不審者、「星野源に似てる」＝不適切メール配信－警視庁 「星野源に似た男」と記載された不審者情報のメール画面（一部画像処理をしています） 警視庁光が丘署がわいせつ事件に関する注意喚起のメールを配信した際、不審者の特徴について「（俳優・歌手の）星野源に似た男」と記載していたことが２３日、同署への取材で分かった。同署は不適切な内容だったとして訂正。文章を作成した署員は「有名で売れているので、犯人検挙につながると思った」と話しているという。 【特集】他人のそら似でショー 同署によると、２０日午後３時ごろ、東京都練馬区北町の路上で、中学３年の女子生徒がスカートをめくられる事件が発生。署員が生徒から聞き取った情報を基に、不審者の特徴について「黒色リュックを背負った、小柄で星野源に似た男」などと記載した文章を作成した。 上司が内容を確認したが、修正されないまま、同日午後９時以降にメールを配信した。その後

診療録（カルテ）や検査データなど個人の医療情報を集めて企業や研究機関に提供する新制度が５月に始まる。国が認定した民間事業者が病院などから実名で集約した情報を匿名化して「医療ビッグデータ」として提供する。情報の漏洩（ろうえい）や悪用を懸念する声もあるが、副作用の発見や新薬の開発、病気の早期診断に役立つと期待されている。 仕組みは５月１１日までに施行する「次世代医療基盤法」で新設される。早ければ今秋にも認定を受ける事業者が出てくる見通し。情報の管理能力や匿名化技術について、一定の基準を満たしているかを国が審査する。事業開始時に年間１００万人以上の情報を集められる体制を基本とし、すでに大学病院など複数の医療機関の情報を扱っている組織が想定されている。 認定事業者は、病院や診療所にある患者のカルテや看護記録、検査報告書、薬局の処方箋（せん）記録、学校や職場の健康診断結果を収集できる。複数の施設から

民進党に所属していた議員の国会での発言で名誉を傷付けられたとして、美容外科「高須クリニック」の運営法人が損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁は名誉毀損を認めず、高須クリニック側の訴えを退けました。

鹿児島市の鹿児島相互信用金庫（稲葉直寿理事長）は２０日、２００１年３月～今年１月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約１６００件あったと発表した。職員計２３人が関わり、不正に扱われた額は計約５億４千万円にのぼる。解雇を含め計１４４人を懲戒処分にしたという。 九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。 同信金では昨年１２月に職員３人による計約５千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、このうちの２人を含む計１７人が顧客の預金や積立金などから計約４９００万円を着服・流用していたことが新たに判明した。 着服・流用以外にも、ノルマ達成を目的に不必要な融資をしたり、ローンを組ませてその利息を自分が払ったりするなどしていた職員も複数確認された。 同信金は３月末付で、計２３人のうち９人を解雇、３人を停職の懲戒処分にした。１１人

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について ＜2018年4月23日＞ 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの

愛車のお届けは、もうやめます――。働き方改革の一環で、青森トヨタ自動車（青森市）が車検や新車の納車時に客の自宅まで車を届ける「納車引き取り（納引〈のうび〉き）」をやめたところ、従業員の残業時間が従来の５分の１になった。自動車販売業界では同様のサービスが慣例化されており、同社の取り組みは業界に一石を投じそうだ。 納引きは、取引のある客の車が車検時期を迎えた際、整備工場の従業員が、客の自宅を訪ねて引き取り、検査が終わればまた自宅に出向いて納車するサービス。車を購入した客に対しても、販売店の従業員が自宅まで届けるケースがある。 同社によれば納引きはこれま…

あいかわらずaikoを聴いている。 というか、この書き出しはもはやこの日記において、「あいかわらず酸素を吸っている」くらいの意味にしかならない気もするが、あいかわらず聴いている。何度聴いても、自分のことを歌っているとしか思えない。私の中にはaikoがいる。 はじめのうち、自己の内側にaikoを感じることは特殊な体験のように思えるが、やがて慣れて気にならなくなる。すると自分がaikoであることはただの常識になる。一月の次に二月が来るように、私の中にはaikoがいる。だからこの日記でも当然のように、俺はaikoだ、俺はaikoだと繰り返してきた。 しかし、人に会うとだめだ。 先日、ブログを読んでいる知人に、「上田さんは自称aikoですもんね」と言われた。ひさしぶりに客観的な立場から自分を見た。これはやばい。自称アイドルや自称クリエイターと比べても、自称aikoのやばさは飛び抜けている。だって自

