ついに出た！消費者庁・課徴金制度の衝撃（景表法改正案） - ビジネス法務の部屋

本日（8月26日）、景表法の改正草案（パブコメ案）が出ましたね（内閣府消費者委員会へ提出 消費者庁課徴金検討委員会のリリースはこちらです）。昨年のカネボウ美白化粧品事件、一連のメニュー偽装事件の総決算、といった印象を持ちました。 商品やサービスの不当表示（不実証広告も原則として含む）について、売上の３％（売上集計は過去３年分）を課徴金として賦課するというもので、自主申告した場合には半額を減算、被害者返金や国民生活センターへの寄付で３％を超える場合には課徴金免除。ただし不当表示防止のために相当な注意を尽くしていた場合には（例外として）課徴金は課さないことがある、とのことです。軽微基準（課徴金算定額が１５０万円以下の場合は除外）もあります。 今般の消費者行政の集大成のような草案です。自主申告した場合には半額に減算、ということは、内部通報制度の運用に努力した企業、消費者の声に耳を傾けた企業に有利

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これ通らないだろう。関係ないけど、経団連が政治献金を再開というニュースがあったな。

[paravola]

（凶悪）この行政手法は、今後他省庁による企業規制にも多用されることは間違いないと思います

[kamezo]

〈自浄能力を発揮できた企業と、そうでない不誠実企業とが手続きにおいてはっきりと区別されることになりそう〉〈この課徴金制度が企業規制の上で理屈が通っているかどうかはまだまだ検討しなければなりません〉

[ryozo18]

メモ

[call_me_nots]

”商品やサービスの不当表示について、売上の３％（過去３年分）を課徴金として賦課するというもので、自主申告した場合には半額を減算、被害者返金や国民生活センターへの寄付で３％を超える場合には免除”

[futosuke9]

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[junmyk]

朝日新聞も該当するのでは？