業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表について | 日本公認会計士協会

日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2018年６月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を６月29日付けで公表しましたのでお知らせします。 本実務指針は、2016年（平成28年）６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたこと、また、2018年３月14日に企業会計基準委員会から実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告」という。）が公表されたことを受けて公表するものです。 本実務指針の公開草案へ寄せられたコメントを受けての主な修正点は次のとおりです。 (1)監査基準委員会報告書の体系に合わせるため、一部の規定の順序

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”自己の計算に属すべきものであるにもかかわらず、帳簿上自己のものとして処理していないアドレスを使用した自己との取引を第三者との取引に偽装し、収益を過大に計上するリスクがある”