大変残念なことに、最近、当取引所の上場会社の中で、短期的な視点で見かけ上の利益を上げるために不正な会計処理を行い、投資者の信頼を傷つける事案が発生いたしました。 コーポレートガバナンス・コードを通じて、我が国企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す中で生じた不祥事であり、市場開設者として重く受け止めるとともに、深く憂慮しております。 私どもではこうした事態に対処するため、コーポレートガバナンスの機能不全に起因する重大な上場規則違反に対しては、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄制度を活用し、短期集中的に内部管理体制等の改善を厳しく求めるなどして、市場に対する信頼の確保に努めてまいります。 あわせて、金融庁とともに有識者会議を設置して、コーポレートガバナンスの実効性を高めるための検討も進めてまいります。 各位におかれましては、私どもの開設する市場の運営に一層のご理解とご協力
株式会社東芝(以下「同社」という。)は、工事進行基準に係る会計処理について調査を要する事項が判明したため本年4月3日に特別調査委員会を設置し、さらに工事進行基準に係る会計処理以外にも範囲を拡大して調査を要する事項が判明したため5月22日には第三者委員会にその調査を委嘱しました。 この第三者委員会による調査が7月中旬まで行われる見通しであったことから、同社は平成27年3月期の有価証券報告書に係る提出期限を6月30日から8月31日に延長することについて、関東財務局長に申請し、承認を受けました。 同社は、7月20日に第三者委員会より受領した不正会計に関する調査報告書に基づき過年度決算の訂正作業を進めていましたが、その後さらに複数の子会社において会計処理の適切性について調査を要する事項が判明したこと等から、平成27年3月期の有価証券報告書に係る提出期限を9月7日まで再延長することについて申請し、承
プロ野球セ・リーグは14日、12日に甲子園球場で行われた阪神-広島20回戦で三塁打と判定された飛球が本塁打だったと誤審を認め、謝罪した。判定に対する謝罪は極めて異例。ただし、試合は成立しており記録の訂正は行わない。 同試合では十二回表の広島の攻撃で、1死から田中が放った中越えの飛球がグラウンド内に跳ね返り、審判団はインプレーと判断。その後のビデオ判定でも、覆ることはなく三塁打とされた。試合後、広島側が「フェンス内のワイヤに当たって戻ったもので、本塁打ではないか」と主張していた。 セの杵渕統括はこの日、広島側からの(1)審判団は球場の構造を知っていたのか(2)ビデオ判定でもフェンスを越えていないように見えたのか-とする質問に回答。(1)の構造を認識しており、(2)については「ネットに当たったものと思い込み、まさかフェンス内のワイヤに当たることはないと判断した」と説明した。 改めて検証した結果
銀座も危ない!もし荒川決壊なら…東京駅、丸の内オフィス街水没 国土交通省が荒川氾濫を想定し作成したイメージ写真 Photo By 提供写真 台風18号の影響による大雨で、堤防が決壊した鬼怒川では甚大な被害が出た。全国でも同様の被害は起きるのか。実は日本は水害大国。全国の約97%の自治体が、過去10年で水害を一度は経験している。首都は大丈夫か。国土交通省などは都内を流れる荒川が氾濫し、広範囲で浸水被害が起きる可能性を指摘、注意を呼び掛けている。 日本は大地震や火山などの災害が多いことで知られるが、実は水害大国でもある。国交省の資料によると、2004~13年までの10年間で、全国1742市区町村のうち96・8%にあたる1687市区町村で、一度は河川の氾濫が起きている。さらには半数以上の925市区町村で、10年間に10回以上の水害が起きている。 当然、首都圏も例外ではない。国交省では、過去幾
部屋が余っている物件所有者と、それを一時的に宿泊先として利用したい旅行者らをマッチングするサービスとして世界的に有名な「Airbnb」。 日本においては、今年に入って特にネガティブな話題に事欠かないサービスとなっています。 【中国籍女児マンション転落死】宿泊仲介サイト「AirBnB」が関係か|やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン 簡易宿泊所を無許可経営、外国人観光客狙い 英国人を逮捕 警視庁:イザ! 分譲マンションからAirbnbを排除できるか | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 日経ビジネスの取材を受けました&Airbnb等を利用した貸し出しの禁止を定めた管理規約第12条4~7項を公開します|ブログ |ブリリアマーレ有明 公式サイト| 日本における同サービスの利用については「(個人の提供する宿泊サービスが)旅館業法に触れるか
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を100グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で7月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。1キロの純金の地金を、小さな100グラムのバー10本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中60人が計100キロの加工を申し込んだ。加工には4週間ほどかかり、手数料は1キロ当たり税込み21万6千円。1キロの地金を何個か持参した都内の80代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ(税金を)意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
