関西空港の土産店で炊飯器が飛ぶように売れている。買い手は中国人。高額商品をまとめ買いする人もいる。日本のコメや製品が評価された結果だが、空港ならではの悩みもある。　お昼前、第１ターミナルの土産店に人だかりができる。出国審査を終えた中国人客が中心だ。店の最前列にタイガー魔法瓶、パナソニック、日立など主要メーカーの１５種ほどが並ぶ。価格は消費税分が免税されている。　上海の会社員の男性（４５）は約９万円の炊飯器を２個購入。「一つは知人へのお土産、もう一つは自分用」。貿易で来日した杭州の●利忠（リジュン）さん（●はさんずいへんに射）（４６）は自宅用に約５万円の製品を買った。「知人の依頼で来るたびに１個ずつ買っている。これで７、８個目」。店の中国人の男性スタッフ（３１）は「今まで見た最高は１人で６個でした」と笑う。　炊飯器人気は、中国人向け個人観光ビザの発給要件が緩和された２０１０年から一気に高まっ

ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業

西武ホールディングス（写真1）は2014年4月の「再上場」に合わせて、BPM（ビジネスプロセス管理）ツールを導入した。情報システムの運用・変更などにかかわる手続きを厳格に管理し、それに沿って業務を遂行する。「IT全般統制」の強化に関わる取り組みだ。 2013年11月から、持株会社である西武ホールディングス（西武HD）の情報システム部がBPMツールを活用し、IT運用業務を進めている。BPMツールはクレオネットワークス製のクラウド型BPM「BizPlatform」を採用した。西武HDは「案件管理システム」という名称で呼んでいる。 ツールを入れただけではなく、IT運用のベストプラクティス集である「ITIL」（関連記事：ITILの“精神”に学ぶ）に沿った運用を推進する体制も整えた。 さらに、2014年5月から事業会社であるプリンスホテルの情報システム部でも案件管理システムの試用を始めた。今後、西武

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米国の市場調査会社、eMarketerが現地時間2014年7月9日に公表した世界の広告市場に関する調査によると、2014年におけるメディア広告への支出額合計は5454億ドルとなる見通し。2013年の支出額は前年比2.6％増で推移したが、今年は同5.7％増と、昨年の2倍の伸び率が見込めるという。 その要因は、FIFAワールドカップのブラジル大会やソチオリンピックだけではなく、インターネット広告とモバイルインターネット広告の堅調な伸びだという。 eMarketerがここで言うメディア広告とは、パソコンやタブレット端末、携帯電話に配信されるインターネット広告、新聞／雑誌／テレビ／ラジオの広告、屋外広告、ディレクトリ広告（電話帳広告など）が含まれる。 同社によると、これらメディア広告への支出額が最も多い国は米国。2014年は世界市場全体のほぼ3分の1となる1800億ドル以上を米国が占めるという。米

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、同じ兵庫県の県議１０人が１１～１２年度に政務活動費として切手を大量購入していたことが９日、分かった。無所属の丸尾牧県議（４９）が兵庫県庁の会見で明かした。 丸尾氏の“告発”によると、新たな“疑惑議員”は１０人で、金額は合計３２９万５０１０円。８０円切手などを２万枚（１４４万円相当）購入した県議もおり、野々村氏に議員辞職を迫る声の中心となった県議も約７０万円分を購入していた。 丸尾氏は「切手の領収書は不十分な要素が多くて、郵便に使ったという証明にはならない。大量購入は自粛するべき」と主張。購入者の中には、選挙区内の複数の郵便局で切手を１０万円ずつ分割購入した議員もいたという。 野々村議員は１３年度に切手代として約１３５回購入し約１７５万円を支出したことが判明しており、さらなる情報公開が求められる。ただ、野々村