ソニーの内部監査で、子会社の経営陣による不適切な交際費や出張費の支出が見つかったことがわかった。金額や回数が過剰で、ソニーは私的流用がないかどうかなどの調査を続けている。問題を指摘された子会社の社長らはすでに辞任しているが、ソニーはこの人事を公表していない。 問題があった子会社は、ソニー製品などの設計を手がけるソニーエンジニアリング（神奈川県藤沢市）と、ソフトウェア開発を担うソニーデジタルネットワークアプリケーションズ（東京都品川区）の２社。 ソニーによると、この２社の取締役を兼ねる３人が必要な社内手続きを経ずに、最近２年間に高額な接待の授受や出張を繰り返していたことが判明。ソニーが「取締役として不適格だ」と伝えたところ、３人は３月１６日付で自ら辞職した。うち１人は２社の社長を兼ねており、後任には、同様に２社の取締役を兼ねていたソニー本社の執行役が就いた。辞任した３人が問題を認めているかど

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米中間の貿易摩擦問題で、ムニューシン米財務長官が中国を訪れて直接交渉する用意があると発言したことを受け、中国側は２２日、これを歓迎すると表明した。 ムニューシン氏は２１日、米首都ワシントンでの記者会見で、中国訪問が「検討されている」と明言。「時期についてコメントしたり、断定的なことを言ったりするつもりはない」と述べる一方、中国側と合意に達する可能性を「慎重な姿勢ながら楽観視している」と語った。 同氏はこの日、ワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季総会の合間に、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁とも会談した。 中国商務省は２２日の声明で「米国から北京で二国間の貿易協議を開く用意があるとのメッセージを受け取った」「中国はこの動きを歓迎する」と述べた。 米財務省高官は記者団から「ムニューシン氏の訪中は米中間の交渉が順調に進んでいることの表れか

かつて「末は博士か大臣か」と言われ、今も少なくない子供たちが憧れる「博士」。日本で近代的な学位としての博士が制度化されてから１３０年が過ぎた。この間、博士号やその取得者を取り巻く状況はどう変化してきたのだろうか。 第一生命が小学６年生までの子供たちに「大人になったらなりたいもの」を尋ねたアンケート結果で今年、「学者・博士」が男の子の１位となった。この「博士」という言葉自体は古くからあり、律令制の官職では大学寮や陰陽寮などに属した教官を指した。有名な陰陽師・安倍晴明は「天文学博士」だった。 １８８７（明治２０）年に公布された「学位令」で、法学・医学・工学・文学・理学の５種類の博士が設けられ、翌年２５人に初めて授与された。この時、「博士」の読みは「はくし」とされた。「大博士」の規定もあったが授与されず廃止されている。 博士の学位は、大学院に入り試験に合格した人に対して、帝国大学評議会の議を経て

Amazon.co.jpの電子書籍売買プラットフォーム「Kindle」において、集英社の漫画の最新巻が海賊版サイト「漫画村」のロゴを付した状態で無断販売されていたことが明らかになりました。集英社広報部は「ただいま把握したところで、もちろん正規版ではありません。関連部署に問い合わせるなど至急対応します」と今後の対応について答えました。 無断販売されていた作品のページ 無断販売されていたのは、人気作品『ゴールデンカムイ』（野田サトル）の最新13巻。正規版の発売日から1カ月遅れとなる4月20日から販売されており、価格は400円と定価の527円よりも安く設定されていた他、定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」にも配信されていました。ページの開き方も、本来の左開きではなく右開きになっています。 当該電子書籍の中身 スミに「漫画村」のロゴが マスコットキャラが印字されているのもある

