韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

８月２９日、政府は、外資企業が日本企業の発行済株式総数の１０％以上を取得する際に義務付けている届け出基準を引き下げる検討に入った。写真は都内のオフィスビル群。２０１７年２月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 政府は、外資企業が日本企業の発行済株式総数の１０％以上を取得する際に義務付けている届け出基準を引き下げる検討に入った。企業活動が安全保障に与える懸念から、中国を念頭に、先行して審査体制を強化した欧米と足並みをそろえる。複数の関係筋が明らかにした。

中国の国営テレビは香港に駐留する中国の人民解放軍が定期的な部隊の交代を行うため、装甲車などが香港に入る映像を伝え、香港で続く抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。 香港では１国２制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。 映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。 香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。 一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いとい

朝日新聞社は２９日朝刊で、西部本社（北九州市）の記者が、事件の容疑者の氏名や住所などが記された警察の広報文を、外部の取材協力者に提供していたことを明らかにし、謝罪した。同社は、記者を停職１か月の懲戒処分とし、監督責任として西部本社の島田耕作・報道センター長と担当次長をけん責、西部本社の山崎靖・編集局長を戒告とする。いずれも９月４日付。 朝日新聞社によると、記者は男性で、今年２～４月に計３回、警察から報道機関に提供された広報文をスマートフォンで撮影し、取材協力者の男性２人に無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で送った。社内調査に対し、記者は「提供の依頼を受け、深く考えずに送ってしまった」と説明している。 同社は、記者の所属先や提供先の相手、広報文の内容については「取材協力者の特定につながりかねず、公表できない」としている。同社の中村史郎・ゼネラルマネジャーは「取材を通じて得た情報を報道目的以外に使うこ

韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。 しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日午後、長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。また、朴被告側への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の判決も破棄し、高裁に差し戻すよう命じた。贈賄と認定した額が大幅に増えた。 大法院は、朴被告の一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断した。 韓国の公職選挙法では、大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離

チケット転売サイト「チケットストリート」を運営するチケットストリート社は8月29日、プロ野球の観戦チケット転売について、北海道日本ハムファイターズと千葉ロッテマリーンズ、オリックス・バファローズのパ・リーグ3球団とスポンサー契約したと発表した。8月30日から、3球団主催試合のチケットを、チケットストリート上で公式に取り引きできるようになる。 行けなくなった試合のチケットや年間指定席（シーズンシート）などのチケットを、チケットストリート上で「球団公認」として取り引きできる。2020年からは、シーズンシートを購入している法人による出品も可能になる予定だ。各球団の公式サイトから、チケットストリートへのリンクを設置する。 チケットの価格は、購入価格に関わらず、売り手が自由に設定可能。買い手は、手数料として成約チケット価格の5％（税別）＋公認サービス利用料（税込500円／枚）＋決済手数料3％（税別：

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２９日午前８時３５分ごろ、横浜市泉区の市営地下鉄ブルーライン踊場駅で、あざみ野発踊場行きの列車（６両編成）がホームに乗客を降ろした後、折り返し運転のため引き込み線に入った際、本来の停止位置を約２９メートル通り過ぎて、前方の壁に衝突した。この事故で、男性運転士（４２）がすり傷などの軽いけがを負った。 市交通局によると、運転士は引き込み線への進入時に居眠りをしたと話しているという。ブルーラインはこの日、快速の運転を中止した。 ブルーラインでは６月、線路上に保守作業員が置き忘れた器具に始発列車が乗り上げ、脱線する事故が起きた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->"

電子部品大手の京セラ（京都市）が大阪国税局の調査を受け、租税回避地（タックスヘイブン）にある子会社の税務処理を巡り、法人税など約14億円の申告漏れを指摘されていたことが21日、関係者への取材で判明した。申告漏れは昨年度までの2年間分。過少申告加算税を含む追徴税額は約3億円とみられる。同社は既に修正申告し、納付を済ませたという。 タックスヘイブンは、法人税などが無税か極めて低い優遇税制がある国や地域。関係者によると、京セラはシンガポールに電子部品関連の子会社を所有している。

『ポケマス』ってどんなゲーム？ ディー・エヌ・エーとポケモンが共同開発で手掛ける、iOS/Android向けアプリゲーム『ポケモンマスターズ』が本日（2019年8月29日）ついに配信開始！　なんと事前登録者数500万人越えという、注目のタイトルだ。 （2019年8月29日午前9時20分現在、Android版の配信開始を確認） （2019年8月29日午前10時15分現在、iOS版の配信開始を確認）

「手紙の書き方」本とは 手紙のやりとりをしなくなって久しい。 いま、家に送られてくる手紙といえば、クレジットカードの明細だとか、税金の通知といった、ペリッと剥がすハガキばかりになってしまったが、ぼくが子供の頃（今から30年ほど前）は、それでもまだ手紙でのやり取りは多少あったように思う。 家の書類がつまっている引き出しを開けると、親がやり取りした手紙がドサッと入っていたりした。 昭和時代の中ごろから平成の初めごろまで、「手紙文の書き方」という本（以降「手紙本」と記述）が盛んに出版されていた。 手紙文の書き方の本 冠婚葬祭における手紙のやり取りの定番フレーズや、各種祝いごと、お見舞いや、近況を知らせる手紙、借金の申込みや催促など、具体的な文章の例文などが一通り載っている。 これらの例文はたいてい、架空の人物の架空のやり取りで構成されているのだけれど、改めて読んでみると、なかなか滋味深い、グッと

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米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展