今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部の一時停止という事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 このたび、再開に伴い、技術的な安全性等の確認とともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに鑑みた措置を講じました。これを受け、下記の一部仮想通貨の出金・売却を再開してまいります。 再開は技術的な安全性等の確認が完了した通貨・機能から順次行なってまいりますが、お客様の資産保護を最優先とし、まずは仮想通貨の出金・売却の再開から実施をいたします。 一部仮想通貨の出金・売却再開について 再開日時：201

（ＣＮＮ） アフリカ東部ケニアにこのほど現れた数キロにわたる地割れについて、専門家は大陸を南北に走る巨大な地溝帯（断層の活動により形成される谷状の地形）と関連があるとの見解を示している。これは地球の表面を覆う岩盤（プレート）に新たな境界をもたらすもので、地殻変動によりアフリカ大陸が２つに分裂しつつあるという既存の学説を改めて裏付ける可能性がある。 ケニア南西部での地震に伴って生じたこの地割れにより、現地では高速道路の一部が損壊する被害が出た。地割れの突然の出現は、エチオピア、ケニア、タンザニアにまたがって走る地溝帯でアフリカ大陸東部を分断する地質学上の活動が起きていることを意味する。 この地溝帯は、北はアデン湾から南はジンバブエへと続く長さ３０００キロ超の「イースト・アフリカン・リフト・バレー」と呼ばれる地溝帯の一部。こうした地溝帯は、地球の地殻とマントル最上部の固い岩盤からなるリソスフェ

６日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜・後１時４５分）でビートたけし（７１）の独立問題で５日の同番組で「オフィス北野の現役社員」と名乗る男性のインタビューを放送したことについて男性は同社の現役、ＯＢ社員ではなかったとして訂正し謝罪した。 番組で三田友梨佳アナウンサー（３０）が「ここで訂正とお詫びです」とした上で「昨日、放送したたけしさん独立騒動に関するニュースの中でオフィス北野の現役社員として男性のインタビューを放送しました。グッディではその男性本人に確認したうえで放送しましたが、オフィス北野からご指摘を受け、正式に確認したところ、この男性はオフィス北野の現役社員、並びにＯＢ社員ではありませんでした。訂正いたしますと共に関係者と視聴者の皆様に深くお詫びいたします。以後、再発防止に努めます。申し訳ございませんでした」と謝罪した。 「グッディ！」は５日の放送で「独自」と掲げ

大学で歴史の教員をしていた際に開設した「史論家練習帳」を、この原稿をもって閉じることにしました。まずは長年更新できなかったことでご心配をおかけした（かもしれない）読者のみなさま、また本稿の掲載にあたって懇切なサポートをいただいたYahoo！ニュース個人のスタッフのみなさまに、ふかくお詫び申し上げます。 昨秋に、開設時の勤務先を離職しましたので、職業的な意味での「歴史学者」を廃業しているのは自明のことです。それにいたる経緯は、本日刊行となる『知性は死なない　平成の鬱をこえて』（文藝春秋）にまとめたので、ご関心のある方はそちらをご参照いただくとして、最後にこの場をお借りして、より本質的な意味での、私にとっての「歴史」の喪失について記したいと思います。 歴史を語らなくなった識者たち歴史学者という肩書で、雑誌に連載を持たせていただいたとき（2012年）、初回の一行目に「歴史というものは、人間の社会

大相撲の春巡業で救命措置のため土俵に上がった女性に土俵から下りるよう求めた問題で、理事長が謝罪しましたが、６日、兵庫県宝塚市での巡業では女性市長が土俵上での挨拶を断られていたことがわかりました。 ４日京都府舞鶴市で行われた大相撲春巡業で、挨拶中に倒れた市長の救命措置のため土俵に上がった女性に対し、行司が「女性は土俵から下りてください」などとアナウンスし、日本相撲協会の八角理事長が「人命にかかわる状況では不適切な対応だった」と謝罪しています。 春巡業は６日、兵庫県宝塚市で開かれていて、市によりますと中川智子市長が挨拶を土俵の上で行いたいと主催者側に伝えたところ断られたということです。 「男性の市長は土俵の上で私は女性だから下なんだと。市長として男性女性関係なく平等に対応してもらいたい」（中川智子市長） 主催者側は相撲協会と相談し、「相撲の伝統に配慮して土俵下でお願いします」などと回答したとい

