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「NHK受信料をテレビ持たない人からも徴収」報道に高市総務相「何も決まっていない」
総務省がNHKの受信料制度を見直し、テレビのない世帯からも徴収する検討を始めると伝えた一部報道につい... 総務省がNHKの受信料制度を見直し、テレビのない世帯からも徴収する検討を始めると伝えた一部報道について、高市早苗総務相は2月24日の閣議後記者会見で「何も決まっていない」と述べた。 20日付けの日本経済新聞朝刊が、総務省はNHKのネットサービス拡大を踏まえ、PCなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案や、テレビの有無に関わらず全世帯から徴収する案を総務省が検討しており、年内をめどに有識者会議を立ち上げると伝えた。 高市総務相は、報道について質問を受け、「週末の朝刊を見てびっくりした」とコメント。「有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっておらず、指摘のような事実はない」と述べた。 その上で、「受信料の徴収率は74.5%で、まじめに受信料を負担している人と負担していない人の公平性に問題がある」と指摘。受信料制度を見直すなら「みんなから公平に徴収ができ、受信料も結果的に下がるような方法
2015/02/25 リンク