仮想通貨に投資するヘッジファンドに審判の時が訪れつつある。 ビットコインの価格が昨年目覚ましく上昇し、多数の機関投資家と個人投資家の注目を集める中で、150を上回るファンドが出現したが、その多くは需要とリターンが尽きつつある。ビットコインの価格は今年に入り約50％急落。こうした状況で考え直す投資家も多い。 米テキサス州オースティンに拠点を置くマルチコイン・キャピタル・マネジメントの共同創業者カイル・サマニ氏は「われわれが運用するような比較的知名度の高いファンドでさえ、新規資金の流入が鈍っている」と電子メールで指摘した。マルチコイン（運用資産額約5000万ドル＝約53億円）のファンドは昨年８月に設立された。 少なくとも９つの仮想通貨ファンドがこれまでに閉鎖され、クラウド・クリプト・ファンドのようにウェブサイトとツイッター、フェイスブックのアカウントが削除されたファンドも幾つかある。分配型ファ

アイテム 1 の 2 　４月２日、インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。写真はスカイプのロゴとウェブカメラ。２０１５年撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） [1/2]　４月２日、インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。写真はスカイプのロゴとウェブカメラ。２０１５年撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク／ロンドン　２日　ロイター］ - インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。

愛知県犬山市の菓子メーカーが、製造工程で「ありがとう」を１００万回聞かせたお菓子をつくっている。なぜ「ありがとう」を聞かせるのだろうか。 タマゴボーロの製造ライン。まずは材料を混ぜ合わせるところから始まる。機械音で聞きとりにくいが、ここでも“ありがとう”が聞こえている。混ぜ合わされて固形になった材料はちょうどいいサイズにカットされていく。ここでも“ありがとう”。 くるくると回され、数分ほどで丸い形に。大きさの基準をクリアしたタマゴボーロだけが加熱されることが許されているのだ。焼き上がったタマゴボーロは人の手で再度選別され袋詰めされていく。当然ここでも「ありがとう、ありがとう」が聞こえる。 ちなみに“ありがとう”を１番聞くのは出荷待ちの倉庫。声の主は５０人ほどの幼稚園児。 竹田本社・橋本雄司さん「ありがとうの声のペースがだいたい２秒に１回くらいで、１分だと（５０人分の声で）１５００回、２４時

シマンテックは3月29日、1年間の世界全体の脅威活動の概要と分析を示した「インターネットセキュリティ脅威レポート(ISTR)第23号」を発表した。マネージドセキュリティサービス 日本統括の滝口博昭氏が、同レポートのポイントを説明した。 滝口氏は、「仮想通貨の採掘(マイニング)」「サイバー犯罪の傾向の変化」「」サプライチェーン攻撃」の3点に分けて、説明した。 ブラウザ内の仮想通貨マイニングは34000%の増加 仮想通貨のマイニングを行うマルウェアとは、ローカルPCのCPUやGPUの演算能力を悪用して、仮想通貨のマイニングを行うもの。同社の調査によると、2017年にエンドポイントのコンピュータで検出された仮想通貨の採掘者の数は8500%増加したという。仮想通貨のマイニングに必要なコードはわずか数行であるため、比較的簡単に参入できることから、増えているようだ。 仮想通貨と言えばビットコインが代表

人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」の採掘（マイニング）に利用されていたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京都渋谷区）の調査で１日、分かった。モネロは北朝鮮が資金源としている可能性があり、同社は「海賊版サイトの利用は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。 閲覧者のパソコンやスマートフォンを使い、無断でモネロの「採掘」を行っていたのは、数万点の漫画や雑誌を無料で読ませ、昨秋から特に問題視されてきた海賊版サイト。ビットコインなど一部の仮想通貨は、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業を要するため、報酬としてシステムから作業者に仮想通貨が支払われる。そのため、仮想通貨を稼ぐ目的で他人のパソコンで「採掘」を行うプログラムも横行している。 同社によると、問

事実と異なる宣伝を繰り返したとして、東京弁護士会から2017年10月に業務停止3カ月の懲戒処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」の元代表、石丸幸人弁護士（45）の審査請求を受け、日本弁護士連合会が期間を2カ月に変更する裁決を出していたことが3日、分かった。日弁連は「裁決書の内容は公表しない」としている。裁決は3月13日付。アディーレは過払い金訴訟を多

河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。

自民、公明両党は2日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案に盛り込む認定区域の上限を全国で3カ所とすることで合意した。自民党は4～5カ所を主張していたものの、2～3カ所を唱える公明党に歩み寄った。日本人のカジノ入場料の水準に関しては両党の意見に隔たりがあり、一致できなかった。3日の会合での決着をめざす。公明党は全国でカジノを認める数について、カジノ解禁を決めた2016年成立の議員立法、I