「Yo」というプッシュ通知をするだけのモバイルアプリ「Yo」が、イスラエル・パレスチナ紛争の渦中にいるアプリ開発者と協力し、イスラエルへのロケットやミサイルの発射をリアルタイムの「Yo」で通知するようになった。イスラエルのメディアTHE TIMES OF ISRAELが7月8日（現地時間）に報じた。 イスラエルとパレスチナの武装勢力ハマスとの争いで、現在イスラエルのテルアビブ他広範な地域にハマスからのロケット弾、迫撃弾、ミサイルが大量に着弾している。 イスラエル在住のアプリ開発者、アリ・スプラング氏とコビ・スニール氏は6月末にミサイル発射を警告するアプリ「Red Alert:Israel」のiOS版とAndroid版を無償で公開した。このアプリはイスラエル軍から直接入手するリアルタイムのミサイル警報をプッシュ通知として表示する。このアプリのプッシュ通知ではミサイルのターゲット地域も表示され

［能登半島地震］新潟上越市の市道「五智居多ケ浜シーサイドライン線」復旧工事完了、通行止め解除　なおえつ海水浴場付近への立ち入りは禁止

財務省は３カ月物国庫短期証券（４６５回）入札を実施している。足元の入札前取引（ＷＩ）でマイナス０．００２％を付けた。落札利回りについて市場では「現状では予想がつかないが、マイナス利回りでの落札もあり得る。入札後に新発債利回りがマイナスを付ける可能性もありそうだ」（短資会社）との見方が出ていた。３日入札の前回の最高落札利回りは０．０４６１％だった。 １０日午前の短期金融市場では、無担保コール翌日物は０．０６１─０．０６５％中心での取引。主な取り手は地銀、信託、証券など。大手行は０．０６０─０．０６１％で調達意欲を示した。取引水準は前日とほぼ同じで、資金余剰感が強い中、資金ニーズは限定的だった。ユーロ円３カ月金利先物は閑散小動き。

米国で特許訴訟の専門会社から訴えられ和解金を取られる企業が急増する中、キヤノン、米グーグル、独ソフトウエア大手のSAPなどが訴訟を防ぐ特許連合をつくることで合意した。加盟企業が外部に特許を売る際、事前に連合内に特許の使用権を与え、専門会社から訴えられないようにする。今後、世界の有力企業に参加を呼びかけ、企業が本業に専念できる仕組みづくりにつなげる。特許連合は「LOTネットワーク」という名称で、

広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】　福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町

日本公認会計士協会は9日、上場企業の決算発表方法の見直しを提言するためにプロジェクトチームを立ち上げると発表した。決算期末から決算発表までの期間が短く、十分なチェックができない恐れがあるため。具体的な提言などを年内にまとめ、東証などに働きかける。3月期決算企業は4月下旬～5月上旬にかけ決算短信を発表。6月末までに有価証券報告書

上場からの24期間で配当は5期のみ 今年も3月決算会社の株主総会が終了したが、中でも高度なテクニックで株主との一騎打ちを演じたソーシャル・エコロジー・プロジェクト(通称ソーエコ、6819・JQ)が、一部のマニアの間で話題になっている。 端的に言えば、筆頭株主から、取締役の総入れ替えの株主提案を突きつけられた現経営陣が、あの手この手で票の獲得に動いたものの、敵もさるもの。総会開始早々に議長の解任動議で議長を交代させて総会は大荒れになった。結果、会社側提案の役員案と、株主側提案の役員案の賛成票が同数になってしまった。つまりどちらの提案も過半数を獲得できず、なおかつ現取締役は今回の総会で全員いったん退任した上で再任されるもくろみだったのに、再任の部分だけが棚上げになった。このため、上場会社なのに取締役がいない状態になってしまった。いずれ臨時株主総会が開かれることになるはずだが、それまでは現経営陣

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台風８号は午前７時前に鹿児島県阿久根市付近に上陸しました。 台風と前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大気の状態が非常に不安定になり、四国では局地的に激しい雨が降っていて、気象庁は土砂災害や川の増水などに警戒を呼びかけています。 気象庁の発表によりますと、台風８号は午前７時前、鹿児島県阿久根市付近に上陸し、１時間に２５キロの速さで東へ進んでいるとみられます。 中心の気圧は９８０ヘクトパスカル、最大風速は２５メートル、最大瞬間風速は３５メートルで、中心の南東側６００キロ以内と北西側３９０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 また台風と前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大気の状態が非常に不安定になっています。 この時間は四国などに発達した雨雲がかかり、午前６時半までの１時間に、高知県南国市後免で４７．５ミリの激しい雨を観測したほか、午前４時まで