週刊税のしるべ　平成30年６月11日　第3318号 グリーン投資減税の適用可否についての裁決例（平成29年７月７日裁決）ですが。 ただ、他の投資減税と共通する、「事業の用に供する」とはどういう状態をいうのかについての判断がされている点で実務の参考になると思われます。 審判所は、「ある資産を事業の用に供したと認められるか否かは、その資産をその属性に従って本来の目的のために使用を開始したといえるか否かで判定するのが相当」と指摘。 「これを太陽光発電設備でみると、請求人は売電事業を行おうとしていたので、同設備の本来の目的は継続的に電力を発生させ、電力会社に供給することにあり、このような目的で同設備の使用を開始した場合に、同設備を事業の用に供したと認められる。」とした。 確かに、対象設備については、系統連係時に作動してわずかな売電量と売電金額の存在が認められるものの、若干の売電実績を残すことで特別

メルカリの仕入税額控除否認 濱田）メルカリのポイントの否認記事ですが、何だか記事の記載がぼやけてますよね。仕入税額控除の否認ということなのですが、なんでダメなのでしょう。 メルカリ、消費税１億円申告漏れ＝「ポイント」の税務処理で−東京国税局 内藤）確かに、この記事だけを見るとよく分からないと思うのですが。 メルカリのポイントで、今回否認対象となったものは、恐らくこんなものです。 △ ▼▼▼キャンペーン参加方法 ▼▼▼ 1,アプリ「メルカリ アッテ」をこちらからダウンロード 2,メルカリ アッテに新規会員登録いただいた方に、メルカリで使える300円分のポイントをプレゼントするキャンペーンを開催中です。 ▽ ポイントを出しますが、どちらからと言えば、タダで何にでも使えるクーポン出します、という感じですね。 村木）なるほど、これ、メルカリの売上の対価の一部返還という構成にならないだろうというので

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週刊T&Amaster　№738　2018年５月14日 退職した従業員に係る支払保険料を損金不算入とした課税処分を国税不服審判所が取り消したとのこと（平成29年12月12日裁決・東裁（法）平29第63号）。 （調査現場では、退職した従業員に対する保険料は資産計上せよと指導しているのではなかったか？） 課税当局は、退職した従業員を被保険者とするがん保険に係る支払保険料は納税者の業務との関連性が認められないと主張。 納税者は、「本件の退職者支払保険料は、退職した従業員も一定期間はがん保険に加入することにより、退職後の生活の安定を図り、従業員に対する福利厚生を目的とした支出であり、法人税法上の福利厚生費の範囲には従業員であった者も含むと解されている（措通61の４（１）−10（福利厚生費と交際費等との区分）の（２）参照）」から、課税処分は違法であると反論。 審判所は、次の認定を行った上で、「がん保

週刊T&Amaster　№735　2018年４月16日 いやいや大変なことになってきました。 マンション販売業者が取得したマンションに係る消費税の仕入税額控除の大部分を否認する更正処分が既に数十件発生しているとのこと。 これまでは、マンションを１棟ごと販売した法人に限定されていたものの、区分所有の賃貸用マンションを１室ずつ販売した法人や個人事業主も更正処分の対象となる恐れがある。 マンション販売業者は、これまでマンションの購入時に支払った消費税を「課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの」としてその全額を仕入税額控除の対象にしていたのだが。 平成24年の大阪国税不服審判所の裁決（平成24年１月19日裁決）を契機に、販売業者が取得したマンションから課税売上となる建物の譲渡収入だけでなく、非課税売上となる賃貸料収入も発生することを問題視。 「課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に

