日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

各府省庁が所管する手続きのうち、住民票や戸籍謄本の提出を法令で義務付けている事例を年内に洗い出し、来年の通常国会で一括して改正したい考えだ。住民票などを発行する自治体業務の効率化や、住民の利便性向上を進める狙いがある。政府の「官民データ活用推進戦略会議」（議長・安倍首相）が近くまとめる基本計画に盛り込む。 住民票などの提出を法令で定める国の行政手続きには、パスポートや運転免許証の申請などがある。パスポートは旅券法で戸籍謄本、運転免許証は内閣府令で住民票の提出が義務付けられており、現状ではマイナンバーカードを申請書類として使えない。

セキュリティ研究者によると、HPの複数のノートPCにインストールされたオーディオドライバにキーロガーのような機能が含まれており、コンピュータへのキー入力を全てログファイルに記録しているという。 スイスのセキュリティ企業Modzeroが現地時間5月11日に掲載したセキュリティアドバイザリによると、そのキーロガー活動はConexant製のHDオーディオドライバパッケージ（バージョン1.0.0.46以前）で発見されたという。このドライバは、HPの多数のビジネスおよびエンタープライズ向けノートPCモデルに搭載されている。 影響を受けるコンピュータ上のユーザーのファイルにローカルアクセスできる人間なら誰でも、パスワードや訪問したウェブアドレス、プライベートメッセージ、そのほかの機密情報にアクセスできる可能性がある。 HPでは、キーロガーとキー入力が記録されているログファイルを削除するセキュリティパッ

支援装具をつけてリハビリを行う半身がまひした患者（2010年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【5月12日 AFP】軽量のロボット「外骨格」を開発したとの研究結果が11日、発表された。装着者がバランスを崩したのを検出して、足の運びを修正し、転倒を防止できるという。 高齢者のつまずきを抑止することを目的とした「能動的骨盤装具（APO）」と命名されたこの最新機器は、膝が崩れたり脚の動きが乱れたりし始めるのをリアルタイムで識別できるセンサーと、バランスを回復させるための力を両脚に瞬間的に加える軽量のモーターを備えている。 APOを製作した伊サンターナ大学院大学（Scuola Sant'Anna）とスイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）の研究チームは、声明で「装着者の動きと持久力を強化するウェアラブル機器は、もはやSFの領域に属するものではない」としている

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

テーマパークというものがある。東京（千葉）のディズニーランドや、大阪のユニバーサルスタジオ、最近では愛知のレゴランドなどがテーマパークとして有名だ。とにかくいろいろあるのだ。 その中でも忘れないで欲しいのが、福岡にある「スペースワールド」だ。宇宙をテーメにしたテーマパークで、1990年に開業して、2017年に閉園する。あとわずかでなくなってしまうテーマパークなのだ。

５月１１日、米情報当局者はロシアのカスペルスキー・ラブ社製のセキュリティーソフトウエアについて、政府の利用状況を調査していると明らかにした。モスクワで２０１３年７月撮影（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン／トロント　１１日　ロイター］ - 米情報当局者は１１日、ロシアのカスペルスキー・ラブ社製のセキュリティーソフトウエアについて、政府の利用状況を調査していると明らかにした。 同社のソフトウエアを巡っては、ロシア政府が同社の製品を使って米国のコンピューターネットワークに攻撃を加えているのではないかとの懸念が浮上している。 国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャース長官は上院委員会で、カスペルスキー問題の監視に「個人的に」に関与していると述べたが、詳細は明らかにしなかった。 国防情報局（ＤＩＡ）のスチュワート長官は「カスペルスキーと同社のソフトウエアを追跡している

隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の

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よしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属するお笑い芸人、ガリガリガリクソン（本名・坂本祐介）さん（３１）が、大阪・ミナミの繁華街で酒気帯び運転をしたとして、道交法違反容疑で、大阪府警南署に事情聴取されていることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。 ■ニートを題材に「ピン芸人」 捜査関係者によると、１２日午前７時ごろ、大阪市中央区の堺筋沿いで、後輪がパンクした乗用車が止まっているのを通行人が発見。通報で南署員が駆けつけると、車内でガリガリガリクソンさんが１人で寝ていた。署員が呼気を調べたところ、基準値以上のアルコールが検出された。 ガリガリガリクソンさんは「夜に酒を飲んだ。運転したことは覚えていない」と説明しているが、直前に車が現場に停車する様子が付近の防犯カメラなどで確認されたという。

