趣味で開示APIイジってたら東証さんに目をつけられたと話題の@yanoshinさんが「Zen Disclosure (β Version)」なるものを作って遊んでおられます。 株式を上場している会社さんは株主に向けて的確に会社の現状を伝える必要がありますが、わが国ではそれをTDnetなどで適時開示しているわけですね。 そこで@yanoshinさんはそれらの開示情報へのユーザーの注目度・盛り上がり度を独自のアルゴリズムにより点数付けをしておられ、そのスコアリングと現実との差異はどのようなものかという趣旨のお尋ねをいただいておりました。 blog.bresson.biz 自分はメタ投資家的な立場で答える資格はないのですが、とりあえずZEN Disclosureのユーザー属性*1に大きく引っ張られていそうとは思いましたです。 オレの開示フォルダが火を噴くぜ とまではいかないものの、じゃあお前の注

１１月２０日、政府は閣議で、日銀の収益安定化のために引当金制度を拡充する政令を閣議決定した。２０１５年度から適用する。写真は日銀の看板、２０１４年１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 政府は２０日の閣議で、日銀の収益安定化のために引当金制度を拡充する政令を閣議決定した。２０１５年度から適用する。 「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」による大量の国債買い入れで日銀は保有国債からの利息収入が現在は膨らんでいるが、緩和縮小・出口局面では逆に収益が急減し、赤字転落により財務体質が悪化する可能性もあるため、引当金で収益の平準化を図る。政府としても、ＱＱＥで今は膨らんでいる日銀の納付金による税収が平準化される利点がある。

流れのまとめ 1.入居 2.部屋の傾きに気づく 3.水平器で計測 → 最大で30‰の傾き 4.不動産＆大家＆消費者センターなどに電話 5.築年数偽装疑惑も浮上 6.登記を確認し築年数の偽りが確実に 7.不動産屋から電話が電話がかかってくる×2 ←new

MANILA (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe may consider a request from the Philippines for large coastguard ships to patrol the disputed South China Sea, after the two allies reached a deal on defense equipment and technology. Japan's Prime Minister Shinzo Abe (L) is greeted by Filipino President Benigno Aquino III as he arrives for the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) leaders m

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

さくらインターネット、東京証券取引所市場第一部へ市場変更 〜創業20年目に、東証マザーズから東証一部へ〜 自社運営のデータセンターでインターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：田中 邦裕）は、本日、株式会社東京証券取引所より当社株式の上場市場変更について承認を受け、2015年11月27日をもって、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更することとなりました。 当社は、2005年10月の東証マザーズへの上場以来、売上高を約5倍にまで拡大し、着実な成長を遂げてきました。そして今回、さらなる事業の拡大と企業価値の向上のために、東証一部に市場変更いたします。1996年の創業から20年目を迎える年に、東証一部への市場変更を行うことができますことを、ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆様のご支援、ご高

国際的な通信社Reuter(ロイター)が、フリーカメラマンから写真を受け取るにあたって、RAW画像を編集したものではなく、撮って出しのJPEG画像のみを認めるという方針変更を打ち出しました。その理由は、確かに理にかなっているようです。 Reuters Issues a Worldwide Ban on RAW Photos http://petapixel.com/2015/11/18/reuters-issues-a-worldwide-ban-on-raw-photos/ ロイターは報道のために世界中のフリーカメラマンと契約し、写真の提供を受けています。そのロイターが、フリーカメラマンに対して、「今後は、RAWやCR2ファイルでの写真を受け取らないこと、写真はJPEG画像のみ受け付けること」という方針変更を行うと、メールで通知しています。 ロイターによると今回の方針変更は、倫理と速度の