旬刊速報税理　2018年４月11日号 請求人の提出した４年分の所得税の期限後申告書。 この期限後申告書が、いわゆる調査による決定があることを予知してされたものか否かが争点になった事案（平成29年９月26日裁決）。 経緯は次。 調査担当職員が、請求人の配偶者の所得税に係る調査の際に、請求人名義の不動産から生じる不動産所得が配偶者の所得として申告され、請求人が申告していない事実を把握し、請求人の所得税の課税標準等又は税額等を確定するために税理士に質問を行っていた。 で、審判所の判断は次。 請求人は調査に応じた税理士を通じて所得税に係る調査を認識したものの、その調査とは別の契機によって不動産の名義どおりに申告をやり直したいとの申出を行い、期限後申告を行っているのであるから、期限後申告書の提出は「決定があるべきことを予知してされたものでない」ことに該当すると認定。 事実認定によって、その期限後申告

週刊T&Amaster　平成30年４月２日　№3501 国税不服審判所が平成29年７月から９月までの裁決事例を公表。 このうち、分掌変更退職金について、実質的に退職したと同様の事情があるか否かがポイントとなった事例について取り上げられている（平成29年７月14日裁決）。 審判所は、退職給与ではなく損金不算入の役員給与に該当するとの判断。 その理由として、次のような事実を列挙した。 これらは、今後の実務の参考になると思われる。 ①　数年にわたって，請求人の事業所の操業継続に支障を及ぼすようなトラブル解決のために事業所周辺の住民などに金員を支払うことを，請求人の代表取締役Aや取締役Bに相談することなく決定。その事業年度や翌事業年度において申告所得額の約1割前後にも及ぶ多額の住民対策費を支払っていた。

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上場株式の配当所得の申告〜総合課税を住民税で選ぶのはダメ 内藤）源泉徴収されている上場株式の配当所得については、 Ａ 総合課税で申告 Ｂ 申告分離課税で申告 Ｃ 申告不要制度で申告しない の３つの選択肢があるわけですね。 濱田）これについて、平成29年度税制改正で、所得税と住民税との選択を一致させないことができることが明確化されたわけですね。 内藤）Ａの場合には、原則、配当控除が可能になりますね。国外分はダメですし、投資信託収益分配金は一部制約が掛かるので注意が必要ですが。 濱田）そういえば、配当控除による源泉税還付を受けるため、配当所得だけで申告をしている例もよく見ますね。 内藤）ええ。ここで、住民税だけでＡ・Ｂ・Ｃの選択が許されることになったことの意味を確認してみましょう。 濱田）住民税の配当控除が２．８％なので、高所得者を除けば、配当控除適用後の税率は、実質的な税率は７．２％（＝１０

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貸金庫の取扱いと契約者の死亡（バンクビジネス） バンクビジネス2018年1月15日号「ここを教えて！新入行員のための金融実務Q&ANo.72」より。 ○事務処理編 貸金庫の取扱いと契約者の死亡（谷口敬） 「Ｑ お客様が貸金庫の利用を希望してきた場合、どんな対応が必要になりますか。また、貸金庫の契約者が死亡したらどんな処理を行うのでしょうか。」 貸金庫は、場所貸し契約なので。 規約違反がない限り、何を格納しているか、金融機関は関与しないルール。 利用には、所定の手数料が必要で、定期的に手数料を預金引き落としとする。 営業店で引き落とし設定処理することもあるので、注意をと。 そして、規約違反になるので、格納してはダメなものを伝えろと。 そうか、現金などもダメなんですね。 で。入室は、契約者本人以外に、代理人も入室できるけれど。 最初から開扉で代理人が来ると分かっていれば、予め代理人も届出をと。

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激震か 小規模宅地家なき子特例の見直し し、白井先生、書籍改訂準備が必要かもしれません。 というか、真っ青になっている人たちが相当数いるかもしれない。 △ 相続税軽減の特例措置 適用条件を厳格化へ 政府 NHK 2017年11月28日 4時27分 政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。 （略） 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居している子どもでも相続前の３年間に持ち家がない場合などは対象になります。 しかし、持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない子どもが、節税のために親族に家を売った形にして課税額を少なくするケースなどが増えているという指摘があります。 この

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