野村不動産が裁量労働制を不正に適用したとして労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、持ち株会社の社長ら役員が自主的に報酬を返上することになりました。 さらに、裁量労働制を不正に適用された５０代の社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして労災認定されています。 こうした問題を受け、持ち株会社の野村不動産ホールディングスは沓掛英二社長と宮嶋誠一副社長が、今月から３か月間報酬の２０％を自主的に返上することを決めました。ほかの１３人の役員も３か月間、報酬を１０％自主的に返上するということです。 また、不正に裁量労働制が適用されたおよそ６００人に対し、来月中におよそ２億円分の未払い賃金を支払うということです。 会社では、「亡くなられた社員のご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、皆様にご心配をおかけしておわび申し上げます。二度とこうしたことがないよう再発防止策を徹底します」とコメントしていま

近所のスーパーのセルフレジは手間取ってるのはおっさんと中高生がほとんど。気軽に店員に助けを求められない属性の方が取り残されやすいっぽい。

林芳正文科相（57）が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。 週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。 店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。 また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。 林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。 ――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか？ 「そうですね」 ――

テレ朝・角南社長　女性記者セクハラ被害で「もみ消し、隠ぺいの意図まったくない」

希望、民進両党は24日、国会内で党幹部による新党協議会を開き、新党名を「国民民主党」にすると決めた。党綱領や基本政策も決め、週内の正式合意をめざし党内手続きを進める。新党は5月に発足する見通しだ。両党執行部は多くの議員に参加を呼びかけるが、希望の党の結党メンバーや民進党の衆院議員に慎重派が多く、新党の規模は見通せない。希望の党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「国民が第一の政治を目指すため、ゼ

円谷プロダクションは4月24日都内で会見を行い、「ウルトラマン」シリーズの日本国外での利用権について、米国で円谷プロダクション側の主張が全面的に認められる判決が下されたと発表しました。円谷プロダクションは判決について「今回の米国での全面勝訴判決は、これまでの長い係争のいわば集大成であると考えております」とコメントしました。 ウルトラマン きっかけは2015年5月18日に日本法人であるユーエム社が「ウルトラマン」シリーズの日本国外での利用権について、「円谷プロダクションが権利を侵害している」とアメリカ・カリフォルニア中央地方裁判所に申し立てたこと。 円谷プロ　経営管理部ゼネラルマネジャー　高橋良太氏 ユーエム社はこれまで、円谷英二氏の息子である故・円谷皐（のぼる）氏とタイ人実業家であるサンゲンチャイ・ソンポテ氏との間で「ウルトラQからウルトラマンタロウまでのシリーズを日本を除く全ての国におい

2018年のiPhoneにおける製品戦略が徐々にだが見えてきた。17年に市場投入された10周年記念モデル「iPhone X」の販売が振るわず、これまでの強気の価格設定も、一部見直しを迫られている。最重要課題ともいえた有機ELモデルの価格引き下げについても、肝心のパネルモジュールのコストダウンが難しく、コストパフォーマンスに優れた液晶モデルのウエイトが高まる見通しだ。 当初生産計画が半分以下に下方修正 満を持して投入されたiPhone Xだが、1000ドルを超える価格設定の割に、それに見合った価値を提供することができず、結果不発に終わったといってよいだろう。四半期別の「X」の生産量（部品取り込みベース）を見ても、それは明らかだ。17年10～12月は約3500万台あり、年明けの18年1～3月についても当初は4000万台近い数字が練られていた。 しかし、販売開始当初から売れ行きが想定以上に低迷し

名古屋国税局は２３日、査察（強制調査）対象の法人の関係者や取引先の口座番号などが記載された文書を対象法人の関係者に渡すミスがあったと発表した。 同国税局によると、ミスをしたのは査察部の４０歳代と３０歳代の職員。１月に庁舎内で査察対象法人の代表者の親族に質問調査した際、説明内容が記載された作成途中の文書をこの親族に誤って持ち帰らせたほか、３月に別の親族に調査書類を渡す際、取引先の金融機関に取引を問い合わせる文書を誤って渡していた。文書には２３個人、１５法人の氏名や住所、口座番号などの記載があったという。 ３月下旬に別の関係者から指摘があり発覚。原本とコピーを回収したが、関係者は「まだコピーを所持している」と話しているといい、回収に応じるよう求めている。関係者以外への文書や情報の流出は確認されていないとしている。 同国税局は全容解明後に職員の処分を検討するとしており、小阪井教行・国税広報広聴室