タクシー業界の過当競争対策で国が初乗り運賃を引き上げた措置をめぐり、大阪市の格安タクシー会社「ワンコインドーム」が営業の自由の侵害だとして国を訴えた行政訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は「一律の運賃幅設定にあたり、格安業者の個々の事情を考慮しなかったのは裁量権の逸脱・乱用」と判断。運賃変更命令や事業許可取り消しをあらかじめ差し止めた。 同様の訴訟は「エムケイ」（京都市）グループ４社と「壽（ことぶき）タクシー」（大阪府東大阪市）の同業５社も大阪地裁に起こし、福岡地裁で「福岡エムケイ」「ＢＬＵＥ　ＺＯＯ」（いずれも福岡市）、青森地裁でも「幸福輸送」（青森市）の計３社が争っており判決は初めて。国のタクシー規制のあり方が問われそうだ。 ワンコイン社は２００４年、初乗り２キロ５００円で新規参入した。ところが昨年１月、改正タクシー適正化・活性化特別措置法の施行により、タクシーが多い

【ソウル=共同】韓国のソウル東部地検は19日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題の研究書「帝国の慰安婦」で、慰安婦を一部で「売春婦」などと表現し元慰安婦の女性らの名誉を毀損したとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を在宅起訴した。地検は「虚偽事実で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」と指摘した。韓国で慰安婦問題は「性奴隷」との見方が定着し異論を許さない雰囲気が強いが、

コンビニエンスストアの店員が客を晒し者にしたという騒動はこれまでにもあったが、従来のものとは比べものにならない、非常に悪質な問題が発覚した。このたび発覚したのは、セブン－イレブンの店員が、店内で立ち読みする客を盗撮した膨大な数の画像をＴｗｉｔｔｅｒで公開しているという問題だ。 店員でなければ撮影できないはずの位置から撮られた画像が、少なからずある。例えば、画像の手前にドリンクが写っているものがある。これは、店員しか立ち入ることのできない、冷蔵ケースの裏側から店内を撮影した画像だ。同様に、レジ端末が手前に写っているものなど、レジカウンター内から撮影した画像もある。 立ち読み中の客が映っている防犯カメラの映像を、携帯端末のカメラで撮影したと思われる画像もあった。立ち読み中の客を盗撮するだけでなく、それらの客が駐車場に停めた車のナンバープレートなども晒している。また、トラブルになったと思われる客

マスコミが本気になって内部告発を慫慂するとこんな感じになるのでしょうか？またまた日経ビジネスのデジタル会員の特典ではございますが、11月23日号の先行記事を読ませていただきました。先週11月16日号のスクープ記事にも驚きましたが、いやいや23日号のスクープはもっとスゴイ・・・(^^;東芝社の現社外取締役の方々も驚愕の上にご立腹の様子がうかがわれます。 なぜ11月13日に東芝さんが（過去における）ウェスチングハウス社単体の減損を開示したのか、という理由は先週号でおおよそ見当がついていましたが、当ブログの先週のエントリーで疑問として書かせていただいた「東芝さんの特別調査委員会報告書がいまだに公表されていない」理由が今週号でようやくわかりました（もちろん内部資料の内容が正しいとするならば、ですが）。デジタルフォレンジックの威力もさることながら、第三者委員会ではなく、特別調査委員会の時点において、

【ワシントン＝三井誠】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１９日、成長が早くなるよう遺伝子を組み換えたサケを食用に養殖し販売することを認めたと発表した。 遺伝子組み換え作物は広く流通しているが、動物で認められたのは世界初とみられる。米マサチューセッツ州の新興企業アクアバウンティ・テクノロジーズ社が申請していた。米メディアによると、反対運動もあり、認可まで約２０年かかった。 認められたのは、欧米などで広く食べられる「タイセイヨウサケ」に、成長ホルモンの分泌を活発にする二つの遺伝子を別の魚から導入したもの。通常は３年の養殖期間を半分に縮めたという。ＦＤＡは、食品として通常のサケと成分が変わらず、安全性を確認できたと発表。特別な表示は義務づけない。同社はカナダとパナマの外洋と隔離したタンクで養殖する計画。

