自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。 発言について、１９日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。２０日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。 自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した１３日の予算委中央公聴会で、「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。

テレビの街頭インタビューで口にした一言がきっかけで、インターネット上で一躍「時の人」となった男性がいる。 2018年3月初旬から注目を集めたこの男性は、ネットで「自己防衛の人」「自己防衛おじさん」などと呼ばれている。きっかけは、JR新橋駅のSL広場で行われた報道番組のインタビューで、年金問題について、 「お金いっぱい欲しいんだったらさぁ。年金あてにしちゃダメじゃない？自己防衛。投資。海外移住...日本脱出だよね」 などと語ったことだ。 しかし、このインタビューの模様が放送されたのは16年12月のこと。なぜか、放送から丸1年以上が経ったタイミングで大ブレーク。ツイッターには、男性を描いた二次創作イラストもあふれている。 こうした現象について、当人はどう感じているのか。J-CASTニュースが、突如としてネットの有名人になったこの男性にインタビューした。 ツイッターのフォロワーが500から3万人

De Beers fights lab-grown diamonds with technology as China’s synthetic gems threaten viability of their market The arrival of lab-grown diamonds has challenged the widely-held assumption that diamond prices could only go up The spread of synthetic diamonds in China, originally designed for industrial purposes such as oil drilling, is posing such a threat to the global diamond market that it has f

今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部の一時停止という事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 このたび、前回の一部仮想通貨の出金、売却に続き、外部専門家による協力のもと技術的な安全性等の確認が完了いたしました。これを受け、下記の一部仮想通貨の出金・売却を再開してまいります。 再開は技術的な安全性等の確認が完了した機能から順次行なってまいりますが、お客様の資産保護を最優先とし、まずは一部仮想通貨の出金・売却の再開から実施をいたします。 一部仮想通貨の出金・売却再開について 再開日時：2018年3月2

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。【関連記事】香港の仮想通貨交換業者に警告　金融庁が発表同社は2017年に

株価をつり上げる目的で投資家らに根拠のない予測を流したとして、金融商品取引法違反（風説の流布、偽計）の罪に問われた、元大阪大大学院助教加藤恭被告（39）に、東京地裁は22日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金1千万円、追徴金約26億5800万円（求刑懲役4年、罰金1千万円、追徴金約75億7400万円）の判決を言い渡した。 加藤被告は、仕手集団「誠備グループ」の元代表加藤☆（あきら）元被告＝2016年12月に死去＝の長男。家令和典裁判長は「利得目的での共謀があった」と指摘。「多くの投資家を惑わせ、証券市場の信頼を揺るがした」と述べた。 ☆は日の下に高

新たに開発された、頭部に装着可能な次世代の脳スキャン機器。英科学誌ネイチャー提供（2018年3月21日提供）。(c)AFP PHOTO / NATURE / WELLCOME 【3月22日 AFP】英国の科学者らが21日、頭部に装着可能な次世代の脳スキャン機器を開発したとの研究論文を発表した。新たに開発された機器は、ヘルメットのように頭にかぶることができ、脳スキャンを実行中でも患者が自由に動けるため、子どもや高齢者の神経疾患の治療に大変革をもたらす可能性があるという。 うなずきやストレッチといった自然な動作、さらにはラケットでピンポン球を打つといった動きの最中でも、患者の脳活動の調査を初めて可能にしたこの技術について、科学者らは大きな期待を寄せている。 現在の「脳磁図（MEG）」と呼ばれる脳スキャン技術では、脳の磁場を測定するために用いられるセンサーを絶対零度に近い零下269度の超低温に維

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

アイテム 1 の 3 　３月１４日、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと発表した英国政府に、化学兵器専門家の大半も賛同しているが、別の説明も排除できないとの声も上がっている。写真は英南西部ソールズベリーで発生した暗殺未遂現場。８日撮影（２０１８年　ロイター/Peter Nicholls） [1/3]　３月１４日、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと発表した英国政府に、化学兵器専門家の大半も賛同しているが、別の説明も排除できないとの声も上がっている。写真は英南西部ソールズベリーで発生した暗殺未遂現場。８日撮影（２０１８年　ロイター/Peter Nicholls） ［モスクワ／アムステルダム　１４日　ロイター］ - 元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと英国政府が発表。化