沖縄県の翁長雄志知事が５日、浦添市内の病院に検査入院したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。県関係者によると現在、検査を受けており、公務復帰までに数日かかる可能性があるという。

副業で断トツ人気な転売ビジネスに参入する人が増え、 それに比例して犯罪になるケースが増えてきました。 下記は一例ですが、2018年の1月頃にこのような犯罪がありました。 これはタオバオやアリババ等の中国サイトから 格安で商品を購入して、日本のAmazonで販売してい... 転売しすぎるとすぐにニュースになる 画像の商品は安室奈美恵さんがヴィセリシェというメーカーとコラボして発表された商品です。こちらの商品がメルカリで大量に販売されているのが話題になりまして、様々なメディアサイトで取り上げられました。 安室奈美恵さんは、引退するという事もありこちらの商品の人気が出るのも必然だと感じました。ファンの心に火がついたのと同時に、売れると確信している転売屋がメルカリで売った所上記のような感じになったようですね！ ちなみに定価は2300円（税抜）に対して、メルカリでは2倍以上の価格で売られていたようで

AIがさまざまな業界で活用され始めていることは知ってたが、よもや「クリーニング店」ですでに導入されていようとは――。 人口減少と市場規模縮小がAIに結びついた Googleは4月4日に、「現場で役立つ機械学習」をテーマにしたメディア向けのセミナーを開催した。そこで登壇した田原大輔氏は、福岡県田川市でクリーニング店を展開するエルアンドエーの取締役副社長だ。Googleが提供している機械学習用のオープンソース「TensorFlow」を活用し、独自にクリーニング店用の画像認識システムを構築しているという。画像認識によってクリーニング店での来店状況や持ち込まれた洋服の種類を判別できるようにすることで、2019～2020年に「無人クリーニング店」のオープンを目指す。 しかしなぜ、クリーニング店がAIを活用しようと考えたのか。 それは「地域の特性」と「業界の特性」に起因すると田原氏は語る。 「田川市は

「仮面ライダー」俳優を逮捕＝強制わいせつ致傷容疑－警視庁 路上で女性に抱き付いてけがをさせたとして、警視庁世田谷署は６日までに、強制わいせつ致傷容疑で俳優の青木玄徳容疑者（３０）＝東京都世田谷区世田谷＝を逮捕した。「酒を飲んで気が大きくなってしまった」と供述し、容疑を認めているという。 〔写真特集〕世界で最もハンサムな顔 2017～日本人はいるかな？～ 青木容疑者は２０１４年まで放送されたテレビドラマ「仮面ライダー鎧武（ガイム）」で「仮面ライダーデューク」に変身する青年役を演じるなど、多数の映画やドラマに出演していた。（2018/04/06-12:18） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

調査データや統計データを掲載するコラムを長く担当しているとIT業界が数字で見えてくる。ITサービス市場は2020年以降に「崖」が待っているとか、プライベートクラウドがパブリッククラウドを上回って成長するとか、仮想通貨の不正採掘を働くマルウエアが2017年下半期から急増しているとか、記者／編集者にとって「次」の企画を考えるには欠かせない材料だ。 市場の規模と成長率共に「すごい」と感じた調査がIoT（インターネット・オブ・シングズ）に関するものだ。数々あるが、直近でいえばIDC Japanが2018年3月14日に公表している。曰く、国内IoT市場におけるユーザー支出額、つまり市場規模は2017年実績が6兆2286億円。5年後の2022年まで年平均14.9％のペースで拡大し、2022年の市場規模は2017年比2倍の12兆4634億円に達するという。