【4月2日 AFP】制御不能に陥った中国初の宇宙実験室「天宮1号（Tiangong-1）」が2日に大気圏へ再突入して大部分が燃え尽き、破片が南太平洋に落下した。南太平洋には地球上で最も陸地から離れた地点があり、そこは大気圏に再突入した宇宙機を落下させる「宇宙の墓場」となっている。 チタン製燃料タンクやその他の宇宙ごみ（スペースデブリ）が落下するその地点は「海洋到達困難極」とされており、宇宙愛好家らの間では仏SF作家のジュール・ヴェルヌ（Jules Verne）の作品に登場する船長の名にちなんで「ポイント・ネモ（Point Nemo）」と呼ばれている。ネモはラテン語で「誰もいない」という意味だ。 ポイント・ネモから最も近い陸地は南太平洋の英領ピトケアン諸島（Pitcairn Islands）、イースター諸島（Easter Islands）の島、南極のメイハー島（Maher Island）で、

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

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ローソク・線香の製造販売を手掛ける、カメヤマ株式会社は、大関株式会社とコラボし、「ワンカップ大関」のお線香を2018年4月2日より発売します。 【背景】 10作目となる大人気のコラボ線香シリーズ待望の新作は日本酒好きにお届けしたい「ワンカップ大関」のお線香。コラボ線香シリーズとは、誰もが一度は口にしたことのあるロングセラーブランドとコラボしたお線香。「故人が好きだったものを、想いを込めて捧げたい」 そんな思いから誕生しました。 【商品の特長】 昔も今も変わらないワンカップ大関のラベルデザインそのもののパッケージ。 線香に「大関」の日本酒を配合。ほのかな日本酒の香りに仕上げました。 日本酒好きにはたまらないお線香です。 毎日呑めると天国で期待に胸が高鳴っているかもしれません。 日々のお線香としてお使いください。 また、線香は煙や香りでその場を清めるという意味があり、日本酒も古くからお清めに使

かつての偉大な研究者の発見である中心極限定理や一般化中心極限 定理に触れた時、とても美しく素晴らしい内容だと思いましたが、一方で、 現実のデータに適応するには少々数学的な制約が厳しいと感じたの がこの研究の始まりでした。ビッグデータの時代と言われる昨今、べき 則に従うデータは数多く観測されており、この研究が、 そういった世の中に遍在するべき則を分析するための一助になれば と思っています。 概要 世界はべき則で溢れています。金融市場の株価変動や為替変動といった価格変動分布、地震が起こる間隔などの確率統計分布、そしてインターネットのトラフィックなど世界中の様々なビッグデータが、べき則であらわされることがデータ解析によりわかってきました。ただ、なぜ、べき則が、異なる現象に普遍的に現れるのかといった基本的問題が、未解決なまま残されていました。最近では金融取引の自動化が進み、株価や為替変動の高頻度化

総務省は30日、ふるさと納税の返礼品は地場産品に限るよう自治体に求めると発表した。寄付を集めるため、関係のない地域や海外の産品を扱うケースがあり、地域活性化を目指す制度の趣旨にそぐわないと判断した。4月1日付で全国の自治体に通知するが、強制力はない。 ふるさと納税による2017年度の寄付総額は3千億円を超え、過去最多となる見込み。返礼品の効果が大きいとみられる。ただ、一部の自治体が他地域のブランド牛肉や海産物、外国産のワインなどを送付している。 東日本大震災の復興支援で、東北の特産品を贈るようなケースは例外的に容認する。

巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック（東京・渋谷）が支援先を募り、マネックスグループが子会社化する買収案を提示したことが分かった。コインチェックの議決権の過半を握り、経営陣も派遣する方針だ。買収額は数十億円になる見込みで、マネックス主導でコインチェックの経営再建を進める。両社が週内にも発表する見通し。【関連記事】マネックスG、コインチェックを完全子会社化コインチェックから日本円で約5

巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、「コインチェック」がネット証券大手の「マネックスグループ」の傘下に入り、経営体制を刷新する方向で最終調整を進めていることがわかりました。「コインチェック」としては、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるには、ほかの企業の傘下に入る必要があると判断したものとみられます。

国税庁のWebサイトが3月31日にリニューアルされ、ほぼすべてのURLが変わった。旧URLのページはすべてトップページにリダイレクトされ、サイト内検索でも旧URLのページがヒットするため、「トップページの無限ループ」「目的のページにたどり着けない」と利用者が困惑している。 国税庁は「検索エンジン側にURL更新のリクエストを出している」としており、「新しいページの検索結果が蓄積されるまでの間（一般的には2週間程度）は、トップページのメニューから利用してほしい」と呼び掛けているが、解決までにはしばらく時間がかかりそうだ。（関連記事：国税庁Webサイト、全URL変更で混乱　サイト内検索も役立たず、「無限ループ」状態に）。

