精米機にかけている。袋詰めの段階では異常がみられなかったことから、現金は最初から米袋に入っていたとみられる。 現金を見つけた男性は「ゴミかと思ったら札束でびっくり」と驚いていた。

【カイロ＝貫洞欣寛】各地で大規模な反政府デモが続いているエジプトのムバラク大統領は２９日午前０時１０分（日本時間同７時１０分）すぎ、およそ８分間テレビ演説し、「内閣の全閣僚を更迭する。新内閣はあす発表する」と述べた。

ブログ更新をさぼっている間にアクセスが２５０万を超えていました。申し訳ないです。言い訳すると、８年ぶりの本を出すつもりで、そちらに集中していました（「岐路に立つ中国−超大国を待つ７つの壁」という書名で日本経済新聞社から２月末刊行の予定です。よろしくお願いしますm(_ _)m ずっとブログ更新をさぼっている間に、アクセス累計が２５０万を超えていました。申し訳ないかぎりです。言い訳すると、８年ぶりの本を出すつもりで、昨秋からそちらの執筆に集中していました （「岐路に立つ中国−超大国を待つ７つの壁」 という書名で日本経済新聞社から２月末刊行の予定となりました。よろしくお願いしますm(_ _)m ） さて、昨年は中国滞在が長かったせいで、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership: 環太平洋連携協定）という新たな政策イシューの登場に気付くのが遅れた。いまも未だ十分理解できているとは

01« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.»03 1月28日に米国の2010年10-12月GDP速報値が発表された。 (いずれも前期比年率) ・実質GDP +3.2% ・個人消費 +4.4% ・国内最終需要 +3.4% ・コアPECデフレータ +0.4% このようなものとなり、実質GDPは市場予想の3.5%程度をやや下回ったものの、個人消費が上振れた。 ・実質GDP伸び率と寄与度の推移(出所：商務省) 以下ポイント ・GDP速報値が市場コンセンサスを下回ったのは在庫変動による寄与が-3.7ポイントだったことが大きく響いている(個人的には在庫投資の拡大が継続しておりGDPにプラス寄与するのではないかとみていたが、10-11月の変動額は大きくはなかったことからマイナスに寄与

政府は２８日、国家公務員の総人件費削減に関する関係閣僚会合を初めて開いた。民主党が０９年衆院選マニフェストで掲げた２割削減の方針に沿って、今国会に提出する給与法改正案、採用抑制の継続などを検討することを確認した。菅直人首相は会合後の閣僚懇談会で「政府の重要課題である２割削減について、各閣僚が協力して全力で進めるように」と指示した。

政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は２８日、「社会保障と税の共通番号制度」の実務検討会を開き、共通番号制度を２０１５年１月に導入する方針を決めた。 国民一人一人に番号を付け、年金手帳や健康保険証などの機能をＩＣカード１枚にまとめる。政府が個人の所得や社会保障に関する情報を一括管理し、社会保障サービスの充実や税金の徴収に役立てる。きめ細かい社会保障サービスの実現や、税務手続きの簡素化などが期待される。 政府は、３１日の本部会合で正式決定する。６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定し、今秋の臨時国会にも「番号法（仮称）」案の提出を目指す。 実務検討会座長の与謝野経済財政相は２８日の会合で、「長年の社会保障制度の課題が、歴史的な第一歩を踏み出した。秋に向けてきちんと一歩一歩進んでいきたい」と意欲を示した。