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年度に扱った荷物量が前年度比１・７％減の約１８億３６００万個だったと発表した。昨秋に公表した中期経営計画の削減目標を約５００万個上回り、目標を達成できなかった。荷物量の抑制が想定通りに進まないと、ドライバーらの労働環境の改善が滞りかねない。 ヤマトでは、インターネット通販の拡大で荷物量が急増。１６年度は１８億６７００万個で過去最多を更新。１０年前の１・６倍の規模に増える一方、人手の確保が追いつかずにセールスドライバー（ＳＤ）らの違法な長時間労働が常態化。荷物量を削減して過重労働を改善するため、昨春に大口の法人顧客と値上げ交渉を進める方針を打ち出した。 ただ、抑制目標は二転三転し…

みずほ銀行のお客さまにクラウド型経費精算ソフト『MFクラウド経費』の導入を促進 株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）と顧客紹介に関する提携契約を締結いたしました。 これにより、みずほ銀行は、法人顧客向けにクラウド型経費精算ソフト『MFクラウド経費』を紹介し、両社で『MFクラウド経費』の普及を促進いたします。 なお、当社は2017年3月より、『MFクラウド経費』において、BtoBサービスとして国内で初めてみずほ銀行と更新系API連携を開始しております。 【提携の背景】 現在日本では、少子高齢化の進行に伴う労働力不足や地域経済の縮小などの課題を抱え、生産性の向上が急務となっています。『MFクラウド経費』は、「完全自動化」、「スマホで完結」、「ペーパーレス」を

（ＣＮＮ） 韓国の大学が防衛企業と共同で打ち出した人工知能（ＡＩ）研究プロジェクトを巡り、世界各国のＡＩ研究者５０人あまりが、「殺人ロボット」の開発につながるとしてボイコットを呼びかけた。大学側は、そうした意図はないと否定している。 研究者が連名で発表した声明では、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）が自律兵器開発の軍拡競争を加速させようとしていると非難。「人による実質的な操作を伴わない自律兵器は開発しないとＫＡＩＳＴの学長が断言するまで、ＫＡＩＳＴとの共同研究をボイコットする」と宣言した。 さらに、もし自律兵器が開発されれば、戦争における「第３の革命」を招くと述べ、「これは恐怖の兵器となる可能性を秘めている。独裁者やテロリストが、罪のない人々に対して使うかもしれない。そこに倫理的制約は一切ない。パンドラの箱は、一度開けてしまえば閉じるのは難しい」と警鐘を鳴らした。 ＫＡＩＳＴは今年２月、韓国の防

警備や交通の混乱を避けるため、２０年限定で特例的に「海の日」を７月２３日、「体育の日」を同２４日、「山の日」を８月１０日にすることで最終調整している。これを踏まえ、東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟は、東京大会特別措置法の改正案を国会に提出する。 五輪開会式（７月２４日）と閉会式（８月９日）前後は、選手や関係者、各国要人の往来の集中が予想される。五輪推進議連はテロ対策などのため、祝日の移動で都内の通勤・通学者数を抑える案を検討。これに対し、海の日（７月第３月曜）の制定を主導した海事振興連盟は「祝日の意義が薄れる」と反発していた。 しかし、海の日の「７月２０日固定化」を目指す海事振興連盟は、東京都議会が固定化を求める決議を採択するメドがついたことなどから態度を軟化。６日に臨時総会を開き、祝日移動を容認する見通しとなった。山の日（８月１１日）についても山の日議連が移動案に反対してきたが、

漫画家のやくみつる氏（５９）が６日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、４日に開催された京都府舞鶴市での大相撲春巡業で多々見良三市長（６７）が土俵上で倒れた際に、救命措置の女性が土俵から下りるよう場内放送で促された問題で、市長搬送後に協会関係者が土俵に塩をまいたことに自身の見解を示した。 塩をまいた行為を尾車事業部長（元大関・琴風）は「（女性蔑視では）絶対ない」と断言。稽古や本場所で力士がけがをした後などにまく慣例に従ったと強調した。小倉智昭キャスター（７０）は「相撲では土俵に塩をまいて、きれいに掃き清めたりいろんな事をしますから。それと、すべて結びつけて考えるとややこしくなっちゃう」と示した。 やく氏は「これは、いっしょくたにし過ぎですね。日頃、相撲を見ている人であれば、ケガの時とか土俵に塩をまくのは見慣れた光景です。珍しいことじゃないので、鬼の首を取ったようにＳＮＳで

