スカイマーク（9204）の西久保慎一前社長の同社株保有比率がゼロになったことが26日付で関東財務局に提出された短期大量譲渡に関する報告書で明らかになった。従来の保有比率は9.78%だった。スカイマーク

大塚家具（8186）の大塚久美子社長は26日午後、創業者の大塚勝久会長が久美子社長の解任を求める株主提案を提出したことを受け、委任状争奪戦（プロキシーファイト）に向けて「すでに大株主に接触している」と明らかにした。都内で開いた中期経営計画の説明会で語った。勝久会長も前日の記者会見で、他の大株主の説得を始める方針を明らかにしている。久美子社長は「当然、こちらも同じことをしなければいけない」と説明

姦通罪、６２年ぶり廃止＝違憲決定−韓国憲法裁 【ソウル時事】韓国憲法裁判所は２６日、配偶者のいる者が配偶者以外と性的関係を結ぶことを罰する刑法の姦通（かんつう）罪を違憲とする決定を下した。これにより、同罪は６２年ぶりに廃止されることが決まった。 　違憲決定には、裁判官９人中６人以上の賛成が必要だが、この日の審査では７人が違憲と判断した。 　姦通罪は配偶者の告訴が必要な親告罪。性的関係を結んだ相手も処罰され、有罪になると２年以下の懲役が科される。 　これまでに４回の違憲審査が行われ、いずれも合憲と判断された。ただ２００８年の４回目の審査では、違憲・憲法不合致意見が過半数の５人に上るなど、廃止を求める声が強まっていた。（2015/02/26-15:24）2015/02/26-15:24

幕末から明治にかけての侠客（きょうかく）で、清水港（静岡市清水区）の整備など、社会事業を通じて地域の発展にも尽くした、清水次郎長（１８２０～９３年）の生家（同区美濃輪町）が倒壊の危機にある。 これを受け、「港湾都市・清水の恩人の生家を守ろう」と地元の有志たちが立ち上がり、建物修復の募金活動を続けている。 生家は木造で約１２０平方メートル。築２００年ほどとみられる。次郎長が生活していた当時の土間などがそのまま残されており、食器を中心とした日用品や、キセルなどの遺品約５０点も一般公開されている。 静岡市の委託を受け、管理、運営を行っているＮＰＯ法人「地域づくりサポートネット」（静岡市）によると、県内外から多くの人が訪れる人気の観光スポットで、年間約１万２０００人が訪れるという。 しかし、建物は老朽化が進み、雨漏りに加え、壁がひび割れ、天井や床には破損した部分もある。２０１３年に行った耐震診断で

大阪市港区の第３セクターの水族館「海遊館」が、男性管理職２人に対し女性への「性的言動」を「セクハラ発言」と認定して出勤停止とした処分の適否が争われた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第１小法廷（金築（かねつき）誠志（せいし）裁判長）であった。同小法廷は、重すぎるとして処分を無効にした２審大阪高裁判決を破棄し、「処分は妥当だった」と海遊館側の逆転勝訴を言い渡した。 男女雇用機会均等法は職場での「性的言動」の防止を義務づけており、企業は同法や厚生労働省の指針に基づきセクハラの処分をしている。最高裁の判断は企業の対応に影響を与えそうだ。 １、２審判決によると、課長代理だった４０代の男性２人は派遣社員の女性らに「俺の性欲は年々増すねん」「夜の仕事とかせえへんのか」などと性的な発言を繰り返したとして、平成２４年２月、それぞれ出勤停止３０日間と１０日間の懲戒処分を受け、降格された。 男性側は、「出

The Japanese billionaire who commissioned SpaceX for a private mission around the moon on a Starship rocket has abruptly canceled the project, citing ongoing uncertainties around when the launch vehicle…

