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移民排斥の波　政府の「独裁的」移民政策に抗議するイスラム教徒　Toussaint Kluiters-United Photos-Reuters オランダで最近、あるクイズ番組が話題になっている。難民の若者５人がオランダにまつわるさまざまな問題に解答し、国への愛着度を競うのだ。優勝賞金はスーツケースに入った４０００ユーロ。国外追放される際の「持参金」だ。 出場者は全員、幼少期に自国を逃れてオランダで育ったが、同国の難民政策が厳しくなったことで、難民申請が認められなかった人々。番組の冒頭に、明るい声で一人一人の人物紹介が読み上げられる。その悪趣味なスタイルには怒りの声も上がっている。 長らく難民受け入れに寛大だったオランダだが、近年は移民増加への懸念が強まっている。昨年の総選挙では反イスラム、反移民の自由党が第３党に躍進。同党の閣外協力に頼る中道右派の政府は、移民対策を強化した。 出場者の１人

【ロンドン＝木村正人】英政府は１３日までに、英王室の王位継承法について現行の男子優先を廃止し、性別にかかわらず長子が王位を継承できるようにする改正に着手した。今年４月にウィリアム王子とキャサリン妃が結婚、第１子の誕生に備えた措置で、「男子優先の王位継承法は時代遅れ」という世論の高まりに配慮した。欧州の王室では長子継承が主流になっている。 エリザベス英女王は英国以外にも英連邦に加盟する１５カ国の元首を務めているため、今回の法改正には１５カ国の議会承認が必要となる。キャメロン英首相は各国首脳にあてた書簡で「世間に注目される王室に男子優遇を残すのは不合理だ」と述べ、法改正への協力を求めている。カトリックと結婚した王族は王位継承権を失うという規定についても「歴史的な不合理」と指摘したが、改正には触れなかった。 英国では直系男子の王位継承が優先されてきた。日本のように男系男子に限っていないため、

（ＣＮＮ）　カナダのラジオ局が「赤ちゃんを当てよう」というキャッチフレーズで不妊治療の希望者を募り、選ばれたカップル５組に体外受精をプレゼントすると発表して物議を醸している。 懸賞を実施したのは首都オタワのラジオ局「ホット８９．９」。数週間にわたって実施したキャンペーンで数百人の応募があり、応募理由についてのエッセーを審査した結果、５組が勝ち残った。 同局は１１日にこの５組を集めて当選を発表。司会者が「ここに集まった皆さんは体外受精を３回まで受けられます。おめでとう！」と告げると、女性のすすり泣く声が漏れた。 このキャンペーンの背景には、オタワのあるオンタリオ州では体外受精が公的助成の対象にならないという事情がある。一方、隣のケベック州では２０１０年７月に北米の自治体として初めて、体外受精に健康保険が適用されるようになった。先月実施された世論調査ではオンタリオ州住民の７５％が、体外受精への

悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。

秋田県がＰＲのため都内で配った新米あきたこまちのおにぎり９０００個の包装フィルムが「コシヒカリ１００％使用」と誤って表示された問題で、県から事業を委託されていた秋田博報堂（秋田市）の浅輪和夫社長は１２日、県庁を訪れ、佐竹知事に陳謝し、あきたこまちのおにぎり計５万個を、同社などの負担で無償配布することなどを申し入れた。 佐竹知事は受け入れ、この問題に区切りをつける意向を示した。 同社が示したのは、〈１〉１１月中に首都圏で試食イベントを実施し、「県産あきたこまち」と表記したおにぎり２万個を配布〈２〉１１月５、６日に都内で開催される農畜産物フェアで同様に１万個を配布〈３〉来年２月に都内で行われる第４６回青梅マラソンで同様に２万個配布〈４〉全農パールライス東日本で販売中の商品に県産あきたこまちのおにぎりを追加――の４項目。 費用はいずれも秋田博報堂と、誤表示のおにぎりを製造した全農パールライス東日

印刷 　千葉県船橋市の総合公園「ふなばしアンデルセン公園」の一角を市民グループが調べたところ、毎時５．８２マイクロシーベルトの放射線量が検出された。市は１３日、検出場所の周囲を立ち入り禁止にし、確認のため放射線量を測定する。２階建ての施設の雨どいから、雨水が伝わって落ちる地面から高さ１センチの地点で、入場者が立ち入るところではないという。 関連リンク東京・世田谷で高線量　２．７マイクロシーベルト(10/12)セシウム汚染の帯、首都圏に　千葉・埼玉の汚染地図公表(9/29)さよなら芝生　千葉・市川の幼稚園、市基準超えはぎ取り(9/20)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ千葉〉放射線量減　夏休み作戦(8/29)

企業狙う暴力団の規制強化へ 10月13日 12時4分 福岡県を中心に暴力団との関係を断とうとする企業を狙った発砲事件などが相次いでいることを受けて、警察庁は、暴力団対策法の一部を改正し、企業などに危害を加える暴力団の規制を強化することを決めました。 企業や市民による暴力団への利益提供などを禁じた暴力団排除条例は、今月の東京や沖縄の施行ですべての都道府県に導入されましたが、福岡県を中心に関係を断とうとする企業を狙った発砲事件などがことし半年間だけで合わせて２０件起きています。このため、警察庁は暴力団対策法の一部を改正し、暴力団の規制を強化することを決めました。具体的には、企業への発砲事件などで実行犯が特定されないケースでも、組織的な関与が裏付けられた場合は、暴力団事務所の使用禁止や暴力団員が会社に近づく行為などを規制することを検討しています。また、暴力団との関係を断とうとする企業に引き続き商

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日産自動車は１２日、自動車を駐車する際のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を未然に防ぐ技術を開発したと発表した。 ２年以内に市販車へ搭載を目指す。 自動車の周囲４か所に取り付けた小型カメラの画像を分析し、駐車枠の線などをとらえると駐車場内にいると認識し、急加速の必要のない場所と判断。アクセルを強く踏み込んでも加速しないようにし、警報音などでドライバーに注意を促す。さらに、超音波発信器が前方に障害物を検知すると、自動的に急ブレーキをかけて衝突を防ぐ。

「すき家」強盗頻発で警察庁要請 10月13日 10時5分 全国チェーンの牛丼店「すき家」を狙った強盗事件が相次いでいるにもかかわらず店舗の防犯対策が進んでいないとして、警察庁は「すき家」の運営会社に対し夜間の勤務態勢などを強化するよう文書で要請しました。 警察庁によりますと、牛丼店を狙った強盗事件はおととしごろから相次ぎ、ことしは先月までに合わせて７１件、被害額はおよそ１２００万円に上っています。このうち９０％近い６３件が「すき家」で発生していて、中には店員がけがをしたり同じ店舗が再び被害に遭ったりするケースも出ています。警察庁は、去年１１月、運営会社の「ゼンショー」に防犯対策の強化を口頭で要請しましたが、ことし６月に被害に遭った店舗を調査したところ、ほとんどの店舗で改善が見られなかったということです。このため警察庁は「ゼンショー」に対し、改めて夜間の勤務態勢の強化や多額の現金を保管しない

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

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