【簡単に説明すると】 ・韓国の格安航空会社が3往復で1万9900円のチケットを販売 ・5回は2万9900円、7回は3万9900円となる ・日本への韓国人旅行者が増えるか？ 韓国の格安航空会社エアソウルが、韓国～日本間を19万9000ウォン（約1万9900円）という格安で3回も往復できるチケットを発売すると21日に発表した。 更に2万9900円だと5回で、3万9900円だと7回も日本に行けるというチケット。このチケットの名前は「Mint Pass」で、エアソウルが単独運航している日本～韓国の7つの路線のいずれかの都市へ自由に旅行することができる。 本来の料金は6万円、10万円、14万円だが、「Mint Pass」により大幅に割り引いている。また先着1000人に対して更に10万ウォン（1万円）の割引を行う。 購入方法はエアソウルのウェブサイトから申し込むというもの。搭乗期間は2018年5月1日

入所者３人が転落死した有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」。入所者３人はいずれも敷地内の裏庭（下）で倒れているのが見つかった＝川崎市幸区で２０１６年２月１６日、本社ヘリから竹内紀臣撮影 川崎市幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で入所者３人が転落死した事件で、３件の殺人罪に問われた元施設職員、今井隼人被告（２５）の裁判員裁判の判決で、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）は２２日、求刑通り死刑を言い渡した。 今井被告は公判で「何もやっておりません」と一貫して無罪を主張。転落死は事故や自殺の可能性があり、事件だとしても被告が犯人だと裏付ける客観的証拠は一切ないとした。逮捕直前に３人の殺害を認めたとされる自白は「取調官の圧迫や誘導により、意に沿…

名古屋大が４月に東海地方の国立大と法人統合に向けた協議会を設立することが、名大への取材で２２日わかった。一つの国立大学法人による複数の大学運営を視野に入れ、各大学に参加を呼びかけている。 現在、公立・私立大では一つの法人が複数の大学を運営できるが、国立大では国立大学法人法で「１大学１法人」と定められている。文部科学省は、法人統合で経営を効率化できれば国立大の競争力を高められるとして、関連法の改正を含め準備をしている。 名大によると、協議会では法人統合を目指し、統合の具体的な利点などを話し合う。統合しても大学名は変わらないが、教養課程の共通化や大学事務の集約などで効率化が実現でき、各大学の機能強化につながるという。担当者は「大学連携だけではできないようなメリットがある。世界での競争力強化につなげたい」と話す。 岐阜大学の森脇久隆学長は協議会について「（法人統合の）メリット・デメリットについて

３月２２日、中国国営紙の環球時報は社説で、中国は台湾を巡り軍事行動を準備し、また北朝鮮を巡る協力で米国に圧力をかけるべきだと指摘した。写真は北京で２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Damir Sagolj） ［北京　２２日　ロイター］ - 中国国営紙の環球時報は２２日付の社説で、中国は台湾を巡り軍事行動を準備し、また北朝鮮を巡る協力で米国に圧力をかけるべきだと指摘した。

昨年「週刊文春」9月7日発売号が報じた山尾志桜里衆院議員（43）と倉持麟太郎弁護士（35）のW不倫疑惑。この不倫疑惑が原因で、昨年11月末に倉持夫妻は離婚。夫妻は2015年4月に結婚し、同年に長男が誕生していた。 これまで沈黙を保ってきた倉持氏の元妻・A子さん（34）が、自らの胸中を初めて手記に綴った。 手記は次のように始まる。 〈この半年は、私にとって地獄のような日々でした。本当に思い出すのも辛いことばかりです。あの日から半年が経ち、やっと健康状態が回復してきました。今回、全てを明かそうと思ったのは、私の中でまだ解決していない問題が多く残されているからです。 その中でも私がいちばん深く傷ついたのが、山尾さんが私たち夫婦の寝室にまで上がり込んでいたことでした――〉 胸中を綴った倉持麟太郎弁護士の元妻・A子さん　©文藝春秋 A子さんの手記には、山尾氏が倉持氏の自宅マンションを訪れた直後、部屋

