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ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を

タレントの松嶋尚美（４６）が、アメリカンフットボール騒動の渦中にある日本大学と日本体育大学を間違えて発言し、生放送で謝罪した。 １３日放送のフジテレビ系「バイキング」は、日大の一連の騒動を取り上げた。松嶋は週１回、習い事に行く息子と一緒に日大校舎の前を通っていると明かし、「ライオンの置物があるから、息子が『この学校に行きたいな。かっこいい』って言ったんですよ。だから全力で『ちょっと待ち！』って」と、さまざまな問題が明るみに出ている同大へ息子を進学させることをためらう親心を語った。 しかし番組のエンディングで、榎並大二郎アナウンサーが松嶋の発言について「ライオンのシンボルとおっしゃっていたんですが、おそらくそこが日本体育大学だというご指摘をいただきまして。日体大は今回の問題とはまったく関係ございません」と訂正。松嶋は自身の勘違いに驚きながら「ごめんなさい日体大のみなさん、間違っていました、す

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

10ヵ月連続で前年割れ 大塚家具の業績悪化が底なし沼の様相を呈している。先月27日には創業の地である春日部ショールームを閉鎖した。3年前、世間の耳目を集めた激しい親子げんかの末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、直後からビジネスモデルは崩壊を始め、いまや土俵際まで追い詰められている。 大塚家具を悩ますのは何と言っても顧客離れだ。ある平日に東京・有明の旗艦店をのぞいたところ、広々とした店内に客の姿はほとんどなく、静まりかえった中、店員ばかりが目に付いた。先日公表された5月の月次売上高は前年に比べ10％のマイナス。これで前年割れは10ヵ月連続、しかも2桁台のマイナスが珍しくない。 先月発表された今年度第1四半期（1～3月）は、営業赤字14億円と大幅減収ペースにコスト削減が追い付いていない状況。すでに通期で2期連続の大幅赤字が続くが、このままだと51億円もの営業赤字を計上した前期と同程度の赤字

共同通信社は１２日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、学園幹部が５月３１日に愛媛県庁で県幹部と面談した際、非公開だった会場内に録音状態のＩＣレコーダーを置く不適切な取材があったと発表した。 録音を促した大阪支社社会部の男性記者をけん責の懲戒処分、レコーダーを置いた松山支局の女性記者を厳重注意処分とした。 学園の渡辺良人事務局長が県幹部に対し、加計孝太郎理事長と安倍首相が面会したとする誤った情報を伝えたとして謝罪した際、報道陣には冒頭の約５分間だけ公開されていた。報道陣の退出後、県職員がレコーダーを見つけ、所有者を尋ねたが、誰も名乗り出なかったため、所有者不明で保管していた。 同社によると、男性記者から面談内容を録音するよう促され、後輩の女性記者は従わざるを得ないと判断し、レコーダーをいすの上に隠したという。女性記者から申し出があり、社内調査を実施していた。 同社の別の記者１

会計士の自主規制機関、日本公認会計士協会（関根愛子会長）は2020年にも会員の会計士などから徴収する会費を2割値上げする。実現すれば1980年以来、40年ぶりだ。東芝の不適切会計問題などの対応で人件費などの費用が増えて協会の財政を圧迫している。協会の役割が多様化するなか、財政基盤を整えて会員の監査業務を支援する。協会の会員数は約3万7000人で、国家資格である公認会計士の「会員」は年6万円を年

【続報】民事再生のガイア　10月31日もホール営業は全店で継続、「貯玉・貯メダルは支払う」 パチンコ・パチスロ大手の（株）ガイア（東京都中央区）が10月30日、関連会社6社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

警視庁は１２日、東京都葛飾区で死亡した男性を別人と取り違え、関係のない家族に引き渡していたと発表した。 遺体は火葬されたが、今年５月に死亡したはずの男性が帰宅し、取り違えが発覚。遺体は別の男性と確認され、警視庁は両家族に謝罪した。 発表によると、昨年６月、葛飾区の江戸川で意識不明の男性が見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。亀有署は、行方不明届が出ていた千葉県松戸市の４０歳代の男性と体格や年齢が似ていたため、妻と親族を呼んだところ、「間違いない」と話した。今年５月上旬になって、死亡したとされた男性が帰宅。同署が再び遺体の身元を調べたところ、都内の３０歳代の男性の指紋と一致した。 警視庁は通常、親族が遺体の容貌（ようぼう）を確認すれば、指紋の照合やＤＮＡ検査は行わない。同庁幹部は「今後は可能な限り、客観的な資料を集め、遺体の身元確認を徹底する」としている。

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上

最近になって、データ分析界隈で多重比較補正が話題に上ることが増えていると聞きまして。一方で、僕自身も何を隠そう研究者時代の専門分野が長年多重比較補正の問題に悩まされてきた分野だったこともあって、かなり若い頃から多重比較補正については色々勉強したり実践したり検討したりしてきたものでした。 ちなみに下記のリンクはその分野で広く使われている多重比較補正の方法論に重大な瑕疵があるのではないかと指摘した2年前の論文で、曰く「理論上は偽陽性(false positives)5%で済むはずのものが実際には偽陽性が最大70%に達する可能性がある」とのこと*1。 事によっては15年間に渡る40000件の研究が実は偽陽性まみれだったという可能性もあるという話で、多重比較補正って怖いんだなぁとつくづく思う次第です。 閑話休題。このように多重比較補正というのは「偽陽性」という統計データ分析においては厄介な問題と密

Matplotlibグラフ描画ライブラリMatplotlibのチートシートまとめ。 こちらもdatacampから。

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

マケドニアの首都スコピエ中心部の広場で、同国国旗を掲げ、国名をめぐるギリシャとの妥協の可能性に抗議する人々（2018年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robert ATANASOVSKI 【6月13日 AFP】（更新、写真追加）ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。マケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相は、両国間で27年にわたり続く国名論争の「歴史的な解決策」とたたえている。 ザエフ首相は、首都スコピエで開いた記者会見で、両国がマケドニアの国名変更で合意に達したことを発表。ギリシャのアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相もテレビ演説で合意達成を発表し、「ギリシャが設定した条件をすべて網羅する優れた協定だ」と述べた。 ギリシャは同国北部と国境を接するマケドニアの国名について、自国の北部に

ONEは、スーパーやコンビニ、居酒屋などさまざまな種類のレシートをアプリで撮影し、1枚10円で買い取るというもの。買い取ったレシートデータは、個人が特定できないように抽象化され、購買データとして飲食・日用品メーカーやID系、広告系企業に販売する。レシートのデータ化により、ユーザーが特定の商品を買うまでの流れや、日常の消費パターンにおける商品の位置づけが見えてくるという。 ローンチ後、16時間で約8.5万ダウンロード、約7万人のユーザーから24.54万枚のレシートを買い取ったという。当初の想定は月間1万枚としており、想定を大幅に超える買取依頼が集まったことになる。急激なユーザー数の増加などから、サービスを一時停止。ワンファイナンシャル創業者兼CEOの山内奏人氏によると、今のところ再開は未定としている。 想像を超える多くのユーザーの方々にご登録いただいており、本人確認完了まで最長1ヶ月ほど掛か