人間の思考などをつかさどる脳の神経細胞は、大人になると増えないとされてきましたが、年齢を重ねても新しい細胞が生まれていることをアメリカの研究グループが突き止め、認知症などの治療法の開発にもつながる研究成果として注目されそうです。 この神経細胞について、アメリカのコロンビア大学の研究グループは、亡くなった直後の１４歳から７９歳の男女２８人の脳を調べた結果をアメリカの科学雑誌「セル・ステムセル」に発表しました。 それによりますと、脳の中で認知機能や感情に関わる「海馬」という部分から未成熟の神経細胞が数多く見つかったということです。 こうした細胞は、７９歳の人でも見られ、研究グループは年齢を重ねても若い人と同様に新しい神経細胞が生まれていることがわかったとしています。 一方で、神経細胞に栄養を運ぶ血管は年齢が高いほど少なく、神経細胞が成熟しにくい状態だったということです。 研究グループのマウラ・

「アルプスの少女ハイジ」や「火垂るの墓」などの作品で知られる、アニメーション作家の高畑勲さんが、５日、都内の病院で亡くなりました。８２歳でした。

ＡＴ小型二輪、最短二日で＝教習受講の上限引き上げ－警察庁 警察庁は５日、普通免許保有者がクラッチ操作の必要がない１２５ｃｃ以下のオートマチック（ＡＴ）限定二輪免許を新たに取得する際、これまで最短でも３日間必要だった教習期間を２日間にする方針を明らかにした。１日に受講できる教習の上限を増やすという。７月ごろの施行を目指しており、教習所によっては週末だけで修了することも可能になる。（2018/04/05-21:20） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

京都府舞鶴市で開かれた大相撲の巡業で、あいさつ中に土俵で倒れた同市の多々見（たたみ）良三市長（６７）に心臓マッサージをしていた女性たちに、行司がマイク放送で「土俵から降りてください」と求めた対応が批判をあびている。主催した実行委員会の幹部によると、女性は看護師らだった。大相撲は「女人禁制」の伝統があるが、相撲協会も不適切な対応だったと認めた。 会場にいた巡業の勧進元（主催者）で、前綾部市長の四方八洲男（しかたやすお）さん（７８）は「人命かしきたりかと問われれば、ちゅうちょなく人命。あのときの行動はなかなかできるものではない。立派だ」とたたえた。さらに、「染みついたしきたりにより反射的にああいうアナウンスをしたのだろうが、女性の相撲ファンも増えている。しきたりを見直す、前向きなきっかけにしてはどうか」と提案した。 実行委は５日午後、心臓マッサージの中心になった女性に感謝状を贈りたいと連絡した

by Mary Cullen URLの誤入力・スペルミスを利用して、特定のURLへのアクセスを全く関係ないページにリダイレクトするという手口が「タイポスクワッティング」です。インターネットセキュリティに関する情報を扱うブログ「Krebs on Security」では、2018年1月から3月までの3カ月間で既に1200万件以上のタイポスクワッティングサイトへのアクセスが確認されたと報告されています。 Dot-cm Typosquatting Sites Visited 12M Times So Far in 2018 — Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2018/04/dot-cm-typosquatting-sites-visited-12m-times-so-far-in-2018/ ウェブブラウザにアドレスを手打ちで入力する際

(注：2017/04/08、いただいたフィードバックを元に翻訳を修正いたしました。 @liaoyuanw ) この記事は、私の著書 『Deep Learning with Python（Pythonを使ったディープラーニング）』 （Manning Publications刊)の第9章2部を編集したものです。現状のディープラーニングの限界とその将来に関する2つのシリーズ記事の一部です。 既にディープラーニングに深く親しんでいる人を対象にしています（例：著書の1章から8章を読んだ人）。読者に相当の予備知識があるものと想定して書かれたものです。 ディープラーニング：　幾何学的観察 ディープラーニングに関して何より驚かされるのは、そのシンプルさです。10年前は、機械認識の問題において、勾配降下法で訓練したシンプルなパラメトリックモデルを使い、これほど見事な結果に到達するなど誰も想像しませんでした。