米Uberの自動運転中の車による歩行者れき死事故のドライブレコーダーによる動画を、この事件を捜査中の米アリゾナ州のテンペ警察署が公式Twitterアカウントで公開した（記事末に転載）。 この動画は、事故発生直前までのもので、暗闇から突然自転車を引く女性がヘッドライトに照らされるまでと、同時にドライバー席向きのカメラで撮影した担当者の様子が流れる。 テンペ警察はこの投稿で、この事故について調査中であり、情報を今後も提供していくとツイートした。Uberはこの動画の公開を受け、「この動画を見るのはつらく、胸が痛むことです。（亡くなった）エリザベスさんを愛する方々にお悔やみ申し上げます。われわれの自動運転車はテストを停止しており、当局の調査に全面的に協力しています」とツイートした。

金利面や乗り替えなどのメリットもあるがリスク管理は必要 今メーカー系正規新車ディーラーで扱われるローンのほとんどは残価設定ローンとなっている。残価設定ローンは、3年後や5年後などの当該車両の残価率（新車販売価格に対するもの）を設定し、その残価率に基づいて算出された残価相当額をローンの最終回支払い分として据え置くことで、月々の支払い負担を軽減させるというものである。出始めのころは“リース型ローン”などとも呼ばれていた。 残価設定ローンが生まれ、積極的に導入された背景には、ディーラーサイドが顧客の囲い込みがしやすいと考えられていた面がある。 支払い最終回分の清算については現金で相殺することはもちろん、残価相当分について再ローンを組んで支払いを続けることもできる。また車両返却でも清算することが可能となっている。この最終回の精算時に「新車への代替えはいかがですか？」とセールスマンが勧めることで、同

成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違

監査法人よつば「突発解散」大迷惑 委託企業はさあ大変。会計トラブルを疑われ、代役見つからず、あわや「監理ポスト入り」。 2018年3月号 BUSINESS 一時会計監査人――。聞き慣れない言葉だが、ご存じだろうか。期中に企業の監査法人が担当を降りた場合、決算期末までの残りの期間の監査を引き継ぐ監査法人のことを、通常の会計監査人の前に「一時」と付けてこう呼ぶのだ。期中に監査法人が替わるのは異例だが、そのような上場企業は、実は1年当たり数社～10社程度ある。変更の理由はいろいろだ。企業の会計に不正が見つかって監査法人側が手を引くというケースもあれば、「社長と会計士がケンカした」という他愛ないケースもあるという。大半の解約は互いの合意が前提だ。しかし、企業側に何か問題があったわけではないのに、監査法人が一方的に解散するという事例が昨年あった。「監査法人よつば綜合事務所」だ。すでに「上場会社監査事

Passengers wait to board trains ahead of the Chinese Lunar New Year, at Nanjing Railway Station in Jiangsu province, China January 31, 2018. China Daily via REUTERS SHANGHAI (Reuters) - China said it will begin applying its so-called social credit system to flights and trains and stop people who have committed misdeeds from taking such transport for up to a year. People who would be put on the res

平昌五輪で日本初の銅メダルを獲得し、一世を風靡した女子カーリング日本代表のメンバーが、試合中のやりとりで使っていた言葉「そだねー」。試合の緊迫した空気を和ませるような響きがTwitterでトレンド入りするなど、注目された。

EduFi, a fintech startup that enables financially strapped students to secure loans for their education, has raised $6.1 million in a pre-seed round led by Zayn VC with participation from Palm Drive C