遺伝子を自在に改変できる最新技術「ゲノム編集」をヒトの受精卵に使う基礎研究を巡り、日本人類遺伝学会など4学会は研究の可否を審査する委員会を解散する意向を内閣府に伝えたことが18日、明らかになった。学会側は「国の意向で審査体制を築いたのに、学会が自主的にやっていると受け取られているため」と話している。審査がなくなると、受精卵をゲノム編集技術で改変する基礎研究が進まない可能性や規制がないまま実施さ

３月以降、都内で６件 東京都内で３月以降、電車内での痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降りて逃走する事件が相次いでいる。電車の運行がストップして大勢の乗客に迷惑をかけるだけでなく、電車にはねられる危険もあり、鉄道会社は「絶対にやめてほしい」と呼びかけている。法律の専門家も「逃走は最もやってはいけない行為」と指摘している。【春増翔太】 「俺じゃない」。今月１３日午前７時５０分ごろ、ＪＲ総武線両国駅（東京都墨田区）で紺色のジャケットを着た男がこう言い残し、線路に飛び降りた。電車内で痴漢行為を疑われ、女性２人とともにホームに降りた直後だった。男は線路を約５０メートル走り、金網のフェンスを乗り越えて行方をくらませたという。

そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？　この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな

アマゾンジャパンは、Amazon.co.jp内のドラッグストア「Amazonファーマシー」において「第1類医薬品」の販売を開始した。注文の確定に当たっては、薬剤師による適正利用の確認が必要で、確認できない場合は注文がキャンセルされる。 4月18日現在、第1類医薬品のラインアップは頭痛薬「ロキソニンS」（第一三共ヘルスケア）、胃腸薬「ガスター10」（同）、育毛剤「リアップ」（大正製薬）など76品目。 第1類医薬品は、薬剤師からの情報提供を受けた上で購入することが必須だが、Amazonファーマシーでは以下の手順を踏むことで代替している。 第1類医薬品をカートに入れる レジに進む 「ご使用者状態チェック」で購入者の利用情報を入力する 「お薬の説明と確認」で当該医薬品の注意事項を読み、質問の有無を選択 会計手続きを行う 薬剤師による確認が完了次第発送 取り扱う第1類医薬品は、順次拡大する予定だ。

全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き

４月１８日、参議院によると、政府は日銀審議委員に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を起用する同意人事案を国会に提示した。写真は日銀本店。都内で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 参議院によると、政府は日銀審議委員に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を起用する同意人事案を国会に提示した。

安倍首相は１７日夜、都内の商業施設のオープニングセレモニーに出席し、地元・山口県の物産も積極的に販売するよう「忖度（そんたく）していただきたい」と挨拶した。野党側は「森友学園の問題が終わったと勘違いしている」と批判している。 安倍首相「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸはですね、日本を凝縮して体験できます。おやつには北海道が誇る白い恋人、仙台銘菓の萩の月が買える、食べられるということであります。原稿には残念ながら山口県の物産等々が書いてありませんが、おそらく（店頭には）あるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを“忖度”していただきたいとこう思うわけであります」 森友学園の問題を念頭においた発言は会場の笑いを誘った。しかし、民進党幹部は「疑惑が晴れているわけではなく、笑い話ではない。安倍首相はこの問題が終わったと勘違いしているんじゃないか」と批判している。

ＮＨＫ Ｅテレで毎週日曜日に放送されている『囲碁フォーカス』。プロ棋士が出演する本格的な囲碁番組だが、４月から突然“金髪美女”が登場。大きな話題を呼んでいる。 同番組は４月からリニューアルされ、これまで司会を務めてきた元ＡＫＢ４８の戸島花（２８）が卒業。代わりに司会となったのが、２０１３年に日本でデビューしたアメリカ出身の歌手、ダイアナ・ガーネット（２８）だ。４月２日放送の『囲碁フォーカス』で初めて登場したダイアナは、「オウ！」「イエーイ！」とアメリカ人らしい明るいリアクションを披露した。 囲碁と金髪美女という斬新な組み合わせは、ネットで大反響。「囲碁フォーカスに金髪美女いるんだけど!?」「ノリが良くて最高じゃないか！」「囲碁フォーカスの金髪美女めっちゃかわいいぞ！」「囲碁ができるブロンド美人とか完璧すぎる、一瞬で好きになっちゃった」と、称賛のコメントが多く上がっていた。ダイアナの初登場は

Facebookは、高齢男性の射殺現場を撮影した一連の動画が、同ソーシャルネットワーク上で配信されてしまったことを受け、「対策を強化する」ことを約束した。 ソーシャルネットワーク大手の同社は米国時間4月17日、同社の基準に違反する動画などのコンテンツをユーザーが報告できるように、同社の「報告フロー」を見直すと発表した。そのような動画が一切共有されることのないように、人工知能（AI）などの技術の活用も検討するという。 37歳のSteve Stephens容疑者は16日、殺人予告と殺人そのものの動画を投稿した。CBS Newsによると、警察の発表では同容疑者が「Facebook Live」で殺人の様子を配信したとされていたという。クリーブランド警察は同容疑者を全米で指名手配している。 Facebookは同社サイトで配信され、ユーザーが共有およびコメントできるように公開される不快なコンテンツに対

「縛り一切なし」をうたうFREETELの999円プラン、端末価格で3年間の“実質縛り”（1/2 ページ） 佐々木希さんと高田純次さんがテレビCMで「999円」の格安スマホプランをアピールしている「FREETEL」。その999円プランこと「スマートコミコミ＋プラン」の実情を見ると、イメージとはかけ離れた“罠”が仕組まれていると一部ネットユーザーから指摘されている。どういうことか。 スマートコミコミ＋プランとは FREETELは、プラスワン・マーケティングが手掛けるMVNOサービス。SIMロックフリースマートフォンの端末代金と通信プランを合わせて月数千円台前半と、大手通信キャリアと比べて格安で利用できるのが売りだ。 中でもスマートコミコミ＋プラン（以下、スマコミ）は、スマートフォン本体と通信料、10分以内の電話かけ放題を合わせて月額999円（税別、以下同）から使えるというもの。 この月額999

スペインを代表する料理『パエリア』の具材が絵文字の中で変化してきている。日本発祥の絵文字ではムール貝や海老などが乗っておりこれが世界標準となったが、バレンシア地方の伝統的な具材は鶏肉・ウサギ肉や野菜など山の幸が中心。魚介類を混ぜたパリエアは比較的新しいタイプで、これを邪道と考えるスペイン人も少なくないという。アップルはiOS10.3から具材を差し替え。Google版の絵文字はまだ変更されていないものの、Twitter版やマイクロソフト版は変更されており、スペイ人の地道な活動の成果が表れている。 引用： https://www.facebook.com/wireditalia/posts/1391682500869990 https://www.facebook.com/ABCes/posts/10156253242129896 https://www.facebook.com/miquel

中国ＢＹＤ、欧州販売車のほぼ全てを現地生産へマーケットcategory · 2024年10月15日 · 午前 1:34 UTC · 前中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は１４日、欧州連合（ＥＵ）が計画している中国製ＥＶへの関税を非難しつつ、欧州で販売するほぼ全ての自動車を現地で生産する計画だと表明した。