Accounting, Tax and M&A会計、税務、M&A等の話題についての分析、雑感、というか趣味の備忘録です。もちろんインサイダーではありませんので、全て開示情報と報道に基づくもので、推測を含みます。暇なときに更新しますので、頻度は低いです。ご了承下さい。 すかいらーくが再上場すると報道されています。 2006年に野村ホールディングスがLBOして非公開化、2011年に米国投資ファンドのベインに売却されていたわけですが、ついにこの時が来ました。 すかいらーくは非上場会社で、あまり開示情報もないのですが、取り敢えず過去4年のすかいらーくの決算公告等を眺めてみました。 間もなく上場の目論見書も見れるであろう状況下、どれほどの意義があるか微妙ですが。。 ・・・ ベインによる買収から見てみましょう。 ベインが野村系の野村プリンシパル、NPF-Harmony LPS、中央三井PE1号LPSか

（前回の続き） もちろん、アクティビズムの台頭には明るい材料もあるのだが（例えば、エージェンシー問題の改善、無能な経営者の駆逐、非効率な経営の改善、合併・買収（M&A）による株主利益の実現といったものが期待されるところである）、アクティビスト・ヘッジファンドがM&Aに関与することで浮かび上がる問題点として、Kahanが指摘するのは次の点である。Kahan, Marcel and Rock, Edward B., "Hedge Funds in Corporate Governance and Corporate Control" (July 2006). U of Penn, Inst for Law & Econ Research Paper No. 06-16 ①同一のヘッジファンドが支配権を買い（セルサイド）、株式を売る（バイサイド）という形でバイサイド・セルサイドの両者の株主である

各記事の解説 というわけで、各記事の解説をしたいと思います。今度は、ジャンルごとにまとめてみました。 写真系 スマホで写真を撮る系のハウツーは来るんじゃないか、と思い、いろいろ作りました。 まずは、時代は自撮りらしい！と思い、DECOPICさんに聞いたところ、はてブも91とそこそこで、38000PVを超えています。 写真加工アプリ「DECOPIC」の中の人に聞く、最強にかわいい自撮りテクニック 猫をスマホで撮る方法は、108はてブで、3万近いPV。猫は鉄板ですね。 プロ直伝！街で出会う猫をスマホで上手に撮る方法 ただし、子供はうまくいかず。もしかしたら年齢とかを入れるべきだったか。。1970PV。 【プロ直伝】スマホでもキレイに撮れる！子どもを写真に上手に撮る方法 食事ネタ 食事系も、クックパッドとか超ベンリだよね、と思いつつ、個人的にランキングから探すのも面倒になってしまっているので、知

今日の目黒は朝から小雨が降っております。 さて、久しぶりに記事の要約を。オバマ政権の使っている言葉についての議論です。 ＝＝＝ 「悪」というラベルづけの問題：ISISを「ガン」と呼んでしまうことのモラル・ハザード By マイケル・ボイル ●ISISによるアメリカのジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の「首切り処刑」は、世界中からこの反乱グループとその恐ろしい手段に対する非難を巻き起こしているが、これは当然であろう。 ●ところがこれは同時に、９１１の連続テロの直後のパニック状態の中でアルカイダを示す際に使われた道徳判断を含んだ言葉を復活させることにもつながった。 ●ブッシュ前大統領が「テロとの戦争」を「悪を行う者」たちに対するキャンペーンであると表現したことは有名だが、奇妙なことに、オバマ大統領もISISのことを、中東に広がる「２１世紀に存在してはいけないガン細胞」であると表現している。

『ブラック企業』という言葉はリーマンショック以降、急激に口にされるようになりました。今迄個別の事例として扱われていた若年層の鬱病・過労死・過労自殺は、ブラック企業による組織的な「若者の使い潰し」という新たな社会問題であることが明らかになっています。ブラック企業に入社する者の中では、激しい選別に伴う集団的なハラスメントや、残業代未払いの長時間労働に苦しめられ、鬱病や離職に追い込まれる人も少なくありません。 ブラック企業の違法行為は、個人の被害にとどまるだけでなく、日本社会と経済全体に悪影響を及ぼします。若者の将来が奪われることで生産性が低下し、合法な他社の利益が不正な競争で圧迫される事によって、日本経済はますます苦しくなるでしょう。長時間過酷労働や鬱病の罹患により、少子化も更に進展してしまう恐れがあります。ブラック企業の蔓延は、日本社会全体の縮小へとつながっていくのです。 more info

８月２７日、厚生労働省が国内でデング熱に感染したとみられる症例を確認したと発表したことで、フマキラー株が大幅高。写真は２００８年３月、ブラジルでデング熱が流行した際に、リオデジャネイロ市内で撮影（２０１４年　ロイター/Bruno Domingos） ［東京　２７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、フマキラー<4998.T>が大幅高。１月１０日の年初来高値３３１円を更新している。厚生労働省が２７日、国内でデング熱に感染したとみられる症例を確認したと発表したことが材料視されている。

保守速報 @hoshusokuhou 保守速報 : 江川紹子さん「産経に対する韓国検察の対応は立派。器も度量も小さい言論弾圧の安倍自民党は見習うべき」 hosyusokuhou.jp/archives/39850… 2014-08-26 11:30:29 ひつじっち @sake_hitsuji これ、まとめのリンク先にある記事のタイトルは「産経新聞に牙を剥いた「言論の自由」軽視の韓国　国内メディアの軽薄さも浮き彫りに」で、内容もまとめではまとめに都合の悪い部分は削られてますよ。 twitter.com/blu_bar/status… 2014-08-26 12:43:52

本日（8月26日）、景表法の改正草案（パブコメ案）が出ましたね（内閣府消費者委員会へ提出　消費者庁課徴金検討委員会のリリースはこちらです）。昨年のカネボウ美白化粧品事件、一連のメニュー偽装事件の総決算、といった印象を持ちました。 商品やサービスの不当表示（不実証広告も原則として含む）について、売上の３％（売上集計は過去３年分）を課徴金として賦課するというもので、自主申告した場合には半額を減算、被害者返金や国民生活センターへの寄付で３％を超える場合には課徴金免除。ただし不当表示防止のために相当な注意を尽くしていた場合には（例外として）課徴金は課さないことがある、とのことです。軽微基準（課徴金算定額が１５０万円以下の場合は除外）もあります。 今般の消費者行政の集大成のような草案です。自主申告した場合には半額に減算、ということは、内部通報制度の運用に努力した企業、消費者の声に耳を傾けた企業に有利

理化学研究所によるSTAP細胞の検証実験で、これまで一度も同細胞を作製できなかったことが26日、分かった。あらゆる臓器や組織になる万能性を示す十分なデータも得られておらず、実験は最初の段階で難航している。STAP細胞が存在する可能性は極めて低くなった。理研が27日に開く検証実験の中間報告に関する記者会見で表明する見通し。理研は4月、1年間をメドにSTAP研究の舞台になった発生・再生科学総合研究