総務省がNHKの受信料制度を見直し、テレビのない世帯からも徴収する検討を始めると伝えた一部報道について、高市早苗総務相は2月24日の閣議後記者会見で「何も決まっていない」と述べた。 20日付けの日本経済新聞朝刊が、総務省はNHKのネットサービス拡大を踏まえ、PCなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案や、テレビの有無に関わらず全世帯から徴収する案を総務省が検討しており、年内をめどに有識者会議を立ち上げると伝えた。 高市総務相は、報道について質問を受け、「週末の朝刊を見てびっくりした」とコメント。「有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっておらず、指摘のような事実はない」と述べた。 その上で、「受信料の徴収率は74.5％で、まじめに受信料を負担している人と負担していない人の公平性に問題がある」と指摘。受信料制度を見直すなら「みんなから公平に徴収ができ、受信料も結果的に下がるような方法

２月２６日、下村博文文部科学相は午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が教育関係団体から献金を受けていたとの報道について、事実関係を把握しないままであり遺憾だと述べた。ダボスで１月撮影（２０１５年　ロイター／Ruben Sprich） ［東京　２６日　ロイター］ - 下村博文文部科学相は２６日午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、反社会的勢力と関係のある個人から献金を受けていたとの疑義について、今年１月に返金したことを明らかにした。週刊誌報道にある政治団体をめぐる資金の流れについても、「事実と異なり、憤りを持っている」と述べた。 下村文科相は、週刊誌で疑義が指摘されている「博友会」をめぐる資金の流れについて、この団体が自身の講演会を開催するなど、懇親的な活動を行っているとする教育関連の任意団体だと説明。その中の中部支部からの献金については、「政治目的の会では

先月、フランスでイスラム教の預言者、ムハンマドの風刺画を掲載した新聞社が武装した男らに襲撃された事件について、イギリスのイスラム教徒の４分の１が犯行の動機に共感するとして、一定の理解を示していることが最新の世論調査で明らかになりました。 この世論調査は、イギリスのＢＢＣなどが今月２０日までのおよそ４週間、イギリスに住むイスラム教徒１０００人を対象に行ったものです。 それによりますと、先月、フランスでイスラム教の預言者、ムハンマドの風刺画を掲載した新聞社が武装した男らに襲撃され１２人が死亡した事件について、「風刺画に強い不快感を感じた」と答えた人は７８％に上りました。 また、「犯行の動機に共感できるか」という質問に対して、▽「できない」と答えた人は６２％で、▽「できる」と答えた人も２７％に上りました。 ＢＢＣは、イギリスに住むイスラム教徒の多くは、今回の事件について暴力に訴える行為には反対し

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

統一地方選で行われる１０知事選（３月２６日告示、４月１２日投開票）の告示まで、２６日で１か月となる。 読売新聞社の調査では、自民、民主両党の対決の構図となるのは２道県にとどまる一方、６県で両党が現職に「相乗り」する方向となっている。今年唯一の大型選挙と目されているが、政党の存在感が薄れている。 前回統一選では１２都道県で知事選が行われたが、今回は東京都と佐賀県が外れる。 「自・民対決型」となるのは、北海道と大分県。いずれも、自民党が現職を支援し、民主党が新人を推す構図となっている。神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県では、自民、民主両党の党本部や、地元組織が現職を支援する「相乗り」の構図となる。 民主党は、岡田代表の地元の三重県と、島根県では独自候補擁立を断念した。 ４月１２日には、５政令市長選（３月２９日告示）の投開票も行われる。

岩手県は２５日、久慈市長内町の「かっぱ寿司久慈店」で、寄生虫「アニサキス」による食中毒が発生し、同店を２５日の１日間、食品衛生法に基づく営業停止処分にしたと発表した。 県によると２３日、４０歳代の男性が来店し、ブリやマグロ、貝類などを食べた。その後、胃痛の症状を訴え、受診した医療機関でアニサキスが検出された。 アニサキスは海産魚介類に寄生する２～４センチ程度の白い糸状の寄生虫で、男性の胃に針のように刺さっていたという。 アニサキスは加熱か冷凍で死滅する。県県民くらしの安全課は「魚を生で食べる時は調理の時にアニサキスがいないかどうかよく確認してほしい」としている。 かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトホールディングスは「お客様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。原因となった可能性がある食材の養殖所を変更するなど、再発防止に努める」と話している。