株式会社DMM.com（本社：東京都港区、代表取締役 片桐 孝憲）は、2018年5月25日をもって株式会社から合同会社に組織変更することにいたしました。また、2018年6月1日付にて、株式会社DMM.comと株式会社DMM.comラボを合併することが決定しました。株式会社DMM.comを存続会社とした合併となります。 1.合併・組織変更の目的 DMM.comは、動画配信・電子書籍配信・英会話・太陽光発電、3Dプリンター事業など様々な事業を展開しております。2018年に入ってからも音楽レーベル設立、AI研究所と新規事業を次々に立ち上げております。 これまで、DMM.comはグループの企画・営業、DMM.comラボは開発・運営・インフラ・マーケティングを担っておりました。今回の合併は企画・営業・開発を一体化することで、意思決定の迅速化、事業推進の効率化を図ることを目的としております。DMM.c

広島県警広島中央署が詐欺事件の証拠品として保管していた約８５００万円が盗まれた事件をめぐり、詐欺罪で公判中の男性被告が「適切に保管する注意義務を怠った」として、県に全額の賠償を求めた訴訟の判決が２４日、広島地裁であった。小西洋裁判長は男性の訴えを棄却した。 訴状などによると、男性は詐欺容疑で昨年２月に逮捕、その後起訴された。県警は男性宅などの関係先から、現金を証拠品として押収。同年５月、署１階の会計課にある金庫からの盗難が発覚した。男性は押収された現金は事件と無関係だと主張していた。 判決は、押収は強制的な処分で「捜査機関は返還義務を負わない」と判断。男性が還付請求権などを侵害されたとは言えないと結論づけた。 この盗難事件をめぐっては、県警が内部犯行の可能性も視野に捜査している。（東郷隆）

ユニーの佐古則男社長は２３日、報道各社のインタビューに応じ、スーパーのアピタやピアゴの既存９店に、ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の売り場を参考にした手法を採り入れることを明らかにした。店内表示や陳列をドンキ式に変更。消費者が楽しめる店を目指す。 ユニーはドンキホーテＨＤから４割の出資を受けている。今回の対象はアピタ８店、ピアゴ１店。価格表示を手書きにしたり、マネキンを目立つように配置したりすることを検討する。店長の裁量で売り場を変えていく。各店の実績を踏まえて、対象店舗の拡大を検討する。佐古氏は「手書きでお客様の目に留まる価格表示にして、マネキンの置き方も徹底的に工夫する。今までとはやり方を変えていく」と話した。 ユニーは今年からドンキと協業した「ＭＥＧＡドン・キホーテ　ＵＮＹ」を６店で展開している。（斉藤明美、細見るい） 東海地方の１４店舗てこ入れへ　ユニーは２０１９年２月期に３０

わかってますよ風にドヤ顔でブコメつけてるのに間違ってるのは恥ずかし過ぎる bushimichi そもそも新聞社の思惑で誘導尋問しまくってそれを世論調査といってることがねぇ。。。統計の母集団の正当性は固定電話とネットでも大差ない。 netcraft3 層化無作為二段抽出法やRDDが必ずしもベストというわけではないけど母集団の偏りが少ないベターな方法。標本調査を理解せず数の多さだけ比較されても意味ない。 famnet 当然。母集団の偏り。数BかCでやらないか？というか、やってなくても常識的にわかるだろ感 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%8F%E3%82%8A 仮に安倍政権に関する世論調査として3000人に調査をしたとする。この3000人を「母集団」だと思ってんだろ？違うよ！それは標本だよ！ 「母集団」ってのは調査したい集団全体のことだよ！世論調査であれ

［東京　２３日　ロイター］ - 地域経済における金融機関の競争をテーマに金融庁の有識者会議がまとめた報告書が、波紋を呼んでいる。一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明。長崎県の地銀統合を巡って、承認を渋る公正取引委員会を説得するために「バランスを欠いた一方的な内容」になったのではないかとの批判も、この問題の関係者から出ている。 ＜審査長期化で、金融庁が有識者会議で議論＞ 金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学名誉教授）は１１日、「地域金融の課題と競争のあり方」と題した報告書を公表した。 その中で、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）8354.Tと十八銀行8396.Tの統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。 ともに長