山本公一環境相は12日の閣議後の記者会見で、地球温暖化防止のため職場で軽装を促す「クールビズ」の設定温度について「（室温）28度には根拠がある」と述べた。11日に首相官邸で開かれた副大臣会議では、導入時に環境省の担当課長だった盛山正仁法務副大臣が「何となく28度という目安でスタートした」と発言したが否定した形だ。この会議では関芳弘・環境副大臣が盛山法務副大臣の前に「（28度は）実はかなり不快だ

２００８年末に閉園した倉敷チボリ公園（岡山県倉敷市）の失敗原因について、運営会社社長の孫で甲南高校（兵庫県芦屋市）３年の志鷹依蕗（したか・いぶき）さん（１７）＝同県西宮市＝が論文にまとめ、昨年度の「第２０回図書館を使った調べる学習コンクール」（図書館振興財団主催）で優秀賞・毎日新聞社賞に選ばれた。志鷹さんは「祖父が当時語ることができなかった苦労を知ることができてよかった」と話している。【小林一彦】 論文は「『第三セクター』から『第四セクター』へ」。まず、全国のテーマパークを経営主体に着目して比較した。当初から民間が運営する東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉）は成功を続け、第三セクターでスタートしたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪）とハウステンボス（ＨＴＢ、長崎）は経営不振に陥ったものの、民間運営に切り替えて巻き返したと指摘。一方、県と倉敷市が大株主の第三セクター「チボリ・ジャ

安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。 朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへ

ペットの病気やけがに備える「ペット保険」への加入が増えている。人口減で飼育数は減っているが、医療技術が進んで高額な治療費がかかるケースが増えているためだ。市場拡大で損害保険大手も力を入れるが、一部で保険金を巡るトラブルも出ている。 「以前は『ペットにも保険があるんですね』と意外に思われることが多かったが、最近はめっきり減った」。ペット保険で大手のアニコム損害保険の営業担当者はそう話す。 ペットの治療は公的な保険制度がなく、飼い主の全額負担が原則。最近はＣＴなど高度な技術も広がり、治療費は増額傾向だ。アイペット損害保険によると、８歳のフレンチブルドッグのＭＲＩを含む検査代が１４万円を超える例もあった。 そうした費用をカバーするのがペット保険。富士経済によると、２０１６年末時点の契約件数は約１２３万件の見込みで、１３年末の約１・５倍。１７年末には１３５万件に伸びるとみられる。 犬や猫の飼育頭数

ウナギはゆっくり育てるとメスが増える――。大半がオスになる「養殖ウナギの謎」に取り組む愛知県水産試験場・内水面漁業研究所がそんな報告書をまとめた。養殖で急速に成長させることがストレスになり、オスの比率を増やしている可能性があるという。 研究所によると、ウナギの雌雄は生まれた時ではなく、成長過程で決まる。養殖では９割以上がオスになるという。一方、天然では雌雄の割合が極端に異なることはなく、原因解明のため２０１３年から水産庁の委託で調べていた。 調査対象は全国有数の産地・愛知県西尾市の１４の養鰻（ようまん）場が１３～１５年に出荷した養殖ウナギ６６７匹。９割超の６１６匹がオス、メスは４９匹、性別不明２匹だった。 土用の丑（うし）の日向けに出荷するため、半年ほどの短期間で急激に成長させた集団はすべてオス。１年ほどかけて育てた集団にだけ、メスが含まれていた。 通常、養殖では成長を促すため約３０度の高

政府は規制改革（3面きょうのことば）のスピードを上げるため、新たな手法を導入する。企業の要望を受けて省庁が関連法制を一時凍結し、全国で迅速な実証を可能にする。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックやシェアリングエコノミー（共有型経済）など先進的な市場が急拡大していることを踏まえ、柔軟な運用で規制に風穴をあけて企業の新事業育成を促す。「日本版レギュラトリー・サンドボックス」（トライアル特例

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

毎日残業しているが、 残業代を払われた ことがない 年俸制のため、 残業代は出ないと 言われた 会社に残業代を 請求したけど、 支払いを拒否された どうやって残業代を 請求すればいいのか 分からない 残業代や退職金が 払われないまま、 会社を辞めた