政府・与党は従業員が経費精算のためにもらうタクシー代や飲食代などの領収書について、会社が保管する義務を2017年から緩める方針を固めた。領収書は税務調査の証拠となるため、原則7年間の保管義務がある。現在もスキャナーで読み取って電子データを保存すれば原本を捨てられるが、17年からはスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラ（デジカメ）で撮影した場合も廃棄を認める。与党の議論を経て、来月まとめる税制

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。 ＣＰＩ公表から２営業日後には、物価上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」を公表する。 原油価格の下落により、従来日銀が金融政策の運営の目安としてきた生鮮を除くコアＣＰＩは前年比マイナスに留まっている一方、食品や日用品などを集計した東大日次物価指数は前年比１．５％前後の水準まで上昇するなど、品目ごとの

ソーセージをこよなく愛するドイツの人々に、衝撃が走った。世界保健機関（ＷＨＯ）の研究機関が１０月、「ソーセージなどの加工肉には発がん性がある」と指摘したからだ。伝統の肉食文化も時代の流れには逆らえず、ドイツでも「肉離れ」が続いている。食肉業界は気が気ではない。 「メルケル、ベッケンバウアーに続いて、ドイツの『著名人』にいちゃもんがつけられた」――。 独有力週刊紙ツァイト（電子版）は１０月２８日の特集記事で、こう皮肉った。ここでいう「著名人」とはソーセージのこと。難民問題に苦慮するメルケル首相や、サッカーワールドカップ招致買収疑惑で窮地のベッケンバウアー氏と並んで、「伝統料理のスーパースターが危機」とセンセーショナルに報じた。 発端は、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関が１０月２６日に発表した報告書だ。ソーセージやハム、ベーコンなどの加工肉を「１日５０グラム食べると、結腸や直腸のがんにかかるリスク

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

厚生労働省と財務省は市販薬を一定額以上買うと所得税を減らすことができる制度を新たに設ける方針だ。市販薬の代金を課税所得から差し引く仕組みで、早ければ2016年から実施する。家族合わせて市販薬に年1万円を超える出費をした場合、1万円を超える部分を課税所得から差し引く案を軸に検討する。軽い症状は病院に行かずに治してもらうようにすることで、医療費の削減につなげる。両省は近く与党に提案する。与党は来月

「孤独死が発生しています」憧れだったマンション群でまさかの掲示　都心の一等地なのに超高齢社会…日本の未来の縮図で起きた悲しい現実

この日記では、過去にクラウドワークスやランサーズで「お金を払うので、このURLにはてなブックマークをしてください」というダークな案件を紹介してきた。 今日もクラウドワークスを徘徊していたら、1件32円ではてブスパムをお願い！　という案件が出ていた。今までと違うのは、「私が提示した人気エントリーを一度ブックマークしてから、指定するエントリーをブックマークしてください」と、ちょっとだけ狡猾になっている点。 提示している人気エントリーに、オイドンの日記が入っていて、いやーな気持ちになりました。 問題のクラウドワークスの案件はこちら ・【２週間に一度継続的に依頼あり】クリックするだけの仕事→※その後非公開なりました （画像をクリックすると拡大します） 以下のURLの「はてなブックマークをする」を クリックして頂くだけの仕事になります。 【重要】 上記の記事のはてなブックマークをする前に（アカウント

旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人　山口三尊 メルアド　kanebo1620@tob.name　ツイッタ　sanson162 @kanebo162　電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲 サハダイヤは、11月27日に、臨時株主総会を行います。しかし、株主総会招集通知には、議決権行使書が同封されていません。委任状だけです。 その理由ですが、会社法298条2項ただし書・会社法施行規則64条だそうです。 しかし、この規定、どうなのでしょう？代理といっても、適切な代理人を選任することは困難です。まあ、社長であれば必ず出席するわけですが、そうすると、社長が上程した議案に反対したい場合に、こちらの意思どおりに議決権を行使してくれるのか、大変疑問です。 そうすると、「確実に出席する株主」が社長くらいしか思い当たらず、しかも、社長の上程した議案に反対の場合には、提案者に対して、反対の