民進党と希望の党を軸とする新党設立が現実味を帯びてきたことで、希望の党の細野豪志元環境相ら党創設メンバーが苦悩を深めている。憲法や安全保障に関する見解の相違を理由に民進党を飛び出した細野氏らにとって、同党への「先祖返り」は自己否定ともいえる行動だからだ。民進党側からも「細野切り」を求める声は絶えない。（松本学、奥原慎平） 細野氏は２日夜、日本維新の会の馬場伸幸幹事長、遠藤敬国対委員長、下地幹郎国会議員団政調会長と東京都内の中華料理店で会食し、自嘲気味に語った。 「オレ、嫌われているから…」 実際、民進党内には細野氏を合流の「足かせ」とする向きが多い。細野氏が昨年の衆院選前、民進党の野田佳彦前首相らに対し露骨な「排除」発言をしたからだ。希望の党幹部は、民進党に配慮し「新党への細野氏の参加は拒否する。ケジメをつけさせる」と語る。 こうした雰囲気を感じ取り、細野氏は周辺に「民進党の大塚耕平代表が

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

主催者がデータと課題を提供し、 参加者は3ヶ月程度の期間内で最も性能の高いAIを作ることを競い合うコンペティションがあります。 その最大のプラットフォームがKaggleです。 そこでは、企業や研究者から提供された課題を解くべく、 世界中から数千人が参加し、日常的に腕を競い合っています。 実績をあげた参加者には賞金のほ か「Grandmaster」「Master」などの称号が与えられます。 また、終了後には参加者同士で解法を共有するオープンな議論の場があるため、 機械学習の事例を学ぶ場としての側面も持ち合わせています。 DeNAとその関連企業を含めたDeNA Galaxyでは、日々新しい事業課題が生まれており、AI技術の活用機会が数多くあります。必要な技術は課題によりさまざまで、専門のリサーチャーが解決すべきことだけではなく、そもそもAI技術が必要ないことも、少し古い技術で十分であることも、

平成２８年５月に１７都府県のコンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）で１８億円超が不正に引き出された事件は、警察当局が準暴力団「関東連合」元メンバーの４０代の男を指名手配するなど、発生から２年を前に真相解明に向けて大きく動き出している。捜査関係者によると、男は一連の犯行の計画・実行で主導的な役割を果たした疑いがあるという。この事件の真相はどのようなものなのか－。関係者の証言などから浮かび上がるのは、いわゆる「半グレ」や暴力団が手を取り合い、地下経済の「新たなシノギ」に群がった構図だ。 裏社会でノウハウ拡散 事件は２８年５月１５日早朝に発生。全国のコンビニなどに設置された約１７００台のＡＴＭから、たった数時間のうちに計１８億円超がいっせいに不正引き出されたのだ。 この事件では、南アフリカ・スタンダード銀行のシステムがサイバー攻撃を受け、クレジットカードの顧客情報が流出。犯行グループは流

インターネット専用の粗悪な学術誌（電子ジャーナル）が近年増殖を続けている。著名な研究者が出版に関わっているなどと偽り、論文の掲載料を支払う学者らを集めるものもある。どのような人物が何の目的で発行しているのか。社会科学や人文科学、自然科学とあらゆる分野の論文を掲載するとうたい、三つの電子ジャーナルを発行している「出版社」を取材した。【鳥井真平、池田知広】 のどかな田園風景が広がる関東地方の町。出版社が法人登記している住所に足を運ぶと、かつて飲食店だった瓦屋根の建物が建っていた。看板には「料理店」「食料品販売」などと書いてある。

Googleは、ユーザーの同意なく仮想通貨マイニングスクリプトを埋め込む拡張機能が増えていることを受け、そうしたスクリプトを実行する「Chrome」拡張機能を取り締まろうとしている。 Googleは米国時間4月2日から、仮想通貨マイニングを実行する拡張機能について、その意図が明示されているか否かに関わらず「Chrome Web Store」では承認しないことをブログ記事で明らかにした。続いて6月下旬には、仮想通貨をマイニングする既存の拡張機能をすべて削除するという。 Chrome Web Storeではこれまで、マイニングを唯一の目的とし、そのことについてユーザーに十分に説明している仮想通貨マイニング拡張機能を承認していた。しかし、このブログ記事によると、「開発者がこれまでにChrome Web Storeにアップロードしようとした、マイニングスクリプトを含む拡張機能の約90％がこのポリシ

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１日、エープリルフールの冗談として「テスラが完全かつ全面的に経営破綻したことを伝えるのは残念だ」とツイッターに書き込んだうえ、新型車「モデル３」にもたれかかって意識を失っているというみずからの写真も投稿しました。しかし「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。 さらに新型車の生産の遅れもあって、テスラの資金面に関心が集まっているだけに「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

総理や閣僚らの“給料アップ”分は自主返納へ　岸田総理、年内解散見送りへ　自民党内から「選挙は新しい顔」のぞむ声も 岸田総理は、年内に解散総選挙を行うことを見送る方針を固めました。内閣支持率が過去最低を記録する中、…