現金約７億３５００万円を無申告で福岡空港から香港に持ち出そうとし、関税法違反（無許可輸出未遂など）の疑いで韓国人の男４人が先月２０日に逮捕された事件。同じ日、福岡市・天神で約３億８４００万円が強奪された事件との直接的なつながりは現時点で見つかっていない。男たちは一貫して「高級車の購入資金」と供述しているが、福岡県警は金塊の違法取引を巡る資金だった疑いもあるとみて調べている。 　関税法違反事件が発覚したのは強盗事件発生から約５時間半後の午後６時すぎ。国際線ターミナルの保安検査場で３億７千万円入りのスーツケースを所持する男２人を検査員が発見。さらに２時間半後、出国ロビーで約３億６５００万円を所持する別の２人が見つかった。４人はそれぞれスーツケースに１億８千万～１億９千万円を入れていた。 　門司税関福岡空港税関支署によると、４人は１９日に韓国・仁川国際空港から関西国際空港に到着。入国目的は「観光

伸びているな～と感じる業者はこのいずれかの戦略を取っているところが多いです。 共通して言えることは販売先（卸先）が「外国人観光客」もしくは「海外の顧客」という点です。 とはいえこれは業者間での少ないパイの取り合いにおいてリードしているにすぎず、はっきりいって根本的なフリマアプリなどへの対抗策としては成り立っていません。 高級路線にシフトしていくという選択肢 ブックオフもニュースが出ていましたが、高級路線にシフトするという戦略を取っている業者も少なくありません。 たしかにメルカリでは高額品の流通量はまだまだ多くありません。価格にして10万円以下の商品は多く取引されていますが、それ以上の額の高級バッグなどは買う側としても信頼性などから手が出しづらいという状況があります。 そのため今後は高級路線に絞って販売をおこない利益を確保するというのが戦略の中身ですが、これ自体もメルカリへの対抗の諦めにしか

自民党の谷垣禎一前幹事長が顧問を務める谷垣グループ（中核メンバー約１０人）の分裂が１１日、決定的になった。同グループの佐藤勉衆院議院運営委員長と棚橋泰文前幹事長代理が離脱し、１２日に新たな政策集団を立ち上げる。その上で近く麻生、山東両派が合流して結成する新派閥に参加する考えだ。 佐藤、棚橋両氏の離脱は、逢沢一郎代表世話人が１１日のグループの会合で明らかにし、「残念と言わざるを得ない」と述べ、残ったメンバーの結束を呼び掛けた。 佐藤氏らの新しい政策集団名は「天元会」（仮称）で、谷垣グループ内外から数人が参加するとみられる。１１日に記者会見で発表する予定だったが、調整がずれ込み１２日に延期した。 佐藤氏は平成１２年の「加藤の乱」を受け谷垣氏らと宏池会（現岸田派）から離脱するなど、一貫して行動を共にしてきた。棚橋氏は逢沢氏、中谷元・前防衛相とともにグループの代表世話人の一人だった。 麻生、山東両

2017年05月12日09:07 カテゴリ 自動資産運用サービス提供の「ウェルスナビ」決算公告（第2期） ウェルスナビ株式会社代表取締役 柴山　和久 第2期 決算公告当期純利益：▲3億5,425万円利益剰余金：▲4億2,007万円 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米議会および国土安全保障省の関係者は１１日、ノートパソコンなどの電子機器を旅客機の機内に持ち込むことを禁止する措置について、近いうちに対象を拡大する公算が強まっていることを明らかにした。 国土安全保障省のケリー長官は、議会との間で航空運輸安全問題について協議したという。まだ最終的に方針が決まったわけではないと関係者は強調しているが、欧州の航空各社は、機内持ち込み禁止が欧州から米国への便にも拡大される可能性があると見て、対応を進めている。 米政府は今年３月、中東とアフリカの１０空港を出発する便を対象に、スマートフォンよりも大きい電子機器の機内持ち込みを禁止。ノートパソコンなどは預け荷物に入れることを義務付けた。 欧州の運輸当局高官によると、航空業界は米国が機内持ち込み禁止措置を欧州便にも拡大すると予想している。そうなれば「大混乱」に陥ると指摘した。 欧州の大手航

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理