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変

KasperskyはTwitterから広告禁止を通知されたことについて、「Twitter自らが掲げる表現の自由の原則と矛盾する」と反発している。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは4月20日、Twitterのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）に宛てた公開書簡を発表し、Twitterから通知されたという広告禁止の措置に抗議した。 Kasperskyによると、Twitterは1月下旬、同社の公式Twitterアカウントに対し、広告の禁止を通知してきたという。通知では同社のビジネスモデルについて、「容認できるTwitter広告のビジネス慣行とは、本質的に相容れないと判断した」と記されていた。 これに対してKasperskyは、「我々はいかなるルールにも違反したことはない。われわれのビジネスモデルは単純に、サイバーセキュリティ業界全体で使われているのと同じテンプレートビジ

飲食店のフランチャイズチェーン（FC）を運営するアスラポート・ダイニングは、小僧寿しなど2社と業務提携し、弁当などの宅配事業を拡大する。小僧寿しが発行する4億円分の新株予約権付社債（転換社債）を引き受け、小僧寿しが現在の約260拠点から今後3年で30拠点出すのを後押しする。宅配で協力

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4月の平日午前10時、記者を乗せた軽ワゴン車は都内のとある物流センターに到着した。ドライバーたちが地図を片手に、「amazon」のロゴが入った段ボール箱を車に積み込んでいる。 ここはアマゾンから地域限定で配達を請け負うデリバリープロバイダ（DP）の拠点だ。アマゾンの配達の大半を担ってきたヤマト運輸が配送量を抑制したため、昨春からアマゾンがDPによる自社配送網の拡大に着手。注文した当日や翌日の配達を主とする。記者は、あるDPの下請け物流会社の「一日見習い」として、アマゾンの自社配送の現場に潜入した。 間近で見た敏腕ドライバーの手さばき 同行したのは、30代の男性ドライバーだ。昨秋からDPの下請け配達業務に携わる。このセンターには約30の配達コースがある。協力会社5社が下請けを担い、ドライバーの3分の2を占める。残る3分の1はDPが契約する個人事業主だ。

沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。 政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。 諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。（伊藤和行）

羽生ファン　マナーもさすが　ツイッターで袋持参呼びかけ　ボランティア「拾うごみがない」

韓国で、大韓航空を傘下に置く財閥「ハンジン（韓進）・グループ」の会長は、４年前、客室乗務員のナッツの出し方に怒って旅客機を搭乗口に戻させた長女と、先月、会議中に怒って出席者の顔に飲み物をかけたとされる次女の２人を、すべての役職から辞任させると発表しました。 また、大韓航空の専務で次女のチョ・ヒョンミン（趙顕※ミン）氏は、先月、会議中に「自分の質問に答えていない」と激怒して出席者を罵倒したうえ、顔に飲み物をかけたとして、警察が暴行の疑いで調べています。 国民の間で批判が高まる中、姉妹の父親で大韓航空を傘下に置く財閥「ハンジン・グループ」のチョ・ヤンホ（趙亮鎬）会長は２２日、「会長として、また一家の長として、娘が起こした未熟な行動に惨めな気持ちを禁じえません。すべては自分の不徳です」とする謝罪文を発表しました。 そして、現在、グループ内のホテル運営会社の社長を務める長女と次女の２人を、すべての

株式市場が不安定になれば上昇し、落ち着けば下がる「恐怖指数（VIX）」という数値をご存じだろうか。投資家の心理がリアルタイムで分かることから使われるようになったが、その投資家を“恐怖のどん底”に陥れたのが、VIXを使った金融商品だ。 「私も20年以上いろんな被害を見てきましたが、これほど瞬時に大金が消えてしまったのは初めてです」 そう呆れるのは、証券取引のトラブルに詳しい本杉明義弁護士だ。 同弁護士が問題にしているのは、アメリカのVIXを対象にした「VIXベアETN」（以下、VIXベア）という金融商品だ。正確に言うと売買できたのは2月までで、4月から強制的に払い戻しが始まっている。どんなものなのか。 経済部の記者が言う。 「VIXベアの “ベア”とは、VIXと逆の動きをするという意味です。つまり、VIXが上がると、逆に値下がりするように設計されている。野村ホールディングスの欧州子会社が発行