2013年3月23日に、「PASMO（パスモ）」、「Suica（スイカ）」、「ICOCA（イコカ）」等、全国10種類の交通系ICカード（以下、10カード）の相互利用サービスが開始されてから、5年が経過した。以後、サービス利用可能範囲は徐々に広がり、大都市間の旅行や大都市圏内の移動においては、10カードのうちのいずれか1種類を持っていれば、ほぼ事足りるようになった。 一方、地方ではICカードの”空白地帯”は今なお大きく、また、大都市圏内においても、コスト等が障壁となり、ICカードを導入できていない事業者はまだまだある。 政府は、2015年度に閣議決定した「交通政策基本計画」に基づき、2020年度に向けて、10カードをすべての都道府県で使えるようにするという目標を定めているが、交通系ICカードの導入は、今日、実態としてどの程度まで進んでいるのだろうか。また、今後の利用エリア拡大に向け、どのよう

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府

金融庁はマネックスグループの出資を受け入れるコインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録を容認する検討に入る。顧客資産の分別管理に加え、リスク管理や内部監査など適切な経営体制をつくることが前提。改善状況を点検しつつ、登録審査を再開する。2017年4月施行の改正資金決済法は、仮想通貨交換業者に登録制を導入した。改正法施行前から事業を運営し、登録申請していれば

コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになりました。現金を使わずに買い物ができるキャッシュレスの動きが加速しそうです。 スマホに専用のアプリを入れ、プリペイドカードを事前に購入したり、クレジットカードを登録したりすることで、店内ではスマホをかざせば代金の決済ができる方式が検討されていて、システムは独自に開発を進めています。 スマホを使った決済サービスは楽天やＬＩＮＥなども参入していますが、独自のサービス導入により、セブン＆アイは買い物の履歴などについて、より詳しい情報を得ることができるようになるため、商品の開発や個人に焦点を絞った広告宣伝などに活用したい考えです。 コンビニ最大手のセブンーイレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそうです。

公正取引委員会は、「４年縛り」と呼ばれる携帯大手のスマートフォン販売について、特殊な値引き契約で利用者を囲い込んで、格安スマホ事業者との競争を阻害していないか調査する。 近く有識者会議を設置し、大手などにヒアリングを実施した上で、今夏をめどに公取委の見解を示す報告書をまとめる。 携帯業界を所管する総務省もスマホ政策の見直しを進めており、公取委は総務省と連携して独占禁止法上の問題行為があれば洗い出し、改善につなげる。 公取委は、一部の携帯大手がスマホを４年間の分割払い契約で販売するプランを問題視している。このプランは、スマホの購入から実質２年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、端末代金の残額が無料となる。大幅に安く端末を買えることになるため、利用者を４年以上囲い込みやすくなるとされ、業界には「利用者の他社への乗り換えが進まない」（格安事業者）などの批判もある。

1952年、宮崎県生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。現在、神奈川大学副学長。日本を代表するマルクス経済学者。著書に、『いまこそ「社会主義」』（池上彰氏との共著・朝日新書）、『未来のプルードン』（亜紀書房）、『超訳「資本論」』全三巻（祥伝社新書）、『一週間de資本論』（NHK出版）、『マルクスだったらこう考える』（光文社新書）など多数。 金利ゼロの資本主義 3月、発足する日銀新体制の課題は、異常な金融緩和からいつどういう形で抜け出すかだが、その道のりは険しい。そもそも約20年、続いてきた「ゼロ金利」を生みだしたのは何だったのか。「金利ゼロの資本主義」は何を意味するのか。気鋭の学者らが独自の視点で分析します。 バックナンバー一覧 いったい利子はどこから生まれるのだろうか？ お金を貸せば利子が生まれることは、少なくとも現在のわれわれには一般的常識だ。 だがその金利が

オフィス北野ニセ社員ＴＶ出演、フジ「グッディ！」見た森社長指摘

評論家の西部邁さんが、ことし１月に東京 大田区の多摩川で自殺した際に手助けをしたとして、警視庁は西部さんが出演していた番組の担当者で「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」テレビの子会社のディレクターら２人を逮捕しました。