関東・東北水害で、大きな被害が出た茨城、栃木両県では13日も行方不明者の捜索が続き、新たに男性3人の死亡が確認された。このうち1人は、茨城県常総市が鬼怒川の堤防決壊前に避難指示などを出していなかった三坂町で発見された。同市高杉徹市長は記者会見で「行政上のミスだった」と認めて謝罪した。一方、三坂町の住宅が流される中で、一軒の白い家がそのままの形で残った。ネット上では、頑丈な家が危機的状況にあった近隣住民の命を守ったと話題になった。 常総市三坂町の堤防決壊現場で、周囲の住宅が流されたり半壊する中、1軒の白い家がそのままの形で残った。流れてきた家を受け止め、さらには濁流の中、電柱につかまった男性が助かった要因になったとみられている。電柱は、白い家のすぐ下流に立っており、家により水流も弱まったとインターネットなどでたたえられている。 この様子は、テレビ中継され、ネット上でも「あの白い家はすごい」と
1973年東京生まれ。今は埼玉県暮らし。写真は勝手にキャベツ太郎になったときのもので、こういう髪型というわけではなく、脳がむき出しになってるわけでもありません。→「俺がキャベツ太郎だ!」 前の記事:コーラやサイダーは「ジュース」ではない > 個人サイト テーマパーク4096 小さく息切れ 改めて調べてみると、ペッパーが発表されたのは去年(2014年)の6月。ニュースで見た義父から、それ以来しばしば「あれはいつから買えるんだ?」「ペッパーはまだか?」と言われるようになった。 会うたびにペッパーの話になる。その頻度からして、これは本気だ。 そして今年の6月、発表から1年経ってついにペッパーの一般向け販売が開始された。 ここでは私と同じく義父のペッパー購入意欲を前々から聞いていた妻が本気になった。発売開始である10時のしばらく前から、販売受付サイトを開いて構えていたらしい。 そして、初回販売分1
9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった
Emerging technology review シリコンバレーからの先端技術分析レポート。先端技術を学び、日本企業の経営戦略と製品計画策定に寄与。未来を生み出すベンチャー企業やファウンダーと接し、イノベーション誕生の思想に迫る。 “Emerging Technology Review” is research reports featuring the latest technologies. The articles analyze the new wave of the technologies and explores the Silicon Valley culture and innovations. ■featured stories シリコンバレーからの先端技術分析レポート (ブログへのリンク) ■about シリコンバレーで生まれる先端技術を解析 VentureCl
熊本県の阿蘇山で噴火が発生したことを受けて、政府は、午前9時50分に総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集を急いでいます。
アイスクリームとカツオを組み合わせた「かつおタタキパフェ」が高知県南国市のレストランで静かな人気を保ち続けている。22年前から提供し、県外客に「話題になる」と評判に。累計で約7万食が売れたという。 7月中旬、南国市岡豊町常通寺島の「ゆず庵」。パナマハットに麻のジャケットといういでたちの近藤清社長(53)に、パフェを作ってもらった。たたきの枚数(1~3枚)に応じて小、中、大(490~999円)の3種類があり、1日8、9食売れるという。 カップを満たすのはショウガのパウダーをふりかけたアイスクリーム。その上にカラシナ、シソ、スライスニンニクを乗せ、最後にカツオのたたきをトッピングする。カツオは店内で大豊町産のわらを使って焼き、海洋深層水の塩をかけて食べる。野菜は全て県内産で、毎朝直売所で選んでいる。 口に入れると、冷たいアイスの中でカツオもなめらかな舌触りに。ぴりっとくるカラシナやニンニク、シ
著者は、1969年以降、米ニクソン政権からカーター、レーガンと歴代の政権を通じて計約30年にわたり米国防総省や米国務省などで、中国の軍事力の分析に携わってきたマイケル・ピルズベリー氏だ。このほど日本語版『China 2049』が出版されたのに伴い、同氏が見る中国の考え方、そして、米国や日本がそうした中国にどう対応していけばいいのかを聞いた。 インタビューを4回に分けてお届けする。ピルズベリー氏は、本を書いた目的は決して中国への敵対心をあおるためではないと強調する。米国や日本はどうすべきなのか、同氏の提案する対応策を最終回で紹介するので最後までご覧いただきたい。 第1回は、米国と中国の国交正常化プロセスに至る驚くべき真実を含め、ピルズベリー氏がなぜ本を書くに至ったかを話してもらった。記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載した。 (聞き手 石黒 千賀子) 「米国の中
平成 27 年 9 月 7 日 各 位 三井住友信託銀行株式会社 中国最大のSNS「WeChat」の決済サービス「WeChat Payment」の導入に向けた 信託スキーム提供について 三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区 取締役社長 常陰 均、以下「三井住友信託銀行」)は 、株式会社大丸松坂屋百貨店(本社:東京都江東区 代表取締役社長 好本 達也、以下「大丸松坂屋百貨店」)が株式会社ネットスターズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 李 剛、以下「ネットスターズ」)を通じて導入する「WeChat Payment」向けに、信託スキームの提供を行うことに合意いたしましたので以下のとおりお知らせいたします。 1. 趣旨・目的 「WeChat Payment」は、騰訊控股有限公司(テンセントホールディングス、本社:中国深セン市 CEO 馬化騰)が行う中国最大の SNS「WeChat」の
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