米上院外交委員会は２３日、トランプ政権が国務長官に指名したポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の人事案を賛成多数で承認した。今週中にも開かれる本会議で最終的に承認される見込み。 ポンペオ氏の人事案については、過去のテロ容疑者への拷問容認発言などをめぐって民主党が国務長官としての資質を疑問視していた。 外交委員会は２１人で構成され、民主党委員（１０人）の全員が反対を表明。さらに共和党委員（１１人）のうち、ポール議員が反対の意向を示していたため否決の可能性が高まっていたが、ポール氏は土壇場で賛成に転じた。 ポール氏は投票の直前にツイッターに投稿し、トランプ大統領とポンペオ氏とそれぞれ話をして「支持することを決断した」とつづった。（ワシントン＝杉山正）

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新党協議会に臨む希望の党の玉木雄一郎代表（中央左）と民進党の大塚耕平代表（中央右）＝国会内で２０１８年４月２３日午後、長谷川直亮撮影 希望の党と民進党の執行部は２３日、両党が結成する新党の名称を「国民党」とする検討に入った。新党の綱領案には「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」との基本理念を盛り込む。 両党は２３日、所属国会議員を集めた会合をそれぞれ開き、新党名について意見を聴取。「国民民主党」「改…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、中小企業向けの融資をＡＩ＝人工知能が判断する新たなシステムを、来年度から導入する方針を固めました。実用化されれば大手金融グループで初めてで、およそ１００万社に上る中小企業への融資にＡＩを活用していくことを目指します。 そのうえで、中小企業やベンチャー企業に融資を行う際、金利や金額の上限をＡＩが判断するシステムを来年度から導入していく方針です。 ＡＩによる審査で事務作業を大幅に効率化できるメリットがあり、中小企業側も早ければ数時間程度で融資を受けられるようになることが期待されます。 実用化されれば大手金融グループで初めてで、銀行ではおよそ１００万社に上る中小企業への融資にＡＩを活用していくことを目指します。 金融大手各社は長引く低金利を背景に経営環境が厳しさを増す中、人員や店舗の削減などの合理化に相次いで踏み出しています。 こうした中、「みずほ銀行」も中

健康保険組合連合会（健保連）は２３日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。赤字になるのは１３８９組合の６割超。平均保険料率は前年度比０・０５１ポイント増の９・２１５％と１１年連続で上昇し、約２３％の３１３組合は中小企業向けの協会けんぽの保険料率（平均１０％）を上回って解散してもおかしくない状況にある。高齢者医療への負担の増大が財政悪化の要因で、解散が広がれば、協会けんぽへの補助金として税金の投入も膨らむ見通しだ。 健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、前年度比２・０７％増の８兆１０１０億円。このうち約半分の４兆１４０３億円は「法定給付費」として、組合員や家族が受診した際に窓口負担を超える部分として支払われる。約４割の３兆４９２５億円は高齢者の医療費を現役世代が負担する分として使われるが、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年には、この割合が５割を超すと

日本や豪州など１１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。 １１か国のＴＰＰは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。１１か国以外の国が新たなＴＰＰに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。 ＴＰＰを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。 日本は、参加１１か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの２０１７年の貿易額は、日本からの輸出が約３兆３０００億円、輸入が約２兆５０００億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとして

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 Ｊ．フロントリテイリングが恐れる「138のリスク」以上に、もっと怖い2つのリスクとは――。Ｊフロントといえば、昨年4月に東京・銀座に開業した都市型のショッピングセンター（ＳＣ）である「ＧＩＮＺＡＳＩＸ（ギンザシックス）」が順調な滑り出しを見せ、引き続き東阪でインバウンド需要が堅調だったことから18年2月期決算も増収増益を記録した。しかし、好事魔多し。待ち受ける2つのリスクには抗いようがないかもしれないのだ。（流通ジャーナリスト　森山真二） ギンザシックス好調でも Ｊフロントの株価は冴えない Ｊフ

多くの新聞社・通信社の用語集には参考資料として「例えに使われる数字」が載っており、確認できたものの全てに「東京ドームの面積・容積」がありました。「読者の理解を助けるために『東京ドームを器にして５杯分』などといった書き方がある」（日経新聞用語集）などとあり、分かりやすく説明する目的での工夫です。 by DX Broadrec その目的が果たされているのか、というアンケートでしたが、結果を見ると「大体イメージできる」としたのはたったの６％。なんとか約半数の方に「とりあえず巨大さは伝わる」程度でした。残念ながら効果はいまいちのようです。 今年で完成５０年の「霞が関ビル〇杯分」という例えも昔はよく使われました。しかしこの日本初の超高層ビル（１４７メートル）も、各地に巨大ビルが開業してからはかつての圧倒的な存在感を失い、姿を思い浮かべられる人も少なくなったのではないでしょうか。話題の建物が何かと例え

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。