【ソウル共同】韓国の朴槿恵政権が、労働者の業務能力が著しく低いと会社が判断すれば解雇できるとの指針を発表し、25日から事実上の運用を始めた。若者の失業対策を名目に、就労規則の変更要件も経営者に有利な内容に緩め、反発する労組の全国組織は25日からスト入りを宣言、対立が激化している。 韓国ではこれまで解雇の形態として、懲戒解雇と、従業員削減なしには経営破綻が免れない場合に緊急措置として行う整理解雇が認められてきた。政府は22日に能力を理由にした解雇も可能だとの「行政指針」を発表し、要件を大幅に緩和した。
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